1980年代

　当社の主力商品の一つであり、1959（昭和34）年以来販売を続けてきた「ロタプリント」が、1980（昭和55）年に取り扱いを終えた。英国ロタ社と三井物産の販売代理店契約が同年3月に解除され、国内販売を担当していた当社が販売できなくなったためである。ロタ社からの通告は突然のことで、同社と新たな国内販売元となる日本アールピー、および当社が協議して、すべてのお客様の引き継ぎとアフターサービスの移行を決めた。なお西独ロタプリント社の卓上オフセット印刷機「オフセッタ」は、引き続き当社が取り扱った。

　マイコン制御によるタイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表した。労働時間の管理がしやすい、自社開発の新製品である。それまでの機能に加えて、時報吹鳴時間、リボン交換、月末調整、週間単位の曜日指定、出退勤ポジションの位置指定などをキーボードであらかじめ入力しておくと自動的に処理されるようになった。

　住民基本台帳管理システム用に全国の自治体、農協、金融機関で数多く使用されてきたバイデキスは、「NEWバイデキス」（K・J型）として装いも新たに登場した。N型バイデキスおよび「マルチホルダーバイデキス」の後継機であり、操作性の向上や省スペース化をはじめ、さまざまなノウハウを詰め込んで14年ぶりに機能を一新した。自治体では、住民票と住民情報のメンテナンスカードを同時にファイルするようになるにつれて、新機種のバイデキスへの入れ替えが目立った。

　日本電気からオフィスコンピュータ（オフコン）「ファイブ・シリーズ」が発売され、受注・売上100億円突破に貢献した。この新シリーズは「NECシステム20/25～システム150/55」の5機種で、パソコンの上位機種から小型汎用機の下位機種まで幅広くラインナップが用意されていた。日本電気製のコンピュータブランドは、このシリーズから「NEAC」を廃止し「NEC」ブランドに統一された。なお同年5月に開催された日本電気全国販売店会議で、当社はオフコン部門全国第1位の販売実績を評価されて優秀賞を受賞した。

　日本語の文書作成を電子化する専用コンピュータとして、ワードプロセッサが注目されるようになっていた。日本電気からは、1981（昭和56）年5月のビジネスショーで「文豪NWP-20Nシリーズ」が発表され、秋に出荷が始まっていた。当社はこの「文豪」を初受注した。当時の価格は文書入力をする本体とディスプレイのみの「NWP-21N」が140万円、レーザー式ページプリンタ付で458万円であった。

　電卓のような簡単な操作でグラフが作図できる、横河電機製作所製の「グラフメイト」の販売を開始した。それまでの作図機は、コンピュータと平面上で操作するXYプロッタを組み合わせたもので、その市場は限られていた。この自動グラフ作図機「グラフメイト」は、キーを押すだけで豊富な種類のグラフを描くことができ、作成時間は手書きの5分の1以下となった。当社はこれを機に作図機の市場を拡大するため、部門を越えた販売体制を構築して営業活動を推進した。

　自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベースを収めて、作業ごとの請求書発行のほか日報の集計もできるようにした。また、ディーラーやサービス拠点に統一システムを導入するのは費用と手間がかかるが、このレジコンは比較的負担が少なく導入できた。当社が自動車メーカーに提案すると採用され、全国の拠点に順次設置されていった。

　当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982（昭和57）年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像として保存し、印鑑登録番号を入力すると自動的に証明書が発行できるものだ。このシステムはその後日本電気の電子ファイリングシステムによるI・I・P・S印鑑登録・検索システムへと発展し、1985（昭和60）年にその第1号機が稼働した。

　1982（昭和57）年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通信機能などを備えていた。また各種簡易言語に対応するとともに、ワードプロセッサ機能、日本語処理機能を持ち、豊富なアプリケーション・ソフトウェアを活用できた。翌1983（昭和58）年に当社は「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店契約を日本電気と結び、本格的に取り扱いを開始した。

　バイデキスによる事務作業の合理化から始まり、長きにわたり地方自治体に向けて行政事務近代化を普及啓発してきた当社は、いわゆるOA（オフィス・オートメーション）についても積極的に訴求する活動を重ねた。1985（昭和60）年9月には、東京の科学技術館で行われた第21回行政事務機械化研究会に出展。日本電気との共催ブースにオフィス用コンピュータやワードプロセッサなどを展示し、予算編成や土木設計積算、文書作成、地図検索など各種システムの便利さをPRした。同月には埼玉県自治体OAフェアでも同様の展示と説明をした。来場者からは数多くの質問があり、OAに対する関心の高さをうかがわせた。

　1980（昭和55）年の「ニデカNE-8」発売後、タイムレコーダの売上は国内だけでなく東南アジアへの輸出もあって順調に伸びていた。だがコンピュータシステムと連動する製品が市場に出てくると、単機能製品とシステム機能を持つ製品の二極化が進んだ。当社の「ニデカ」は単機能製品で、輸出依存度が高くなっていたが、円高の急速な進行により採算が取れなくなった。そのため1986（昭和61）年6月「ニデカタイムレコーダ」の製造技術を香港のユニオンビジネスマシン社に技術供与し、その取り扱いを終了した。

　日本電気のオフィスプロセッサ「システム3100シリーズ」が発表された。1973（昭和48）年に「システム100シリーズ」がリリースされて以来、15年ぶりにシリーズの機種名が全面的に改められた。また32ビットCPU搭載マルチプロセッサの幕開けを告げる製品群でもあった。

　創業65周年を翌年に控え、激しい販売競争のなかで他社をリードするため全社を挙げてのキャンペーン「Fresh Up'65」を開始した。お客様紹介情報や営業紹介情報のキャンペーンを実施。営業、システムエンジニア、カスタマーエンジニア、業務の各部門もそれぞれ目標を掲げてキャンペーンを実施した。また「実務体験レポート」「私が考える明日の日本事務器」をテーマに、従業員からの論文を募集した。