1960年代

　当社のカタログや便箋、その他社外向け文書などに、1960（昭和35）年3月から“マルブイ”と称する社章が表示されるようになった。日本および太陽を表す丸（円）と、創業期の商品「VIDEX」のVの字を組み合わせた図柄である。Vには勝利・克服を示す「Victory」の意味も込め、翼をかたどった字体で飛躍・雄飛する姿を示した。なお丸の上半分とVの字にはさまれた黒地の部分には、創業者である田中啓次郎のイニシャル「T」も隠されている。1962年4月にはこの社章をデザインした社員バッジを製作し、従業員が勤務の正装時に着用することとした。

・新人事制度（資格制と職制）および新給与体系を新組織機構とともに実施　
・東京支店強化、開発部を新設し本社営業部に直属　
・広島、横浜両出張所を営業所に昇格

　東京都千代田区神田三崎町の少年画報社ビルを本社分室として、本社から業務部門が移った。従業員の増加により丸ビルのオフィスが手狭になっていたためである。丸ビルでは、移転で空いたスペースをサービス部門のオフィスとショールームとして活用することにした。この前年には本社ビルの建築計画があったが、将来さらに手狭になることを想定して建築の方はいったん据え置きとした。

　1953（昭和28）年9月に「町村合併促進法」が、1961（昭和36）年に「新市町村建設促進法」が公布され、地方自治体における行政事務合理化の気運が高まった。この動きに合わせて当社は、1960（昭和35）年にカード化による台帳管理の合理化およびアドックス加算機、アドラータイプライタによる徴税令書作成の能率化を提案した。この結果、バイデキスやバイコを中心に全国の自治体に採用されていった。続いて1961（昭和36）年3月には登録印鑑票格納台帳のビジブル化を提案し、翌1962（昭和37）年3月からこの利用目的でもバイデキスとバイコが地方自治体に採用され始めた。この年2月にはバイデキスによる住民情報の集中管理を導入する自治体も登場し、後の住民基本台帳に向けたレールが敷かれることとなった。

　1954（昭和29）年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関、郵政貯金局、労働省、地方公共団体をはじめ官公庁向けも含めて徐々に販売台数を伸ばしていった。商業高校にも事務機械教育用の機材として多数納入された。1961（昭和36）年には当社主催で第1回アドックス加算機競技会を実施し、41名がタッチの速さを競った。

　1961（昭和36）年は、当社が後年大きく発展する第一歩を踏み出す年となった。日本電気と提携して、同社の超小型コンピュータを一手に取り扱うことが、9月17日の臨時店長会議で正式に社内発表されたのである。10月1日には電子計算部を新設し、3日には日本電気の社長、専務、電子機器事業部長などの幹部と当社首脳部が会談して両社の超小型コンピュータ拡販における協力関係を確認した。同日の日本経済新聞には、翌年発売する「事務用小型電子計算機NEAC-1201」の広告が掲載された。11月には大阪ビジネスショーに同機が出品されるなど、出荷に向けた動きが注目を集めた。オフィスのIT化が必須となっている今日の状況を見れば、極めて先見の明があった決断だといえる。

　日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962（昭和37）年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般参加者が集まった。翌5月には大阪、名古屋など支店所在地でも発表会を行った。当時はコンピュータといえば大型汎用機が普通で、その中にあって超小型と称するのにふさわしい電子計算機であった。同年中は30台の受注だったが、それでも生産が追いつかない状態だった。

　文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959（昭和34）年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962（昭和37）年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派遣し始めた。当初はアドックス加算機の操作や利用法を教え、1964（昭和39）年からは「NEAC-1201」でコンピュータに関する講習をスタートした。高校生に限らずコンピュータ教育の需要は年を追って増えていき、これに応えるために1965（昭和40）年の“EDP（電子データ処理）サークル”の結成につなげていった。

　当社の取扱商品が多様化し、販売が順調に拡大するとともに、その保守管理や修理を行う体制の確立が課題となっていた。こうした技術サービスのみならず、商品の改良や新商品の自主開発をする拠点として自社工場を持つ必要性が高まっていった。1960（昭和35）年12月にその建設構想がスタートし、翌年、千葉県八千代町（現八千代市）に候補地を見つけ、1962（昭和37）年4月に第1期工事に着手した。そして同年9月に千葉工場が竣工し、まずアドパンチャーの生産を開始した。

　電子計算機の事業における日本電気との提携が、当社にとって大きな意味を持ったことは改めて強調するまでもない。1962（昭和37）年6月に当社は資本金1億円を達成し、さらに12月には日本電気による2,000万円の払い込みが完了して1億2,000万円となった。ただし日本電気の資本参加は系列下に入ることを意味するのではなく、当社が自主経営を続けるための支援が目的だった。

　前年から自社で開発していた電算機への入力機（インプットマシン）が発売された。「アドパンチャー（ADP）」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス加算機とパンチ（さん孔）ユニット、コントロールボックスをセットにしたものだ。パンチ速度が毎分1,000字と速く、簡単な操作で安定稼働するのが特長だった。ただ販売面では当社が取り扱う「NEAC-1201」とともに導入するケースが大半を占め、それ以外の電算機などに伴う需要は限られていた。

　1963（昭和38）年6月の組織機構改編で、機械部に販売4課が新設された。商品の多様化が目的で、なかでも新商品の「マルチパンチカード（MPC）システム」を販売するための部署である。このシステムは宛名カードをパンチするだけでなく、宛名カードの中から必要なものを自動選別してその宛名記録を複写することもできた。翌7月から取り扱いを始めたが、期待に反して販売実績は伸びなかった。その後1966（昭和41）年に同様の機能を持つ代替商品に切り換えて直売をしたが、これも目立った数字を残せずに市場から撤退した。

　1963（昭和38）年7月から本社分室を置いていた少年画報社ビルの2階から5階までを借り切り、本社機構と東京支店（機械部）、各営業部門を移転させた。旧本社ビルの空いたスペースには、前のオフィスが手狭になっていたサービス部が入った。同月には大阪支店もそれまでオフィスだった京町ビル1階をショールームおよびサービスルームとし、すぐ近くの安田ビル別館2階に各営業部課と業務部門を置いた。これらは定期採用と中途採用で人員が飛躍的に増大したのに対応する社屋の拡大だった。

　1962（昭和37）年4月から翌1963（昭和38）年2月までの約10カ月間に日本電子計算機（現・JECC、国産コンピュータの産業育成を目的とした国策会社）は98台の電子計算機を納入し、NEAC（日本電気製）が50台と半数以上を占めた。そのうち36台は当社の販売した「NEAC-1201」であった。1963（昭和38）年2月にユーザー同士の情報交換と親睦、適用業務の研究、使用効率の向上を目的にNEAC-1201研究会が創設された。さらに10月には受注160台、納入100台を達成し、記念の謝恩パーティーが開かれた。この頃からNEACは国産電算機の最大のシェアを占めるようになる。1964（昭和39）年8月にはNEAC-1201研究会の名称をNEACユーザー会に改めて分科会を設け、事例発表などの活動を盛んに行った。

　千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964（昭和39）年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行うための設備を設置し終えた。これにより原稿からオフセット印刷までの幅広いニーズに一貫して対応できる体制が整った。

　全社的な共済組織“啓友会”を組織し、1964（昭和39）年7月に結成発表会があった。それまでは部や支店ごとのグループが個別に活動していたのを一本化し、福利厚生として各種の給付金や貸付金を取り扱うほかに、文化活動や体育活動を運営した。会社と従業員の共同出資による運営の透明化をめざし、会社からは100万円の運営資金が拠出された。

　1964（昭和39）年には、電子計算機をはじめ当社が扱う新製品がまとまって登場した。1月には電子計算機の入出力装置「NECシステムズニアックライタ」を発表し販売を開始した。これは電算機への入力媒体となる紙テープを作成する装置であるとともに、紙テープから情報を読み込むことで伝票などを作成できる機能も持っていた。9月には日本電気製超小型コンピュータの新製品「NEAC-1210」を発売した。記憶容量が従来機「NEAC-1201」の2倍になり、パンチテープのコードを国際規格とした。11月には東京電気製「トステック加算機」の取り扱いを始めるとともに、代理店によるその販売体制づくりに力を入れた。同じ月には東独製高級大型オフセット印刷機「プラネタ」の取り扱いも始めた。

　拡大5カ年計画達成の最終年となった1963（昭和38）年に、当社は年度通算の売上15億5千万円、利益1億円を計上した。5年前の1958（昭和33）年と比較すると、資本金6倍、売上約4倍、人員約2.5倍となり、拡大5カ年計画の目標を達成した。ことに1962（昭和37）年から1963（昭和38）年にかけて売上高が急増した。これには電子計算機の取り扱い開始と印刷機の好調な販売の伸びが大きく貢献した。

　1965（昭和40）年前後には、低価格の「ロタプリンタRT-75」、アドックス加算機およびトステック加算機の新型モデル、MSシュレッダーなど取り扱う商品の拡大が続いた。バイデキス、タイムレコーダを中心とする拡販も目立った。これらに対応する強力な代理店網づくりのため、同年5月に全国の優良代理店50店による“マルブイ会”が組織された。会長は田中啓次郎社長が務め、各種活動により販売の拡大をめざした。社内各部署も代理店に対する技術研修などにより多忙を極めた。

　1964（昭和39）年には、電算機部門が当社の売上の半分以上を占めるようになっていた。ただしこれに伴い販売管理費や諸経費も急増した。そこで売上をさらに伸ばすことで収益を十分に確保するため、1965（昭和40）年からは中小企業への拡販に力を入れ始めた。同年5月には、全国60万の中小企業に電算機による経営近代化を啓発する会員組織“EDPサークル”を立ち上げた。続いて7月には同サークルの機関誌「NJCジャーナル」を刊行し、従来のPR誌「月刊事務器」を同誌に吸収させた。なおこれに伴い社内の情報を扱う媒体として「NJCライフ」を独立させた。

　当社の経営を長きにわたり牽引してきた田中啓次郎社長は、専務取締役の宮崎博を後任の取締役社長に指名し、自らは取締役会長に就任した。これは若返りによる企業の体質強化を提唱してきたが、その機が熟したという決断によるものだった。なおこのとき人事では、40代の支店長および副本部長営業担当が新たに取締役に選任されるなど、役員や部長クラスの世代交代も進められた。

　千葉工場では1966（昭和41）年3月、東京計算センターがオープンした。大型電子計算機「NEAC-2200モデル200」が設置され、EDPサークル会員の教育実習や「NEAC-1200」シリーズのユーザーのための共同利用に供した。またこの年9月には、千葉工場で開発した独創的な機能を持つ全自動タイムレコーダ「NE-7」が発売された。

　日本電気の電子計算機を販売開始してから5年後となる1967（昭和42）年の2月に、世界初となる全IC化超小型コンピュータ「NEAC-1240」が発表された。ハードウェアおよびソフトウェアにそれまでのマーケティング活動の成果を反映させ、演算速度は前機種「NEAC-1210」の200倍、記憶容量は3倍を超える高性能を誇り、外部記憶装置への拡張性も広がった。これに合わせて電算機営業部と計画部に分散していたシステムエンジニア部隊を統合し、電算機システム部とした。「NEAC-1240」の発表後は受注が相次ぎ、同年11月末に受注200台、納品100台に達した。翌年末の累計受注は400台を超え、翌々年末には600台に達し同じカテゴリーにおける電算機のベストセラーとなった。

　EDPサークルの活動の場として、EDP教育センターを開設した。東京・新宿のビル内に、「NEAC-1240」とその関連機器のショールーム、商談室、カスタマーを対象とした教育活動を行うセミナールームなどを置いた。運営は電算機システム部が担当した。

　電子計算機の導入が進むにつれて、商業高校ではその使用方法を教える必要性が高まった。1967（昭和42）年に当社はコンピュータ教育のプログラムを文部省に提案して採用され、同年8月には第1回EDP（電子データ処理）指導者養成講座を開いた。全国から商業高校の教員が100名以上参加し、プログラミングの講習や「NEAC-1240」による実習を行った。この講座は同年から1971（昭和46）年まで毎年実施した。

　「マルチホルダーバイデキス」の発売とともに、当社は地方自治体を対象とした「マーケティングオペレーションVIC-A」を展開した。社内に行政事務近代化企画室を設置し、全国約3,000の自治体に必要となる行政事務関連商品を大々的に売り込む活動であった。1967（昭和42）年10月には、当社がそれまで幅広く接触してきた地方自治体を基盤とする相互啓発組織“市町村とNJCサークル”が誕生した。窓口事務をはじめとする自治体の各種行政事務を近代化するために、事務管理や情報処理という概念に基づいた知識や事例などを全国の自治体に提供する場であった。その機関誌「市町村とNJC」を発刊し、各種基本業務の処理方法をパッケージにした「NJC地方自治体パッケージ・システム」と解説書もまとめた。東京ほか各地で同システムの発表会を開催し、パッケージ・システムに必要な当社のコンピュータの事務機器を合わせて紹介した。

　1967（昭和42）年11月、「住民基本台帳法」が施行された。これに合わせて当社の主力商品となってきたバイデキスの新商品「マルチホルダーバイデキス」が登場した。これは住民基本台帳専用マルチホルダーで、各ホルダーの中にカード5枚が外から見える形で格納できるので、個人単位で作成したカードを世帯ごとにまとめて整理するのに適していた。1969（昭和44）年3月末までには同法に基づいた台帳を整備する必要があり、これに適していた「マルチホルダーバイデキス」は、発売とともに各地の自治体から問い合わせが殺到し、同年11月までに137団体、発売の1年半後には約800団体が採用した。

　当社が取り扱うアドックス加算機の国際セールスコンテストが、アド社の創立60周年を迎えた1968（昭和43）年の3月から5月にかけて、スウェーデンの同社で開催された。米国、カナダ、日本、オーストラリア、南アフリカ、フィンランドなどの各国が参加し、日本が第1位となった。すなわち当社の販売成績が世界第1位となったわけである。同年11月にアド社で表彰式が行われ、当社の代表が出席。記念のバッジと賞状が授与された。

　幅広い市場開拓により収益性を向上させるため、電子式卓上計算機の販売を開始した。既に電子式卓上計算機は8社が参入し過当競争の様相を呈していた。当社ではその中で、1964（昭和39）年に早くも国産化に成功し業界の先頭を切って進んでいた三洋電機の新機種「SACOM（サコム）」を取り扱うことにした。「サコム」は初めてLSI（大規模集積回路）を製品に実用化した画期的な機種で、発売に先立つ新聞発表や展示発表会で多くの反響を呼び、1968（昭和43）年5月の出荷開始とともに好調なスタートを切った。

　新鋭電子卓上計算機「サコム」の販売を効果的に行うには、全国的な代理店組織のさらなる強化が不可欠だった。そこでマルブイ会を引き継ぐ形でWOC（Wholesales Organization Center）活動が展開された。1968（昭和43）年7月に本社、支店、営業所の担当者によるWOC会議を開いてその活動方針を固め、8月には代理店のセールスおよびサービスの担当者への研修、9月から11月には代理店の第1回セールスコンテストを実施した。12月には代理店とのコミュニケーションを緊密にする目的で機関誌「NJCサークル」を発刊。翌1969年1月には全国代理店大会を開催し、1970（昭和45）年に入ってから「ロタプリント」、NEAC電子計算機、バイデキスも併せての販売拡大活動を展開。同年6月には日本事務器代理店福祉制度を制定するなどして、代理店の活動を積極的に後押しした。

　田中啓次郎会長は勲四等瑞宝章を授与された。半世紀にわたって事務機器の普及と事務能率の向上のため尽力し、そのことを通じて産業の合理化に貢献したことが認められた。田中会長は1968（昭和43）年11月に喜寿の誕生日を迎え、二重の喜びとなった。

　当社は本社を神田三崎町の少年画報社ビルから神田小川町の住友銀行神田支店ビルに移転した。新築8階建ての5階から8階の全フロアに入居し、東京の営業部門、新宿にあったEDP教育センター、千葉工場にあった東京計算センターがここに集結した。旧本社の少年画報ビルには、技術研修センターを含むその他のサービス部が移転した。なおサービス部のなかでも配送部門と倉庫関係部門は配送センターとなって元の場所の神田小川町に残り、その後1972（昭和47）年7月に新橋に拠点を移した。

　創業45周年を迎え、記念事業として永年勤続者表彰制度が創設された。対象は10年以上の勤続者で、15年、20年、25年と5年刻みで表彰を受ける制度である。1969（昭和44）年3月に第1回の表彰式が行われ、該当する20年勤続4名、15年23名、10年24名の計51名に額付きの表彰状と銀杯が授与された。

　千葉工場では、技術力を高めることで計画生産体制の構築と研究開発の推進に注力した。1969（昭和44）年にはニデカタイムレコーダ「NE-7S」を開発した。実働時間のほかに早出や残業、遅刻、早退の時間も積算する機能を持ち、翌1970（昭和45）年4月に30台を納品した。同年5月には汎用インプットマシン「ADP/70」を発表した。これは電子計算機「NEAC-1200」シリーズの端末機であるとともに、単独でインプットマシンとして使用できる仕様で、EDP市場全般に対応するための商品であった。