2010年代

・事業推進本部関係
　①医療・公共システム部を事業推進システム部に改称
　②プラットフォーム事業推進部をプラットフォーム＆クラウドサービス事業推進部に改称
　③業種ソリューション事業推進部と業務ソリューション事業推進部を統合し業種・業務ソリューション事業推進部を設置
・営業本部関係
　①営業統括部内に営業企画グループと集中購買グループを新設
　②特定事業部を中央支社に改称、各部のうち特定企業第一ソリューション営業部を第一営業部、特定企業第二ソリューション営業部を第三営業部、第一企業ソリューション営業部を第四営業部、第二企業ソリューション営業部を第二営業部に改称
・アドミ関係
　①総務・人事部を分割、廃止し総務部、人事部を設置
　②業務センター内に受注グループを新設

・技術本部パッケージ開発部医療グループの再編成
　①「MAPS/CS2」の機能強化を停止
　②維持管理作業に関するMISへの業務移管
　技術本部パッケージ開発部福祉パッケージGと検診パッケージGを統合
　③「Welトピア」シリーズに代わる次期パッケージにNDソフトウェア社製パッケージを採用
　技術本部パッケージ開発部クラウドインテグレーションGとPG設計・実装Gを統合
　メディカル情報サービスソリューション推進部を新設
　SaaSプロジェクト発足（2010〈平成22〉年10月1日～2011〈平成23〉年9月30日）
　プラットフォーム＆クラウドサービス事業推進部グループの分割・再編、技術本部見積センター運営Gを移管

　トータルヘルスケアソリューション事業「EHRLINK（イーエイチアールリンク）」の新製品となる「EHRLINKほのぼのNEXT」を発表した。介護の現場で必要になる帳票を作成し、施設利用者のニーズの分析をサポートする介護保険業務支援システムである。入力や操作のしやすさを追求して、各種の記録を簡単に管理でき、自治体ごとに異なる書式や資料に対応できるようにした。また二重登録を防ぐ機能などで作業の効率化を図った。

　医療・介護・健診共用データベースサービス「PHRMAKER（ピーエイチアールメーカー）」を発表した。PHRはペイシェント・ヘルス・レコードのことで、医療・介護・健診の各アプリケーションのデータを取得して患者情報を一元化する、ID統合サービスである。氏名や住所、保険の種類などの基本属性情報を参照してデータを共用することを可能にした。2011（平成23）年3月からサービスの提供を開始した。

　政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は「新たな情報通信技術戦略」において、2020（令和2）年までに情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にすることを目標に定めた。新たな電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX」は、新規の機能強化を行い、さらに使いやすいシステムとするだけでなく、地域医療連携ネットワークサービスを追加することで、医療施設間の情報共有を実現できるようになっていた。当社は2010（平成22）年に「MI・RA・Is/PX」の販売を開始した。

　当社は新たなサービス事業開拓のため、2010（平成22）年10月に組織横断型の「SaaSプロジェクト」をスタートさせた。SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）は、インターネットなどのネットワークを経由して、サーバを持たずにソフトウェアやアプリケーションを利用できるサービスである。このプロジェクトによりSaaS型ウイルス対策ソリューションサービスを製品化し、「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス」として2011（平成23）年1月に販売を開始した。これにより、当社はトレンドマイクロのサービス事業者第1号となるとともに、「あんしんプラス」をセキュリティ対策製品のブランド名としてその後も多くの製品を展開していった。

　本社で行われた2011（平成23）年度中期経営計画施策説明会で、当年度から3カ年の中期経営計画を発表した。その柱となる「1.ラストワンマイルの責任」「2.サービスSI時代の付加価値へシフト」「3.グローバル対応」について説明があり、続いて各本部から基本方針と数値目標、目標達成と課題解決のための具体的な施策が発表された。

・事業推進本部プラットフォーム＆クラウドサービス事業推進本部を分割しプラットフォーム事業推進部、クラウドサービス事業推進部を設置
・営業本部技術統括部を分割し技術統括部、プロジェクト統括部を設置

　当社は重要な天然資源を保護するための産学官連携コンソーシアム（共同事業体）に、2011（平成23）年度のスタート時から参加した。水産資源としてナマコをモニタリングする実証実験において、船の上でパソコンの操作が難しい環境でもiPadで位置情報と操業日誌を入力でき、それらの情報を、ウェブサイトを通して広く閲覧できるようにするものであった。同コンソーシアムは効率的な資源管理システムの構築とガイドラインを策定し、画期的な水産資源管理システムを完成させた。当社はその活動の一翼を担った。

　世界シェアトップのクラウド型CRMアプリケーション「Salesforce CRM（セールスフォース シーアールエム）」の提案と提供を開始した。当社ではセールスフォースのSales CloudおよびChatter（社内SNS）を導入し、社内でCRM（顧客管理）およびSFA（営業支援）を活用してノウハウを蓄積していった。そしてここで得られたノウハウをサービス提供に活かして、「Salesforce CRM」の導入支援とコンサルティング、運用サポートを行い、必要に応じてカスタマイズやアプリケーションを開発することとした。個別の会社に合わせた業務の最適化とパフォーマンスの最大化を実現するため、当社の経験を活用するサービスを提供した。

・事業推進本部事業推進システム部を発展的に解消、開発等は技術本部、企画は事業推進本部各部に移管
・技術本部パッケージ開発部の役割拡大に伴いシステム開発部に改称、各パッケージGもシステムGに改称し医療システム第二Gを新設
・技術本部ITサービス部にコールセンターG統括組織としてプラットフォームコールセンターを新設
・首都圏支社営業2部門（IT営業部、旧プラットフォーム営業部）を統括する統括営業部を設置、システム3部門（医療Solシステム部、第一業種および第二業種Solシステム部）を統括する統括システム部を設置
・事業推進本部医療・公共Sol事業推進部をヘルスケア・文教Sol事業推進部に改称
・事業推進本部プラットフォーム事業推進部をプラットフォームSol事業推進部に改称、首都圏支社・関西支社のプラットフォーム営業部をプラットフォームSol営業部に改称
・内部統制部内グループを廃止

　東京本社と各支社および支店にAppleTVとWi-Fiルータを常設した。これにより各拠点で、iPadとiPhoneを操作してAppleTVやデジタルサイネージの画面でプレゼンテーションをすることが可能になった。これにより本社では全体朝礼もこのデジタル設備を通して遠隔で行うようになった。また社長賞の表彰状などもデジタルデータ化してイントラネットの表彰ライブラリにアップし、全社でいつでも閲覧できるようにした。

　大学図書館情報システム「ネオシリウス」は、これまでに70館以上で導入されていた。「ネオシリウス」はオンプレミス型であったことから、これをクラウド化し、新たに「ネオシリウス・クラウド」として販売を開始した。クラウド化により運用コストや管理者負担の削減を実現。安定したサービス提供に加え、学外からのアクセス利用も可能となるなど利便性が向上した。さらにシリウスサポートセンターにより、きめ細かな運用サポートサービスを提供した。

　2001（平成13）年にリリース開始以来、2,700システムの出荷実績がある中堅・中小企業向け統合業務システム「CORE Plus」シリーズの最新版として、「CORE Plus NEO（コア・プラス・ネオ）」の販売を開始した。「つなぐ」をコンセプトに外部連携コネクタを搭載し、既存の業務システムや情報ツールと柔軟に連携できる機能を搭載した。外部連携コネクタの利用により、短期間にシステムの統合や構築ができるようになり、IT投資コストの削減につながるようにした。また、キャッシュ・フロー、ロット管理、トレーサビリティ機能などのノウハウを充実させ、操作性とユーザビリティを向上させた。

　「Amazon Web Services」と当社のクラウドサービスを活用した「Ezharness（イージーハーネス）」は、短期間での導入が可能で、必要な時に利用した分だけ料金が発生する従量制のサービスとなっている。このため一時的なテスト環境や、災害時などのBCP（事業継続計画）対策にも最適である。「Ezharness」は4つのサービスから構成されるが、第一弾として、2012（平成24）年9月より、お客様の社内にあるサーバのバックアップデータをクラウドストレージにバックアップするサービスとして「Ezharness Storage Plus」をリリースした。高度なセキュリティ、強い分散ストレージ、自動アップロード、世代管理、成否管理などの特長を持ち、データの保管状況については24時間365日当社の専用センターで監視が実施されている。

　大企業だけでなく、中小企業も日本から海外進出するケースが増え始めたのに対応し、当社は2013（平成25）年にアジアを中心に海外市場調査を開始した。どのような経営環境で、いかなるITサービスが求められるかを知ることが目的であった。同年2月には第1回海外市場調査を実施し、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア3カ国で日系企業および現地企業17社を1週間にわたって訪問した。調査項目は日系企業の進出状況、現地のIT企業、駐在日本人の生活環境、インフラ事情、ITサポートのニーズなどであった。
　2014（平成26）年には8月にシンガポール、インドネシアの2カ国の企業を対象とした。同年11月にはサンフランシスコのシリコンバレーを訪れ、ITの最先端技術事情に触れた。4回目となる海外市場調査は2015（平成27）年2月で、シンガポールとタイに従業員を派遣し、現地駐在事務所開設の要件、オフィス・居住・雇用の状況、近隣国へのアクセスについて調査し、各種コストについての想定をした。

・NJC創業90周年タスクフォースとグローバル相談室タスクフォースを設置
・技術部門
　プラットフォームテクニカル部とアカウントサポート技術部を新設
・営業本部
　技術統括部とプロジェクト統括部を統合し技術統括部を設置
・アドミ・スタッフ部門
　業務管理部を廃止し内部統制部に統合、業務センターを廃止し、その全機能を子会社の日本事務器シェアードサービス（旧NJCビズモ）に移管

　創業90周年を迎えた2014（平成26）年には、各種の記念企画が実施された。2月には当社を紹介する各種動画をYouTubeで社外からも常時閲覧できる専用チャンネル「NJCmedia」を開設。創業90周年を記念して制作した動画「すすめ未来へ！」や一年の社内外の活動を動画にした「日本事務器の一年」を公開した。

・A-VXからオープンシステムへ移行していくための専任チームをバーチャル組織として新設
・営業本部計画部
　技術統括部の再編によりアカウントマネジメント室を設置
・営業本部営業統括部
　集中購買グループを解消
・営業本部技術統括部
　技術統括部とプロジェクト統括部を分割、プロジェクトマネジメント機能を計画部に移管、技術サポート部を新設
・営業本部プロジェクト統括部
　プロジェクト統括部を設置、プロジェクトサポート部を設置
・北海道支社
　IT営業グループと特定事業グループを統合し営業部T営業グループを設置
・関東信越支社、中四国支社
　サービスセンターを解消しアカウント対応グループとアカウント技術グループの2グループ体制からなるアカウントマネジメント部を設置
　営業部をソリューション営業部、システム部をソリューション技術部に改称
　高松支店、IT営業グループをソリューション営業グループ、システムグループをソリューション技術グループに改称、フィールドサービスグループを解消しアカウントマネジメントグループを設置
・首都圏支社、中部支社、関西支社
　プラットフォームソリューション営業部をニューソリューション営業部に改称

　2014（平成26）年9月から翌年1月にかけて、当社のお客様に長年にわたる感謝の気持ちを伝える「お客様感謝会」を各地で開催した。皮切りは東北支社のお客様感謝会で、音楽ライブショーのほか、受付や会場にお客様の写真を映し出すなど演出を凝らした。続いて10月に北海道支社、11月に九州支社、中部支社、12月に関東信越支社、中四国支社、翌2015（平成27）年1月に関西支社、首都圏・中央支社で開催した。

　当社のOB・OGが集まる社友会総会の第16回が、西新宿のパークハイアット東京で行われた。創業90周年のこの年には記念総会として開催され、総会員数239名のうち110名が全国から参加し、当社役員なども合わせると過去最多の135名が出席した。総会では、イシハラクリニックの石原結實院長による「くすりのいらない健康法」の特別講話も行われた。記念撮影の後、懇親会では旧交を温め合うOB・OGの姿が目立った。

　創業90周年を機に、当社はCSR（企業の社会的責任）を意識した各種貢献活動を推進した。寄付活動については既に10年以上行ってきたが、2014（平成26）年には特別寄付として日本ユニセフ協会を通じて世界の子供のための募金など各種の募金をしたほか、日本赤十字社を通じて災害救援活動も支援した。この年には、回収した古着を詰めた段ボール1箱で開発途上国の子供に5人分のワクチンを送ることができる「古着deワクチン」にも参加し、11月までに運営団体を通じて375人分のポリオワクチンを寄付した。
　環境保全活動では、東京都などが実施する「企業の森」事業にも協賛し、首都圏の貴重な水源のひとつとなっている多摩地域で、花粉の少ない森をつくる植え替え作業に協力した。さらに次世代のエンジニアとなるジュニアを育成する「U-22プログラミング・コンテスト」にゴールドスポンサーとして協賛。このほか各支社で地域貢献の寄付活動を行った。

　従業員間の情報共有と業務効率化のため、当社はiPhoneを新たに1,200台導入した。導入にあたっては効果的な使い方と導入目的を説明し、全国の拠点にも説明動画を配信した。これにより、いつでもどこでもその場で問題解決したり質問に即答したりすることが可能になった。このほか緊急時にはプッシュ型で安否確認が送られ、返信すればそれぞれの状況が把握できるようにした。出退勤の管理や従業員のインタビュー動画作成もiPhoneで行い始めた。2009（平成21）年に管理職と営業担当者がiPhoneを持つようになって以来、これで全従業員への配布が完了した。

・事業推進本部
　業種・業務ソリューション事業推進部を産業ソリューション事業推進部に改称、特定事業推進グループを新設、クラウドサービス事業推進部を解消し情報活用ソリューション事業推進部を新設
・技術本部
　技術企画部内にR&Dグループを設置、システム開発部にニューソリューションシステムグループとモバイル・クラウド開発グループを新設
・アドミ・スタッフ部門
　海外拠点の設置を検討し各種調査や計画立案・推進・取り纏めを行う海外準備室を設置
・営業本部
　北海道、東北、中部、関西、九州支社のサービスセンターを解消しアカウントマネジメント部を設置、その統括・管理並びに全社のアカウントマネジメント部門の方針策定のためアカウントマネジメント部を本部に設置

　当社の自社ウェブサイト内にNJCカスタマーポータルサイトを設置し運用を開始した。当社と保守契約を結んでいるお客様向けのサポートサイトで、契約内容のほか、当社からの各作業報告書や各種レポート、保守請求の明細情報などが閲覧でき、さらにパソコン・プリンタ・その他機器に関するサポートの依頼も申し込めるようになっていた。

　創業90周年記念「企業の森」事業の一環として、東京多摩地区のあきる野市にある「日本事務器・あきる野引田 企業の森」で樹木を育てる作業を開始した。次の創業100周年までの10年間、継続して管理しながら木々の成長を見ていく。第1回の植樹式には田中啓一社長をはじめ従業員50名が参加し、90本の苗木を植えた。

　横浜支社を除く首都圏支社のシステム部門で、2015（平成27）年7月と8月に繰り上げ時間勤務を実施した。朝1時間早く始業して夕方の退社時間を早める「NJCゆう活」の試験的導入である。翌2016（平成28）年は「NJC Work Style Trial & Error」として、早出と遅出を7月から8月の間に最低4回実施するトライアルを行った。時間に対する意識や仕事のやり方・考え方などの意識向上と、帰りやすい雰囲気づくりを目的としていた。以降、フレックス制度への施行につながっている。

　時代が変化する中、多様性が求められる時代となり、それに適した働き方にするためワークスタイル改革を実施した。変化の激しい時代の中で常に変われる体質になれるよう、キーワードを「Change to Change」とした。
　改革にあたっては、「Work Place（働く場所の改革）」、「IT Solutions（デジタルワークスタイルに変わる改革）」、「Change Management（使う人の考え方や行動を変えるための手法）」の3点を挙げ、それぞれの要素を掛け合わせた（W×I×C）新しい働き方にチャレンジすることとした。一つ目の「W」では、会社が最も自分がやりたい事を高い生産性で行える場所となるような職場づくりを、二つ目の「I」では、自分だけではなく、相手のことも尊重しながら生産性を向上させることができるITツールの企画を、最後の「C」では、新しい環境やITにより働く人の習慣を変えることを目標とした。こうした環境を整備するため、2016（平成28）年5月に従業員のパソコンをChromebookとAmazon WorkSpacesの組み合わせに切り替えた。また改革は2015（平成27）年度から2017（平成29）年度にかけ段階的に行い、すべての支社・支店・営業所を改装しフリーアドレスにしていった。

　標的型サイバー攻撃による情報漏洩事故が相次いで発覚するようになり、侵入したことを前提とした対策が求められるようになった。また、2016（平成28）年1月より運用開始されるマイナンバー制度では、安全管理措置として外部からの不正アクセスなどの防止対策が要求されていた。これに対し当社は、クラウド型セキュリティ対策サービス「あんしんプラス」シリーズのメニューを拡充し、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティBOX「Cloud Edge」をベースとした、ゲートウェイセキュリティマネージドサービス「Cloud Edge あんしんプラス」の販売を開始した。セキュリティ設定や監視、アップデートなどの面倒な管理を当社総合監視センターが実施することで、お客様がセキュリティ対策を効率的に運用できるようにした。

・営業本部
　中央支社、関東信越支社、首都圏支社の技術部隊を統合し首都圏支社に統括ソリューション技術部を設置、中央支社の営業部門を首都圏支社に統合、首都圏支社のサービスセンターを解消しアカウントマネジメント部を設置
・技術本部
　東西両コンタクトセンターをプラットフォーム対応グループ、カスタマーポータル・ナレッジグループ、アプリケーション対応グループに再編
・事業推進本部
　従来の階層型体制から全員が専門職として活躍するオーナー体制へ再編、事業計画部、特定マーケットソリューション企画部、ITプラットフォームソリューション企画部を設置
・アドミ
　海外企画グループを設置し海外準備室を解消

　当社初の海外拠点となるシンガポール駐在員事務所（Singapore Representative Office）を開設した。グローバル事業に本格的に踏み出す第一歩として、ASEAN地域への進出を視野に入れているお客様および現地日系企業をサポートし、それぞれの経営戦略にふさわしいITサービスを提供することが目的であった。シンガポール市内で行われた開所式には、田中啓一社長をはじめ当社従業員、開設に協力した関連企業など45名が来場したほか、新聞や通信社など各種メディアも取材に訪れた。

　当社は文教事業の拡大を目的に、教育機関向けICTトータルソリューションのメニューを拡充すべく、eポートフォリオ市場へ進出した。2016（平成28）年1月よりトライアルとして提供してきたMogic社のクラウド型eポートフォリオサービス「Pholly（フォリー）」について、同社と国内の全教育機関に対する販売代理店契約を締結し、同年11月より正式販売を開始した。
　「Pholly」は、ITによって、さまざまな参考文献や学修資料、学修成果物、学修到達度評価ファイルなどの情報を安全に保管し、振り返りが必要な場面でいつでも参照、共有、利用することができる高品質のクラウドサービスである。全国の大学・高校・専門学校・学習塾をメインターゲットとした。

・新ビジネス企画開発本部（Team Finches）を新設
・営業本部
　計画部はコンサルティングおよびエバンジェリスト活用モデルの規格策定と推進機能を事業推進本部から営業本部計画部に移管、エバンジェリストセンター、コンサルタントセンターを新設
　営業統括部の文教ソリューション営業部を首都圏支社に移管
　技術統括部の特定プロジェクトサポート部を解消
・事業推進本部
　特定マーケットソリューション企画部をマーケットソリューション企画部に改称
　首都圏支社のIT第一ソリューション営業部、IT第二ソリューション営業部、IT第三ソリューション営業部をITソリューション営業部に再編、特定ソリューション営業グループ、製造ソリューション営業グループ、流通ソリューション営業グループの3グループ体制とし、アカウントマネジメント部の第一から第三の3つのアカウント技術グループを2グループ体制に再編
　関西支社の神戸支店ソリューション技術グループを改称し医療・公共ソリューション技術部、ITソリューション技術部と一体運営に
　九州支社のソリューション技術部を医療・公共ソリューション技術部、ITソリューション技術部の2部体制に再編、それぞれ4グループ体制に変更。熊本支店のソリューション技術グループを解消

　これまで大学図書館向けに「ネオシリウス」シリーズを提供してきたが、特色ある目録機能や利用者サービス機能が評価され、専門図書館や企業図書館での導入が増加していた。そこで蓄積した専門図書館、企業図書館のニーズを集約し、これらの図書館に特化したクラウド型のサービスとして、「ネオシリウス・ラボ」と「ネオシリウス・ビジネス」を開発した。両者のサービスは、図書館スタッフの業務省力化やシステム管理工数が削減できるものとなっていた。当社は両者を次世代の図書館サービスプラットフォームとして位置づけ、お客様が直面する図書館運営における課題解決を支援していくこととした。

　従業員の満足度を重視した職場づくりのためオフィスレイアウトを見直し、改装が完了した本社を社外に紹介するお披露目会を開いた。新たなオフィスづくりは、既存の職場についての従業員の意識調査に続いて、パイロットレイアウトを作成して改善するという手順で進められた。重視したのは「集中」「学習」「交流」「コラボレーション」「活力の回復・リフレッシュ」の5要素である。お披露目会にはお客様および報道各社を招き、「NJCのワークスタイル改革」と題するセミナーとフロアの見学会を行った。また同時期に首都圏の40カ所に社外コワーキングスペースを用意し、テレワークによる在宅勤務のトライアルを始めるなど、多様な働き方に対応する環境づくりにも着手した。

　従業員の家族を職場に招くイベント「NJCキッズデー」が2017（平成29）年8月から9月にかけて、東京本社・関西支社・中部支社で開催された。企画運営は当社のインターンシップに参加している大学生たちで、プログラミングや未就学児用プログラムの体験、父母の職場見学、お絵描き体験などが行われた。子供たちには好評で、以降毎年開催している。

　当社は2015（平成27）年から、国際的な子供向けプログラミング教育推進運動「Hour of Code Japan」に協賛している。2017（平成29）年12月には、その国内活動の一環として開催された「Hour of Code Japan 2017」のフィナーレイベント会場として本社、北海道支社、関西支社を提供した。同イベントは小学1年生から6年生が参加するプログラミング体験会で、当社のほかに日本マイクロソフト株式会社、アドビシステムズ株式会社（現・アドビ株式会社）など11社が協力企業となった。当日は田中啓一社長と従業員13名、当社内定者5名がチューターやスタッフとして参加し、プログラムの基本を学ぶ小学生たちをサポートした。「Hour of Code Japan」には2020（令和2）年12月まで協賛した。

　3年後の2020（令和2）年に向けた基本戦略「Get Set 2020」が策定された。当社が「価値ある企業」「必要とされる企業」であり続けるための準備を進めることを念頭に置いた戦略である。組織構造、戦略、仕組みを3本柱とし、従業員一人ひとりが当事者意識を持って課題に取り組むことを求めた。スタートにあたり、田中啓一社長と経営企画部長によるビデオ説明、経営企画部による主にマネージャークラスを対象にしたマインドセットへの訴求活動を行った。

　当社は経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018～ホワイト500～」に認定された。この制度は従業員の健康管理に対し、経営的な視点から戦略的に取り組む法人を認定するものである。健康で生産性を高く維持して働き続けることのできる会社であるために、健康増進を積極的に推し進める法人に対し、その社会的な評価を高めることを目指している。2018（平成30）年の認定件数は、大規模法人部門（ホワイト500）に541法人、中小規模法人部門に775法人だった。当社はその後も健康経営優良法人として毎年認定され続けている。

・営業本部
　営業本部計画部、営業本部営業統括部、営業本部アカウントマネジメント部、営業本部技術統括部の階層型体制からオーナー体制へ組織を再編、営業本部技術統括部PTEマネジメント部の機能を技術本部プラットフォームテクニカル部に移管
　計画部のプロジェクトマネジメント室、エバンジェリストセンター、コンサルタントセンターを解消
　営業統括部の営業企画部、営業企画部営業G、営業企画部見積りセンター運営G、医療・公共ソリューション販売推進部、ITソリューション販売推進部を解消し、文教ソリューション販売推進部を設置
技術統括部の技術サポート部、PTEマネジメント部、医療支援部を解消
・事業推進本部
　マーケットソリューション企画部をバーチカルソリューション企画部に改称、ITプラットフォームソリューション企画部をホリゾンタルソリューション企画部に改称
　首都圏支社の文教ソリューション営業部を解消、その機能を営業本部に移管
　九州支社医療・公共ソリューション技術部と九州支社ITソリューション技術部を統括し統括ソリューション技術部を設置
・アドミ
　シンガポール駐在員事務所を解消
　人事部にエンゲージメント推進Gと人事Gを設置

　ASEANをはじめとする東南アジア諸国が経済成長により市場が拡大する中で、当社はシンガポールに現地法人Nippon Jimuki Singapore Pte. Ltd.を設立した。ITの導入および拡張を進める現地法人への営業活動とサービス提供を強化するためで、2016（平成28）年に開設したシンガポール駐在員事務所の機能を拡大。環境に適したITデバイスやソフトウェアを活用して東南アジア圏に進出する日系企業を中心に支援する体制を強化した。

　企業のデジタル変革を実現するためのさまざまなサービス群を「CORE Plus Cloud（コア・プラス・クラウド）」として体系化するとともに、「CORE Plus Cloud」の中核サービスとして、基幹業務サービス「CORE Plus Dia（コア・プラス・ディア）」の販売を開始した。「CORE Plus Cloud」は、「ITをつなぐ、未来へつなぐ」をコンセプトに、SoR（Systems of Record）領域のサービスとSoE（Systems of Engagement）領域のサービスを組み合わせてワンストップで提供するサービス群の総称である。「CORE Plus Dia」はこの中核となる基幹業務サービスで、利益の可視化・在庫管理徹底によるロス軽減、グローバル対応など、お客様のさまざまな課題に対応している。さらに「CORE Plus Dia」単体としてだけでなく、複数のクラウドサービスと結合することで、お客様の多様なワークスタイルを実現することが可能となる。「CORE Plus Cloud」上で提供するクラウドサービスについては、順次拡充していった。

　2018（平成30）年6月に閣議決定された『未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－』の戦略分野として健康寿命の延伸が位置づけられた。当社では、こうした健康経営・モバイルヘルスなどに見られる健康意識の高まりを受け、2009（平成21）年より販売を開始している健診機関向け総合健康管理システム「CARNAS」シリーズに、診療所・クリニック向け「CARNAS健診クラウドサービス」を加え、2018（平成30）年10月より販売を開始した。これは「CARNAS」シリーズにおいてクラウドサービスの第一弾であり、地域住民の健康管理を担う診療所・クリニックにおいて、手間を少なく手軽に始めることを可能とした。

　2021（令和3）年を最終年度とする中期経営計画「Wannabe,21」をスタートさせた。計画の名称は、“こうなりたい”という強い思いがなければ実現は成し得ないという思いを込めたものである。2019（平成31）年4月の第1四半期マネジメント会議では、“しなければならない”ではなく“こうしたい”“こうなりたい”という施策が多く発表された。

　当社は創業95周年を迎え、当社の新しい取り組みをお客様に知っていただくため、2019（平成31）年2月から1年間をかけて「95years 記念アトラクション」を特設サイトで開催した。第1弾から第4弾まで実施し、お客様は体感クイズに解答すると抽選で最新技術の商品が届けられ、実際に体験できるという内容であった。第1弾ではスマートスピーカー、第2弾ではQRコードリーダー、第3弾ではVRヘッドセット、第4弾ではスマートグラスが提供された。

・営業本部
　文教ソリューション販売推進部と文教サポートセンターを統合し文教ソリューション部に改称、営業G、サポートGを設置
・事業戦略本部
　事業推進本部および新ビジネス企画開発本部（Team Finches）を統合し事業戦略本部に改称
・技術本部
　カスタマーポータル・ナレッジGおよびアプリケーション対応Gをアカウントサービス企画推進グループに機能統合、品質保証Gを技術企画部に移管、モバイル・クラウド開発Gの機能をデベロップメントGに統合
・サービスオペレーション本部
　サービスオペレーション本部を新設
・アドミ
　経営企画部内のグループを廃止
・関東信越支社
　首都圏支社の統括ソリューション技術部を関東信越支社配下にソリューション技術部を設置、医療ソリューション技術G、ITソリューション技術Gの2グループ体制に再編
・首都圏支社
　ITソリューション営業部及びニューソリューション営業部を再編しIT第一ソリューション営業部（製造ソリューション営業G・流通ソリューション営業G）とIT第二ソリューション営業部（特定ソリューション営業G・ニューソリューション営業G）に再編
・中部支社
　ITソリューション営業部とニューソリューション営業部を統合しITソリューション営業部（ITソリューション営業G・ニューソリューション営業G）を設置
・関西支社
　ITソリューション営業部とニューソリューション営業部を統合しITソリューション営業部（ITソリューション営業G・ニューソリューション営業G）を設置

　農業生産者と小売業者、卸売業者をつなぎ、食産業の持続可能性をサポートするオンライン情報システム「fudoloop（フードループ）」の販売を開始した。その第一弾として、生産者と青果卸売業の販売担当者との取引において、青果物の出荷情報を共有するための「出荷コミュニケーションを中心としたサービス」を提供した。2019（令和元）年6月には「fudoloop」がNHKのテレビニュース番組「おはよう日本」で紹介された。10月には幕張メッセで開催された「第6回国際次世代農業EXPO」に出展し、会場を訪れた農業関係者から生の声を聞き、システムの改良や新たな開発に反映させていくようにした。2020（令和2）年11月には「農経新聞」に「fudoloop」のユーザーとなった青果卸の記事が掲載された。2022（令和4）年5月、農経新聞社主催の青果卸向け販売管理システム合同展示会・パネルディスカッションに「fudoloop」を出展。同年9月には、『事業変革をしたい市場・青果卸のための小冊子シリーズ』を発行した。

　社内の健康経営の推進と、デジタルトランスフォーメーション（DX）を体感することを目的に、まず一部営業職に対しApple Watchを配布した。従業員が実際にApple Watchを体感することで、さまざまな気づき・アイデアが生まれ、その利点を社内に留まらず営業活動にもつなげていこうという取り組みであった。そこで実際に、セキュリティドアの解錠や複合機の認証、タスクの管理などに利用できるようにし、具体的な業務においてApple Watchを利用できるようにした。一方で、Apple Watchは健康管理機能を有していることから、健康経営に活用していく取り組みも開始した。その後2020（令和2）年3月には、全従業員に配布した。