2020年代

・東北支社
　医療ソリューション技術Gおよび健診ソリューション技術Gを統合し医療ソリューション技術Gを設置
・首都圏支社
　首都圏支社の統括ソリューション技術部を再編し横浜支店配下にソリューション技術グループを設置
・四国支社
　九州支社の統括ソリューション技術部を再編し中四国支社配下にソリューション技術部-医療・公共ソリューション技術Gおよびソリューション技術部-ITソリューション技術Gを設置、九州支社の統括ソリューション技術部を再編し中四国支社高松支店配下にソリューション技術Gを設置
・九州支社
　統括ソリューション技術部を再編し中四国支社に移管、統括ソリューション技術部を廃止しソリューション技術部を設置
・事業戦略本部
　事業戦略本部ホリゾンタルソリューション企画部のSBUからDXを切り出し、事業戦略本部直下にD×D Labを設置
・サービスオペレーション本部
　事業計画部をオペレーション企画部に改称

　当社は、お客様のありたい姿に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を手助けするソリューションとして、「DX支援ソリューション」と「DX readyソリューション」の販売を開始した。「DX支援ソリューション」は、ビジネス変革の目的やありたい姿が描けているお客様向けで、デジタルシフトからビジネスシフトまでを一気通貫で支援する。一方の「DX readyソリューション」は、DXを何からどのように始めたら良いか悩んでいるお客様向けのソリューションで、DXの第一歩として、コロナ禍で浮き彫りとなった紙問題や押印文化の解決にフォーカスし、物理（紙）のデジタル化を推進するものであった。紙問題や押印文化を解決することによりデジタル化、ひいてはテレワークが定着している状態を目指し、DX実現のための準備につなげる役割を担っていた。

・事業戦略本部
　事業戦略本部直下にTeam Fichesを再配置
・アドミ
　人事部エンゲージメント推進グループを「エンプロイーサクセスグループ」に改称

　新型コロナウイルスの感染拡大により、企業はセールスプロセスのデジタルシフトへの取り組みが必要不可欠なものとなっていた。当社が独自にリサーチを行ったところ、従来の集合型によるセミナーの代替手段としてWebセミナー（以下、ウェビナー）を検討しているものの、始め方がわからない、代行サービスの利用により毎回コストがかかっているなど、実施に向けていくつかの課題を抱えていることがわかった。そこで、セールスプロセスのデジタルシフトの一端としてウェビナーに焦点を当て、お客様の抱えている課題を解決し、自社運営の実現に必要なノウハウを学べるサービスとして「ウェビナレッジ」の提供を開始した。

・首都圏支社
　統括ソリューション技術部を解消し医療・公共ソリューション技術部、IT第一ソリューション技術部、IT第二ソリューション技術部の3部制に移行

　サイバー攻撃が高度化、複雑化する中、従来のEPP（Endpoint Protection Platform）だけでは不十分という認識が高まってきた。当社ではこうした状況に対応するため、サイバー攻撃の事前予防としてのEPP機能に加えて、脅威がユーザー環境に侵入した際の事後対処としてのEDR（Endpoint Detection and Response）機能をオプションとして提供することで、より強固なセキュリティ環境を実現することにした。これに当たり、トレンドマイクロのクラウド型の中小企業向けセキュリティサービスに、当社の知見を活かしたEDRの監視・運用代行サービスをセットにした「Managed EDR Option」を、当社の「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスあんしんプラス」の追加オプションとして販売を開始した。

　当社では、図書館情報システム「ネオシリウス・クラウド」シリーズの販売とともに、産学官連携プログラムなどを通じ、長らく大学生の読書推進活動も支援してきた。その中で大学側は「学内で備えているさまざまな文献や教育スタッフなどの学習リソースをさらに活用して欲しい」という課題を抱えており、一方の学生は「適切な参考文献の探し方がわからない」という課題を抱えていた。そこで双方の課題を解決するために、新しいサービスとして「BOOK MARRY（ブックマリー）」を開発し、販売を開始した。このサービスは学生・教職員の間で参考文献や本のレビューを共有し、それぞれが「学び」に役立てることができるアプリで、信頼のおけるレファレンスツールとして学習に役立てることができるようになっていた。

　当社は漁業関係者を支えるサービスとして「MarineManager」の提供を開始して以来、40年以上にわたり漁業協同組合向け業務システムを販売してきた。こうした中、水産業は漁業者の高齢化・後継者不足や資源減少など、多くの課題に直面しており、これに伴ってICTやAIなどの技術の活用による効率化・省人化・省力化の取り組みが少しずつ進んでいた。これに対し当社は長年の活動の中で蓄積したノウハウと「漁業者の大切な勘と経験を支えるサービス」を通して、より良い未来へアプローチしていきたいという思いから、新たに「MarineManager +reC.（マリンマネージャープラスレック）」の販売を開始した。

　新中期経営計画「StepOnIt2025 ～#OurBaby 思い描いたチームのゴールを目指して～」がスタートした。2022（令和4）年10月の第3四半期マネジメント会議で、経営企画部から内容の発表が行われた。「2025年に向けてアクセル全開で突き進もう！」という思いをこの中期経営計画の名称で表現した。

・技術本部のアカウントサポート技術部をサービスオペレーション本部に移管
・IT第二ソリューション営業部ニューソリューション営業Gをグループから部へ変更

　2012（平成24）年に発売した「CORE Plus NEO」を最新の開発基盤に刷新し、見やすさと操作性を両立したUIデザインを採用した「CORE Plus NEO 2.0」の販売を開始した。クラウド、月額利用型の提供モデルへのシフトと、DX実現を推進する周辺業務ソリューションとの連携を強化・拡充している。

　台湾の図書館の視察や現地職員との交流を通して台湾図書館界の最新事情を調査することを目的に、大学図書館をはじめ、国公立の図書館を見学した。これは図書館支援サービス事業を行う企業が主催した研修で、12月6日から9日までの4日間の日程で、当社社員のほか大学や図書館の司書・教員など、合わせて28名が参加した。
日本の大学図書館の場合、卒業生や紹介状を持っている人に図書館の利用が限定されていることが多いが、台湾では学外の人でも気軽に利用できるようになっており、身分証明書だけで館内に入ることができ、資料の閲覧も可能となっていた。
　また海外の図書館は「創造・学習を支援するコミュニティスペース」へと役割を拡大しており、台湾のいくつかの図書館でも「メイカースペース」として3Dプリンタなどが設置されているなど、日本との違いも明らかにできた。

　施設内外を問わず、幅広い健診業務に適したクラウド型の健診システムとして「CARNAS &g（カルナス アンジー）」の提供を開始した。従来のオンプレミス型「CARNAS」に対し、「CARNAS &g」では、将来を見据えた標準化対応が可能なクラウド型とした。
　「CARNAS」に搭載していた基本業務機能に加えて、日々の業務を行う上で大切な連絡事項の見落とし防止や、操作に困った際にすぐに画面からサポートセンターへ問い合わせが行えるなど、UIデザインに工夫を凝らし、職員・スタッフの方々の利便性向上につながる機能を新たに搭載した。インフラコストを抑えた拡張性の高いサービスとなっており、定期的なアップデートによって新しい機能や法改正にも素早く対応した。

　100周年記念活動の一環として、当社の歴史を共有し、理解を深めるための社内向けコンテンツとしてマガジンサイトを制作した。マガジンサイトは、当社の歴史をたどりながら、今日につながるルーツや貴重な学びを発見できる「マンガとクイズで楽しく社史を学べるオリジナルコンテンツ」となっている。

　1998年に制定した企業理念を刷新して、NJCグループの新たな企業理念体系として「NJC Way」を制定した。創業100周年を機に、過去、現在、未来を見つめ直し、文化や強み、NJCらしさとは何か、今後も大切にすべきことは何かを考える取り組みを行い、約1年半をかけて、経営層と社員の想いを集約し、定義・言語化した。新しい「NJC Way」は、ブランドステートメント・社是・行動指針・行動規範の4つの要素からなっている。これはNJCグループ全社員の企業活動の道標となるもので、当社はこの実践を通じ、ITの力を活用し、お客様と共に新たな価値を創造することで、より良い未来の実現に貢献していく。

　100周年記念活動の一環として以下のアイテムを作成した。
・デザイン名刺
・おそろいTシャツ
・おそろいポロシャツ
・黒板アート
・オリジナルステッカー
・創業100周年コンセプトメッセージ動画「100 Years of Being Closer」

　「未来への貢献」をテーマとする100周年記念の社会貢献活動の一つとして、「花粉の少ない森づくり運動」に参加した。
　この運動における当社の2つ目の「企業の森」として、東京都青梅市富岡にて従業員ボランティア55名が参加し255本の苗木の植樹を実施した。

　「未来への貢献」をテーマとする100周年記念の社会貢献活動の一つとしてシャンティ国際ボランティア会主催の「絵本を届ける運動」に参加した。日本の絵本にアジア各地の言葉に翻訳されたシールを貼って現地のこどもたちに届ける活動で、合計300冊の絵本を届けた。

　100周年記念活動における従業員とその家族向け感謝施策として、創業記念日である2月1日に、従業員に向けてお祝い金を贈呈した。また、派遣社員を含む全従業員に向けて「100周年祝賀パーティー」を実施した。2024年7月と9月に京王プラザホテル（新宿区）で3回に分けて開催した。当日は役員がおもてなし係となり、終始和やかな雰囲気の中、部署や役職を越えた交流が活発に行われ、従業員同士の親睦が一層深まった。かつての同僚・同期が再会を果たしたり、オンラインでしか会ったことのなかった従業員同士が初めて対面したりするなど、絆を再認識する貴重な機会ともなった。
　このほか、従業員を支える家族や大切な人に向けても食事券を贈呈し、日頃の感謝の意を伝えた。

　近年、日本国内では「農業生産者の減少」や「市場規模の縮小」といった変化に伴う構造的な問題が顕在化し、食産業の持続可能性が社会的な課題となっている。これらの課題を解決するためには、卸売市場における価格形成プロセスの改善や、サプライチェーン全体における需給バランスの維持が不可欠であった。そこで当社は青果物流通における出荷情報のデジタル集約を通じ、価格形成機能が低下した市場のDXによる改革を目指し、東京大学食料・資源経済学研究室と沼津中央青果とともに共同研究を開始した。
　この共同研究では、「fudoloop（フードループ）」を導入し青果物流通のデジタル化と農作物の価格安定や業務効率化を実現した沼津中央青果の実績を基に、東京大学食料・資源経済学研究室の研究力とNJCのノウハウとのシナジーによって、卸売市場取引のDXに関する研究を進展させることが目的であった。

　100周年記念活動におけるOB／OG向け感謝施策として、「創業100周年日本事務器社友会記念総会」を京王プラザホテル（新宿区）で開催した。出席者は144名で、社友会（OB／OG会）から124名、当社から取締役、常勤監査役、執行役員、支社長の20名が参加した。当日はオンラインでの配信も実施した。
　総会後、落語家の立川志らく氏による講演会と、懇親会が行われた。懇親会では、当社の歴史にまつわるクイズやゲームで盛り上がった。催しが終わった後も記念写真を撮影する様子が見られ、和やかな会合となった。

　100周年記念活動における取引先様向け感謝施策として、パレスホテル東京（千代田区）にて「創業100周年記念お取引先様感謝会」を開催し、134社340名にご参加いただいた。田中啓一社長の乾杯のあいさつで幕を開け、イントロクイズやアーティストによる華やかなライブパフォーマンスなどさまざまな催しが行われ、最後は佐藤賢一取締役のあいさつで締めくくられた。終始和やかな歓談の中、多くの取引先様から激励のお言葉をいただき、取引先様との絆をさらに深めるとともに、信頼関係の深さを改めて実感する機会となった。

　社外向けには100年史を制作し、Webサイトと冊子の両方で公開した。2月に公開した社史Webサイト「日本事務器の歩み」では、当社の歴史や事業などを多くの方に知っていただけるよう、これまで取り扱ってきた商材・サービスの紹介だけでなく、当社が乗り越えてきた困難や挑戦などといった、100年にわたる当社の変遷をご覧いただける内容にした。なお、冊子版の『日本事務器100年史』は、手に取れる形式として6月に発刊した。