1990年代

　システム・インテグレーションサービス（SI）とは、あるシステムの構築について、ユーザーの要求事項を把握し、これに基づいて基本設計、プログラム作成、運用の準備、保守にいたるまでを一貫して請け負うサービス形態で、これを提供するのがSIer（システム・インテグレーター）である。政府は振興政策として1988（昭和63）年に「システム・インテグレーター登録・認定制度」と「統合システム保守準備金制度」を設けた。これらの制度の目的は、情報サービス業界の地位向上を図ることと、SIの普及によりユーザーの情報化投資促進と情報システムの信頼性・安全性を確保すること、の2つであった。「システム・インテグレーター登録・認定制度」では企業を通商産業省が審査し、一定の基準を満たせばSIerとして登録される。さらに登録企業のうちより厳しい基準を通過した認定企業は、優遇税制を受けられるメリットがあった。これらは当時下請け的な体質だった情報サービス企業をリスクに耐えるSIerへと転身させることを狙ったものであった。当社は1990（平成2）年2月にSI認定企業となった。

　業界専門誌「日経コンピュータ」の1990（平成2）年5月7日号で、当社は「日電の大手ディーラー」と紹介され「日電の大型オフコンの販売ではナンバーワンの実力を見せた」と評価された。同誌が毎年行う全国調査では、年間売上高5億円以上100億円未満の中堅企業マーケットで当社は12.0％のシェアを確保し、富士通、IBMのトップディーラーを抑えてオフコンディーラー第1位にランクされた。この前年には当社の日本電気製オフィスプロセッサの年間取引高が100億円を超え、同社から特別感謝状と記念品が贈られた。

　1990（平成2）年には各地で支店や営業所が次々に設置された。千葉営業所と高松営業所はそれぞれ支店に昇格。東東京支店は東京支店から独立し、水戸出張所が水戸営業所に、徳山出張所が徳山営業所となった。11月には福岡支店が入る地上7階地下1階のNJC福岡ビルが完成し、竣工式が開催された。同ビルにはオリジナルソフトウェアを開発するために開設された九州ソフトウェア開発センターも入居した。

　オフィスのコンピュータシステムが、メインフレームやオフコンからサーバおよびパソコンをベースにオープンシステムへと移行するのを受けて、1990（平成2）年12月オープンシステム研究開発室を新設した。1993（平成5）年1月には、社内外のオープンシステム教育と営業活動支援をさらに進めるため、同開発室を発展解消して教育センターを発足させた。システム技術部OAセンターにあったオフコンのユーザー教育機能もこの教育センターに集約するとともに全面的にパソコン教育に切り換え、同年7月からパソコン教室の運営を始めた。

　竹中博夫社長逝去に伴って就任した逸見雄一郎社長は、就任翌年の1990（平成2）年に、受注目標を380億円とした経営スローガン「変身と挑戦380」を掲げた。活発な民間投資と景気拡大が続き、OA業界の需要拡大も見込めるなかで、経営計画における重点施策として福利厚生の充実を挙げながら従業員の協力と研鑽を求めた。なおこの年4月、田中信行会長が長年の教育・研究への功労が認められ勲二等瑞宝章の叙勲を受けた。

　福利厚生充実の一環として京王線聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩5分のところに18戸の聖蹟桜ヶ丘社員寮を建設し、1990（平成2）年に完成した。同年には名古屋支店の老朽化した社宅の建て替えを行い、千種区の住宅街に木造2階建ての社宅2戸が完成した。これに続いて1991（平成3）年には京王堀之内駅から徒歩3分のところに堀之内社員寮22戸、1992（平成4）年に津田沼社員寮19戸、1993（平成5）年には浦和社宅3戸が完成した。

　土日の週休二日制が完全実施され、保守部門は交代勤務で土曜日に出勤し、その分平日を休むようにした。1991（平成3）年6月には退職年金制度を大幅に改訂して年金額を3.3倍、さらに30年以上勤務の場合は月額5万円を10年間支給することとした。また有名デザイナーのコシノジュンコ氏に依頼してこの年4月に女性従業員の制服を一新した。このように新たな福利厚生策が次々と打ち出された。

　1991（平成3）年の組織拡充に伴い、広報室が新設された。同年4月から半年間にわたってテレビ番組「ニュースコール」（TBS）と「ANNニュースフレッシュ」（テレビ朝日）のスポンサーとなったことから、「人にやさしいコンピュータシステム」をめざす企業であることを訴求する自社CMを制作し、放映された。このCMでは俳優の渡辺篤史さんの声により「コンピュータをあたたかく感じたとき コンピュータは仲間になる 人にやさしいシステムをめざす コンピュータの日本事務器」というナレーションが朝のお茶の間に流れた。

　厚生大臣の認可を受けて日本事務器健康保険組合が発足した。健康保険に関する業務のほかに、従業員への保健事業として以下の業務を始めた。
・機関誌「健保だより」「すこやかファミリー」や「ほけん壁新聞」「レクリェーション案内」などによる保健指導。
・人間ドックや各種健診検査、講習会などによる疾病予防活動。
・体育奨励のためボーリング、サッカー、軟式野球、スキー大会への補助。
・契約保養施設を利用する際の補助。

　当社のコンピュータシステムメンテナンス部隊は、ユーザーの要請に応じて休日も出動していた。この保守体制を改善するため、リモートメンテナンスセンターを設置した。運用が始まったのは翌1993（平成5）年3月からで、5名のセンター要員がローテーション勤務で対応。リモート保守契約ユーザーの遠隔監視も行った。この保守部隊は、1994（平成6）年12月からリモートメンテナンスグループとして保守技術部のもとに置かれた。

　いわゆるバブル経済の崩壊が始まった1992（平成4）年、OA市場にも陰りが見え始めていた。当社は1991（平成3）年度の受注・売上が目標を下回り、経常利益は前期比マイナス9.9％となった。こうした厳しい経営環境のもとで当社は1992（平成4）年、受注500億円突破を目標とする「Step Up 500」キャンペーンをスタートさせた。そのテーマとして「CS（顧客満足度）向上をめざし、たゆまぬ研鑽と誠意ある対応」を掲げた。

　OA市場でオープンシステムの導入とダウンサイジングが続く1993（平成5）年、当社の受注・売上は366億円で前期を下回り、経常利益は20％減と大幅なマイナスになった。そのなかで同年3月には、全国18の支店および本社・技術センターに電話会議システムを設置した。情報交換を迅速に行い、販売戦略や営業の方針などの意見交換をすることで、変化の激しいOA市場に対応する新たな試みであった。

　公平な賃金配分や人材活性化のため、新人事システムを定めた。能力主義の人事考課制度とすることがねらいであった。職能資格制度を導入してから20数年が経ち、中高年層や管理職の賃金水準は同業他社との間で格差が生じていた。また人材確保のため地域限定社員制度を導入する必要もあった。具体的には、資格等級を12等級とし、資格別職能給テーブル（賃金表）を導入。総合職コースと一般職コースを用意した。

　創業70周年を迎えた1994（平成6）年、当社は長年使われてきた社章「マルブイ」を「NJC」に改めるとともに、新社章のバッジを従業員に配布した。同年2月には70周年記念式典を各事務所において開催し、祝い金と記念品が従業員に贈られた。

　お客様の企業環境の変化や、新たな経営戦略に対応した新しいニーズに対し、最適なソリューションを迅速に提供することが求められるようになった。そうした要求に対応するため、各種サービスを明確に定義し、従来のものに新たな付加価値を付けて提供することで売上の増大を図ることをねらいとした、トータル・システム・ソリューション・サービス（T・S・S・S）を1995（平成7）年3月から実施した。このサービスのコンセプトは、営業、SE、保守の「三位一体」によりシステム・ソリューションサービスを、全社一丸となって提供することであった。「三位一体」の考え方は保守関連の事業を行い始めたころから意識されるようになり、1991（平成3）年に「営業、システム、保守の三位一体のきめの細かいお客様への対応と顧客総点検」を行い、1992（平成4）年の中期経営計画では、三位一体体制の強化による顧客満足度の向上を掲げていた。

　自社のオープンシステム化の一環として、本社内のパソコンをつないでLANの運用を開始した。電子メール、スケジュール管理、会議室予約などをグループウェアで行うようになり、基幹システムのデータ取り込みや利用もできるようになった。翌1996（平成8）年2月には、本社と支店間でネットワーク「NJC-WAN」が開通。1997（平成9）年10月には全拠点で営業活動支援システムの活用を始めた。

　1995（平成7）年は、1ドル＝80円台を割り込む急激な円高、1万6,000円台を下回る日経平均株価、0.5％の超低金利策など日本経済が揺れ動く年となった。しかも同年1月17日にはマグニチュード7.3の阪神・淡路大震災が発生。当社の従業員1名もその犠牲となり、神戸支店が被害を受けた。役員や従業員による募金活動が行われ、当社からの義援金も神戸市などに届けられた。地震発生後に本社に災害復旧対策本部が設置され、続いて2月にリスク管理検討委員会が発足。8月には災害対策規程および災害対策マニュアルが作成された。

　パソコンOSのWindows95がリリースされ、パソコンの普及が一気に進むきっかけとなった。1995（平成7）年にはオープンシステム新シリーズ「Express5800/700」「WinPAC」を相次いで発売した。「Express5800/700」はベースとなるOSがWindowsNTで、オフコン用OSのA-VXをサポート。オフィスサーバの資産を引き継ぎながらクライアント・サーバシステムが構築できるシステムである。「WinPAC」は当社初のクライアント・サーバ型基幹業務システムパッケージで、当社従業員から製品名を提案して同年12月に販売を開始した。

　南朝日副社長が代表取締役社長に就任し、逸見雄一郎社長は取締役相談役となった。南社長は社内報「NJCライフ」の記事で「時代の急激な変化のもとで変化の本質とどう変化していくのかをいち早く見抜くセンスが必要」であるとし、「足元のスタンスをよく見極め、周囲の状況に左右されることなく、さりとて変化を見逃すことなく明確な目標のもとに力強く進んでいきたい」と抱負を述べた。

　当社のホームページ「NJC Home Page」（https://www.njc.co.jp/）を開設した。スタート時の内容は、最新情報、商品ギャラリー、NJCトレンド情報、会社案内、入社案内、情報交換広場であった。ホームページ開設と合わせて、お客様向け情報誌「NJC NOW」を発刊した。A4判カラー刷りの季刊誌（年4回発行）で、最新情報を提供する紙媒体を求める声に応え、営業企画部を中心に企画編集を行った。

　当社の損害保険、福利厚生の管理業務を行う子会社として、株式会社エヌジェーシーサービスを1996（平成8）年8月に設立した。翌1997（平成9）年5月には、株式会社エヌジェーシー・ネットワーク・エンジニアリング（略称NJCネット）が誕生した。ネットワークシステム関連の設計およびコンサルティング、電気通信工事などの設計施工と保守を主業務とする子会社で、機器単体からネットワーク構築へとビジネス領域が拡大するのに対応するためであった。

　1924（大正13）年に創業した当社は、1999（平成11）年2月で75周年を迎えた。この間、1961（昭和36）年には最初の国産小型コンピュータ「NEAC-1201」の取り扱いを開始し、顧客数は1万3,000社を数えるまでに成長した。1999（平成11）年の年頭あいさつで南朝日社長は「当社の歩みは、まさにわが国の中堅企業におけるオフィス情報システムの歴史といっても過言ではありません。」と語ったが、その言葉どおり、日本の事務機器業界において揺るぎない地位を占めるようになった。なお創業75周年記念事業として『日本事務器株式会社七十五年史』を編集制作し刊行した。

　1999（平成11）年1月に急逝した田中創一元常務取締役のお別れの会が、2月8日、執り行われた。会場のホテルグランドパレス（東京都千代田区）には多くの従業員、取引先などの関係者が参列し別れを惜しんだ。田中元常務取締役は1924（大正13）年、創業者・田中啓次郎の次男として生まれ、1946（昭和21）年合資会社日本事務器商会（現・日本事務器）に入社。1961（昭和36）年に当社が日本電気のコンピュータを取り扱い始めるにあたっては、社長室長として従業員研修を指導するなど、コンピュータ事業の基礎を築いた。1965（昭和40）年に常務取締役に就任。1986（昭和61）年から監査役、1998（平成10）年から顧問として社業の発展を支えた。

　定年退職者や、一定年数以上当社に勤務したOB・OGが会員となり、日本事務器社友会が設立された。1999（平成11）年11月に設立総会がホテルグランドパレスで開かれ、開会にあたり田中信行会長、南朝日社長、社友会会長の三浦武顧問からあいさつがあった。加入は任意で会費は原則無料。発足時の会員は61名だった。会員は年1回程度開催する懇親会に招かれ、社内報のほか年末にカレンダー、手帳が贈られた。