2020年代

・東北支社
　医療ソリューション技術Gおよび健診ソリューション技術Gを統合し医療ソリューション技術Gを設置
・首都圏支社
　首都圏支社の統括ソリューション技術部を再編し横浜支店配下にソリューション技術グループを設置
・四国支社
　九州支社の統括ソリューション技術部を再編し中四国支社配下にソリューション技術部-医療・公共ソリューション技術Gおよびソリューション技術部-ITソリューション技術Gを設置、九州支社の統括ソリューション技術部を再編し中四国支社高松支店配下にソリューション技術Gを設置
・九州支社
　統括ソリューション技術部を再編し中四国支社に移管、統括ソリューション技術部を廃止しソリューション技術部を設置
・事業戦略本部
　事業戦略本部ホリゾンタルソリューション企画部のSBUからDXを切り出し、事業戦略本部直下にD×D Labを設置
・サービスオペレーション本部
　事業計画部をオペレーション企画部に改称

　当社は、お客様のありたい姿に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を手助けするソリューションとして、「DX支援ソリューション」と「DX readyソリューション」の販売を開始した。「DX支援ソリューション」は、ビジネス変革の目的やありたい姿が描けているお客様向けで、デジタルシフトからビジネスシフトまでを一気通貫で支援する。一方の「DX readyソリューション」は、DXを何からどのように始めたら良いか悩んでいるお客様向けのソリューションで、DXの第一歩として、コロナ禍で浮き彫りとなった紙問題や押印文化の解決にフォーカスし、物理（紙）のデジタル化を推進するものであった。紙問題や押印文化を解決することによりデジタル化、ひいてはテレワークが定着している状態を目指し、DX実現のための準備につなげる役割を担っていた。

・事業戦略本部
　事業戦略本部直下にTeam Fichesを再配置
・アドミ
　人事部エンゲージメント推進グループを「エンプロイーサクセスグループ」に改称

　新型コロナウイルスの感染拡大により、企業はセールスプロセスのデジタルシフトへの取り組みが必要不可欠なものとなっていた。当社が独自にリサーチを行ったところ、従来の集合型によるセミナーの代替手段としてWebセミナー（以下、ウェビナー）を検討しているものの、始め方がわからない、代行サービスの利用により毎回コストがかかっているなど、実施に向けていくつかの課題を抱えていることがわかった。そこで、セールスプロセスのデジタルシフトの一端としてウェビナーに焦点を当て、お客様の抱えている課題を解決し、自社運営の実現に必要なノウハウを学べるサービスとして「ウェビナレッジ」の提供を開始した。

・首都圏支社
　統括ソリューション技術部を解消し医療・公共ソリューション技術部、IT第一ソリューション技術部、IT第二ソリューション技術部の3部制に移行

　サイバー攻撃が高度化、複雑化する中、従来のEPP（Endpoint Protection Platform）だけでは不十分という認識が高まってきた。当社ではこうした状況に対応するため、サイバー攻撃の事前予防としてのEPP機能に加えて、脅威がユーザー環境に侵入した際の事後対処としてのEDR（Endpoint Detection and Response）機能をオプションとして提供することで、より強固なセキュリティ環境を実現することにした。これに当たり、トレンドマイクロのクラウド型の中小企業向けセキュリティサービスに、当社の知見を活かしたEDRの監視・運用代行サービスをセットにした「Managed EDR Option」を、当社の「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスあんしんプラス」の追加オプションとして販売を開始した。

　当社では、図書館情報システム「ネオシリウス・クラウド」シリーズの販売とともに、産学官連携プログラムなどを通じ、長らく大学生の読書推進活動も支援してきた。その中で大学側は「学内で備えているさまざまな文献や教育スタッフなどの学習リソースをさらに活用して欲しい」という課題を抱えており、一方の学生は「適切な参考文献の探し方がわからない」という課題を抱えていた。そこで双方の課題を解決するために、新しいサービスとして「BOOK MARRY（ブックマリー）」を開発し、販売を開始した。このサービスは学生・教職員の間で参考文献や本のレビューを共有し、それぞれが「学び」に役立てることができるアプリで、信頼のおけるレファレンスツールとして学習に役立てることができるようになっていた。

　当社は漁業関係者を支えるサービスとして「MarineManager」の提供を開始して以来、40年以上にわたり漁業協同組合向け業務システムを販売してきた。こうした中、水産業は漁業者の高齢化・後継者不足や資源減少など、多くの課題に直面しており、これに伴ってICTやAIなどの技術の活用による効率化・省人化・省力化の取り組みが少しずつ進んでいた。これに対し当社は長年の活動の中で蓄積したノウハウと「漁業者の大切な勘と経験を支えるサービス」を通して、より良い未来へアプローチしていきたいという思いから、新たに「MarineManager +reC.（マリンマネージャープラスレック）」の販売を開始した。

　新中期経営計画「StepOnIt2025 ～#OurBaby 思い描いたチームのゴールを目指して～」がスタートした。2022（令和4）年10月の第3四半期マネジメント会議で、経営企画部から内容の発表が行われた。「2025年に向けてアクセル全開で突き進もう！」という思いをこの中期経営計画の名称で表現した。

・技術本部のアカウントサポート技術部をサービスオペレーション本部に移管
・IT第二ソリューション営業部ニューソリューション営業Gをグループから部へ変更

　2012（平成24）年に発売した「CORE Plus NEO」を最新の開発基盤に刷新し、見やすさと操作性を両立したUIデザインを採用した「CORE Plus NEO 2.0」の販売を開始した。クラウド、月額利用型の提供モデルへのシフトと、DX実現を推進する周辺業務ソリューションとの連携を強化・拡充している。