1960年代

　1954（昭和29）年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関、郵政貯金局、労働省、地方公共団体をはじめ官公庁向けも含めて徐々に販売台数を伸ばしていった。商業高校にも事務機械教育用の機材として多数納入された。1961（昭和36）年には当社主催で第1回アドックス加算機競技会を実施し、41名がタッチの速さを競った。

　日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962（昭和37）年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般参加者が集まった。翌5月には大阪、名古屋など支店所在地でも発表会を行った。当時はコンピュータといえば大型汎用機が普通で、その中にあって超小型と称するのにふさわしい電子計算機であった。同年中は30台の受注だったが、それでも生産が追いつかない状態だった。

　文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959（昭和34）年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962（昭和37）年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派遣し始めた。当初はアドックス加算機の操作や利用法を教え、1964（昭和39）年からは「NEAC-1201」でコンピュータに関する講習をスタートした。高校生に限らずコンピュータ教育の需要は年を追って増えていき、これに応えるために1965（昭和40）年の“EDP（電子データ処理）サークル”の結成につなげていった。

　前年から自社で開発していた電算機への入力機（インプットマシン）が発売された。「アドパンチャー（ADP）」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス加算機とパンチ（さん孔）ユニット、コントロールボックスをセットにしたものだ。パンチ速度が毎分1,000字と速く、簡単な操作で安定稼働するのが特長だった。ただ販売面では当社が取り扱う「NEAC-1201」とともに導入するケースが大半を占め、それ以外の電算機などに伴う需要は限られていた。

　1963（昭和38）年6月の組織機構改編で、機械部に販売4課が新設された。商品の多様化が目的で、なかでも新商品の「マルチパンチカード（MPC）システム」を販売するための部署である。このシステムは宛名カードをパンチするだけでなく、宛名カードの中から必要なものを自動選別してその宛名記録を複写することもできた。翌7月から取り扱いを始めたが、期待に反して販売実績は伸びなかった。その後1966（昭和41）年に同様の機能を持つ代替商品に切り換えて直売をしたが、これも目立った数字を残せずに市場から撤退した。

　1964（昭和39）年には、電子計算機をはじめ当社が扱う新製品がまとまって登場した。1月には電子計算機の入出力装置「NECシステムズニアックライタ」を発表し販売を開始した。これは電算機への入力媒体となる紙テープを作成する装置であるとともに、紙テープから情報を読み込むことで伝票などを作成できる機能も持っていた。9月には日本電気製超小型コンピュータの新製品「NEAC-1210」を発売した。記憶容量が従来機「NEAC-1201」の2倍になり、パンチテープのコードを国際規格とした。11月には東京電気製「トステック加算機」の取り扱いを始めるとともに、代理店によるその販売体制づくりに力を入れた。同じ月には東独製高級大型オフセット印刷機「プラネタ」の取り扱いも始めた。

　1965（昭和40）年前後には、低価格の「ロタプリンタRT-75」、アドックス加算機およびトステック加算機の新型モデル、MSシュレッダーなど取り扱う商品の拡大が続いた。バイデキス、タイムレコーダを中心とする拡販も目立った。これらに対応する強力な代理店網づくりのため、同年5月に全国の優良代理店50店による“マルブイ会”が組織された。会長は田中啓次郎社長が務め、各種活動により販売の拡大をめざした。社内各部署も代理店に対する技術研修などにより多忙を極めた。

　千葉工場では1966（昭和41）年3月、東京計算センターがオープンした。大型電子計算機「NEAC-2200モデル200」が設置され、EDPサークル会員の教育実習や「NEAC-1200」シリーズのユーザーのための共同利用に供した。またこの年9月には、千葉工場で開発した独創的な機能を持つ全自動タイムレコーダ「NE-7」が発売された。

　日本電気の電子計算機を販売開始してから5年後となる1967（昭和42）年の2月に、世界初となる全IC化超小型コンピュータ「NEAC-1240」が発表された。ハードウェアおよびソフトウェアにそれまでのマーケティング活動の成果を反映させ、演算速度は前機種「NEAC-1210」の200倍、記憶容量は3倍を超える高性能を誇り、外部記憶装置への拡張性も広がった。これに合わせて電算機営業部と計画部に分散していたシステムエンジニア部隊を統合し、電算機システム部とした。「NEAC-1240」の発表後は受注が相次ぎ、同年11月末に受注200台、納品100台に達した。翌年末の累計受注は400台を超え、翌々年末には600台に達し同じカテゴリーにおける電算機のベストセラーとなった。

　「マルチホルダーバイデキス」の発売とともに、当社は地方自治体を対象とした「マーケティングオペレーションVIC-A」を展開した。社内に行政事務近代化企画室を設置し、全国約3,000の自治体に必要となる行政事務関連商品を大々的に売り込む活動であった。1967（昭和42）年10月には、当社がそれまで幅広く接触してきた地方自治体を基盤とする相互啓発組織“市町村とNJCサークル”が誕生した。窓口事務をはじめとする自治体の各種行政事務を近代化するために、事務管理や情報処理という概念に基づいた知識や事例などを全国の自治体に提供する場であった。その機関誌「市町村とNJC」を発刊し、各種基本業務の処理方法をパッケージにした「NJC地方自治体パッケージ・システム」と解説書もまとめた。東京ほか各地で同システムの発表会を開催し、パッケージ・システムに必要な当社のコンピュータの事務機器を合わせて紹介した。

　1967（昭和42）年11月、「住民基本台帳法」が施行された。これに合わせて当社の主力商品となってきたバイデキスの新商品「マルチホルダーバイデキス」が登場した。これは住民基本台帳専用マルチホルダーで、各ホルダーの中にカード5枚が外から見える形で格納できるので、個人単位で作成したカードを世帯ごとにまとめて整理するのに適していた。1969（昭和44）年3月末までには同法に基づいた台帳を整備する必要があり、これに適していた「マルチホルダーバイデキス」は、発売とともに各地の自治体から問い合わせが殺到し、同年11月までに137団体、発売の1年半後には約800団体が採用した。

　当社が取り扱うアドックス加算機の国際セールスコンテストが、アド社の創立60周年を迎えた1968（昭和43）年の3月から5月にかけて、スウェーデンの同社で開催された。米国、カナダ、日本、オーストラリア、南アフリカ、フィンランドなどの各国が参加し、日本が第1位となった。すなわち当社の販売成績が世界第1位となったわけである。同年11月にアド社で表彰式が行われ、当社の代表が出席。記念のバッジと賞状が授与された。

　幅広い市場開拓により収益性を向上させるため、電子式卓上計算機の販売を開始した。既に電子式卓上計算機は8社が参入し過当競争の様相を呈していた。当社ではその中で、1964（昭和39）年に早くも国産化に成功し業界の先頭を切って進んでいた三洋電機の新機種「SACOM（サコム）」を取り扱うことにした。「サコム」は初めてLSI（大規模集積回路）を製品に実用化した画期的な機種で、発売に先立つ新聞発表や展示発表会で多くの反響を呼び、1968（昭和43）年5月の出荷開始とともに好調なスタートを切った。

　新鋭電子卓上計算機「サコム」の販売を効果的に行うには、全国的な代理店組織のさらなる強化が不可欠だった。そこでマルブイ会を引き継ぐ形でWOC（Wholesales Organization Center）活動が展開された。1968（昭和43）年7月に本社、支店、営業所の担当者によるWOC会議を開いてその活動方針を固め、8月には代理店のセールスおよびサービスの担当者への研修、9月から11月には代理店の第1回セールスコンテストを実施した。12月には代理店とのコミュニケーションを緊密にする目的で機関誌「NJCサークル」を発刊。翌1969年1月には全国代理店大会を開催し、1970（昭和45）年に入ってから「ロタプリント」、NEAC電子計算機、バイデキスも併せての販売拡大活動を展開。同年6月には日本事務器代理店福祉制度を制定するなどして、代理店の活動を積極的に後押しした。