2010年代

　トータルヘルスケアソリューション事業「EHRLINK（イーエイチアールリンク）」の新製品となる「EHRLINKほのぼのNEXT」を発表した。介護の現場で必要になる帳票を作成し、施設利用者のニーズの分析をサポートする介護保険業務支援システムである。入力や操作のしやすさを追求して、各種の記録を簡単に管理でき、自治体ごとに異なる書式や資料に対応できるようにした。また二重登録を防ぐ機能などで作業の効率化を図った。

　医療・介護・健診共用データベースサービス「PHRMAKER（ピーエイチアールメーカー）」を発表した。PHRはペイシェント・ヘルス・レコードのことで、医療・介護・健診の各アプリケーションのデータを取得して患者情報を一元化する、ID統合サービスである。氏名や住所、保険の種類などの基本属性情報を参照してデータを共用することを可能にした。2011（平成23）年3月からサービスの提供を開始した。

　政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は「新たな情報通信技術戦略」において、2020（令和2）年までに情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にすることを目標に定めた。新たな電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX」は、新規の機能強化を行い、さらに使いやすいシステムとするだけでなく、地域医療連携ネットワークサービスを追加することで、医療施設間の情報共有を実現できるようになっていた。当社は2010（平成22）年に「MI・RA・Is/PX」の販売を開始した。

　当社は新たなサービス事業開拓のため、2010（平成22）年10月に組織横断型の「SaaSプロジェクト」をスタートさせた。SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）は、インターネットなどのネットワークを経由して、サーバを持たずにソフトウェアやアプリケーションを利用できるサービスである。このプロジェクトによりSaaS型ウイルス対策ソリューションサービスを製品化し、「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス」として2011（平成23）年1月に販売を開始した。これにより、当社はトレンドマイクロのサービス事業者第1号となるとともに、「あんしんプラス」をセキュリティ対策製品のブランド名としてその後も多くの製品を展開していった。

　当社は重要な天然資源を保護するための産学官連携コンソーシアム（共同事業体）に、2011（平成23）年度のスタート時から参加した。水産資源としてナマコをモニタリングする実証実験において、船の上でパソコンの操作が難しい環境でもiPadで位置情報と操業日誌を入力でき、それらの情報を、ウェブサイトを通して広く閲覧できるようにするものであった。同コンソーシアムは効率的な資源管理システムの構築とガイドラインを策定し、画期的な水産資源管理システムを完成させた。当社はその活動の一翼を担った。

　世界シェアトップのクラウド型CRMアプリケーション「Salesforce CRM（セールスフォース シーアールエム）」の提案と提供を開始した。当社ではセールスフォースのSales CloudおよびChatter（社内SNS）を導入し、社内でCRM（顧客管理）およびSFA（営業支援）を活用してノウハウを蓄積していった。そしてここで得られたノウハウをサービス提供に活かして、「Salesforce CRM」の導入支援とコンサルティング、運用サポートを行い、必要に応じてカスタマイズやアプリケーションを開発することとした。個別の会社に合わせた業務の最適化とパフォーマンスの最大化を実現するため、当社の経験を活用するサービスを提供した。

　大学図書館情報システム「ネオシリウス」は、これまでに70館以上で導入されていた。「ネオシリウス」はオンプレミス型であったことから、これをクラウド化し、新たに「ネオシリウス・クラウド」として販売を開始した。クラウド化により運用コストや管理者負担の削減を実現。安定したサービス提供に加え、学外からのアクセス利用も可能となるなど利便性が向上した。さらにシリウスサポートセンターにより、きめ細かな運用サポートサービスを提供した。

　2001（平成13）年にリリース開始以来、2,700システムの出荷実績がある中堅・中小企業向け統合業務システム「CORE Plus」シリーズの最新版として、「CORE Plus NEO（コア・プラス・ネオ）」の販売を開始した。「つなぐ」をコンセプトに外部連携コネクタを搭載し、既存の業務システムや情報ツールと柔軟に連携できる機能を搭載した。外部連携コネクタの利用により、短期間にシステムの統合や構築ができるようになり、IT投資コストの削減につながるようにした。また、キャッシュ・フロー、ロット管理、トレーサビリティ機能などのノウハウを充実させ、操作性とユーザビリティを向上させた。

　「Amazon Web Services」と当社のクラウドサービスを活用した「Ezharness（イージーハーネス）」は、短期間での導入が可能で、必要な時に利用した分だけ料金が発生する従量制のサービスとなっている。このため一時的なテスト環境や、災害時などのBCP（事業継続計画）対策にも最適である。「Ezharness」は4つのサービスから構成されるが、第一弾として、2012（平成24）年9月より、お客様の社内にあるサーバのバックアップデータをクラウドストレージにバックアップするサービスとして「Ezharness Storage Plus」をリリースした。高度なセキュリティ、強い分散ストレージ、自動アップロード、世代管理、成否管理などの特長を持ち、データの保管状況については24時間365日当社の専用センターで監視が実施されている。

　当社の自社ウェブサイト内にNJCカスタマーポータルサイトを設置し運用を開始した。当社と保守契約を結んでいるお客様向けのサポートサイトで、契約内容のほか、当社からの各作業報告書や各種レポート、保守請求の明細情報などが閲覧でき、さらにパソコン・プリンタ・その他機器に関するサポートの依頼も申し込めるようになっていた。

　標的型サイバー攻撃による情報漏洩事故が相次いで発覚するようになり、侵入したことを前提とした対策が求められるようになった。また、2016（平成28）年1月より運用開始されるマイナンバー制度では、安全管理措置として外部からの不正アクセスなどの防止対策が要求されていた。これに対し当社は、クラウド型セキュリティ対策サービス「あんしんプラス」シリーズのメニューを拡充し、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティBOX「Cloud Edge」をベースとした、ゲートウェイセキュリティマネージドサービス「Cloud Edge あんしんプラス」の販売を開始した。セキュリティ設定や監視、アップデートなどの面倒な管理を当社総合監視センターが実施することで、お客様がセキュリティ対策を効率的に運用できるようにした。

　当社は文教事業の拡大を目的に、教育機関向けICTトータルソリューションのメニューを拡充すべく、eポートフォリオ市場へ進出した。2016（平成28）年1月よりトライアルとして提供してきたMogic社のクラウド型eポートフォリオサービス「Pholly（フォリー）」について、同社と国内の全教育機関に対する販売代理店契約を締結し、同年11月より正式販売を開始した。
　「Pholly」は、ITによって、さまざまな参考文献や学修資料、学修成果物、学修到達度評価ファイルなどの情報を安全に保管し、振り返りが必要な場面でいつでも参照、共有、利用することができる高品質のクラウドサービスである。全国の大学・高校・専門学校・学習塾をメインターゲットとした。

　これまで大学図書館向けに「ネオシリウス」シリーズを提供してきたが、特色ある目録機能や利用者サービス機能が評価され、専門図書館や企業図書館での導入が増加していた。そこで蓄積した専門図書館、企業図書館のニーズを集約し、これらの図書館に特化したクラウド型のサービスとして、「ネオシリウス・ラボ」と「ネオシリウス・ビジネス」を開発した。両者のサービスは、図書館スタッフの業務省力化やシステム管理工数が削減できるものとなっていた。当社は両者を次世代の図書館サービスプラットフォームとして位置づけ、お客様が直面する図書館運営における課題解決を支援していくこととした。

　企業のデジタル変革を実現するためのさまざまなサービス群を「CORE Plus Cloud（コア・プラス・クラウド）」として体系化するとともに、「CORE Plus Cloud」の中核サービスとして、基幹業務サービス「CORE Plus Dia（コア・プラス・ディア）」の販売を開始した。「CORE Plus Cloud」は、「ITをつなぐ、未来へつなぐ」をコンセプトに、SoR（Systems of Record）領域のサービスとSoE（Systems of Engagement）領域のサービスを組み合わせてワンストップで提供するサービス群の総称である。「CORE Plus Dia」はこの中核となる基幹業務サービスで、利益の可視化・在庫管理徹底によるロス軽減、グローバル対応など、お客様のさまざまな課題に対応している。さらに「CORE Plus Dia」単体としてだけでなく、複数のクラウドサービスと結合することで、お客様の多様なワークスタイルを実現することが可能となる。「CORE Plus Cloud」上で提供するクラウドサービスについては、順次拡充していった。

　2018（平成30）年6月に閣議決定された『未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－』の戦略分野として健康寿命の延伸が位置づけられた。当社では、こうした健康経営・モバイルヘルスなどに見られる健康意識の高まりを受け、2009（平成21）年より販売を開始している健診機関向け総合健康管理システム「CARNAS」シリーズに、診療所・クリニック向け「CARNAS健診クラウドサービス」を加え、2018（平成30）年10月より販売を開始した。これは「CARNAS」シリーズにおいてクラウドサービスの第一弾であり、地域住民の健康管理を担う診療所・クリニックにおいて、手間を少なく手軽に始めることを可能とした。

　農業生産者と小売業者、卸売業者をつなぎ、食産業の持続可能性をサポートするオンライン情報システム「fudoloop（フードループ）」の販売を開始した。その第一弾として、生産者と青果卸売業の販売担当者との取引において、青果物の出荷情報を共有するための「出荷コミュニケーションを中心としたサービス」を提供した。2019（令和元）年6月には「fudoloop」がNHKのテレビニュース番組「おはよう日本」で紹介された。10月には幕張メッセで開催された「第6回国際次世代農業EXPO」に出展し、会場を訪れた農業関係者から生の声を聞き、システムの改良や新たな開発に反映させていくようにした。2020（令和2）年11月には「農経新聞」に「fudoloop」のユーザーとなった青果卸の記事が掲載された。2022（令和4）年5月、農経新聞社主催の青果卸向け販売管理システム合同展示会・パネルディスカッションに「fudoloop」を出展。同年9月には、『事業変革をしたい市場・青果卸のための小冊子シリーズ』を発行した。