1980年代

　当社の主力商品の一つであり、1959（昭和34）年以来販売を続けてきた「ロタプリント」が、1980（昭和55）年に取り扱いを終えた。英国ロタ社と三井物産の販売代理店契約が同年3月に解除され、国内販売を担当していた当社が販売できなくなったためである。ロタ社からの通告は突然のことで、同社と新たな国内販売元となる日本アールピー、および当社が協議して、すべてのお客様の引き継ぎとアフターサービスの移行を決めた。なお西独ロタプリント社の卓上オフセット印刷機「オフセッタ」は、引き続き当社が取り扱った。

　マイコン制御によるタイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表した。労働時間の管理がしやすい、自社開発の新製品である。それまでの機能に加えて、時報吹鳴時間、リボン交換、月末調整、週間単位の曜日指定、出退勤ポジションの位置指定などをキーボードであらかじめ入力しておくと自動的に処理されるようになった。

　再建5カ年計画の最終年度となった1980（昭和55）年、開始2カ月の受注計画が大幅な未達となった。コンピュータ営業部門と事務機器営業部門の「ロタプリント」取り扱い中止が主な要因だった。このため2月に異例の緊急支店長会議を開催した。その成果はすぐに表れ、3月には月次受注11億9,100万円という単月で過去最高の数字を記録した。その後も本社経営陣が支店に足を運んで販売会議を開くなど全社一丸となった活動を続け、期末にはついに累積損失の一掃を実現した。

　住民基本台帳管理システム用に全国の自治体、農協、金融機関で数多く使用されてきたバイデキスは、「NEWバイデキス」（K・J型）として装いも新たに登場した。N型バイデキスおよび「マルチホルダーバイデキス」の後継機であり、操作性の向上や省スペース化をはじめ、さまざまなノウハウを詰め込んで14年ぶりに機能を一新した。自治体では、住民票と住民情報のメンテナンスカードを同時にファイルするようになるにつれて、新機種のバイデキスへの入れ替えが目立った。

　日本電気からオフィスコンピュータ（オフコン）「ファイブ・シリーズ」が発売され、受注・売上100億円突破に貢献した。この新シリーズは「NECシステム20/25～システム150/55」の5機種で、パソコンの上位機種から小型汎用機の下位機種まで幅広くラインナップが用意されていた。日本電気製のコンピュータブランドは、このシリーズから「NEAC」を廃止し「NEC」ブランドに統一された。なお同年5月に開催された日本電気全国販売店会議で、当社はオフコン部門全国第1位の販売実績を評価されて優秀賞を受賞した。

　1981（昭和56）年に入ると、上期から受注が順調に推移し、年間の受注および売上が100億円を突破した。だがこの年5月16日、創業者で代表取締役会長の田中啓次郎が急逝。享年90歳であった。57年間にわたり社業の発展拡大を先頭に立って進めてきた田中会長を見送るため、6月8日には東京・築地本願寺で社葬を執り行った。

　当社は1981（昭和56）年度下期に、全国20の病院からコンピュータシステムを受注した。医療制度の見直しが国会で審議され、医療機関の経営体質の改善が求められた時期で、正確かつ迅速な医療事務と計数管理のために、コンピュータの導入を全国各地の病院が検討し始めていた。翌1982（昭和57）年の国際モダンホスピタルショウでは「NECシステム100/85」による病院情報システム「MAPS」の展示実演を行い、医事システムをはじめ薬剤管理、給食管理、調剤システムなどに携わる来場者の注目を集めた。この後当社は、医療関連市場への参入に力を入れていった。

　日本語の文書作成を電子化する専用コンピュータとして、ワードプロセッサが注目されるようになっていた。日本電気からは、1981（昭和56）年5月のビジネスショーで「文豪NWP-20Nシリーズ」が発表され、秋に出荷が始まっていた。当社はこの「文豪」を初受注した。当時の価格は文書入力をする本体とディスプレイのみの「NWP-21N」が140万円、レーザー式ページプリンタ付で458万円であった。

　電卓のような簡単な操作でグラフが作図できる、横河電機製作所製の「グラフメイト」の販売を開始した。それまでの作図機は、コンピュータと平面上で操作するXYプロッタを組み合わせたもので、その市場は限られていた。この自動グラフ作図機「グラフメイト」は、キーを押すだけで豊富な種類のグラフを描くことができ、作成時間は手書きの5分の1以下となった。当社はこれを機に作図機の市場を拡大するため、部門を越えた販売体制を構築して営業活動を推進した。

　自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベースを収めて、作業ごとの請求書発行のほか日報の集計もできるようにした。また、ディーラーやサービス拠点に統一システムを導入するのは費用と手間がかかるが、このレジコンは比較的負担が少なく導入できた。当社が自動車メーカーに提案すると採用され、全国の拠点に順次設置されていった。

　コンピュータのソフトウェアに関して各支店で行ったサポート内容を整理し、本社で一元管理するために「事例適用推進委員会」を立ち上げた。優良ソフトウェアの活用事例を社内で共有し、サポートの生産性を向上させるのが目的で、業種別、ユーザー別、業務別に事例を検索できるようにした。事例を提出した従業員や、登録した事例を活用してサポートしたシステムエンジニアには賞金が与えられた。同委員会の活動は結果的に営業担当が新規のお客様への提案のために利用するケースが多く、1986（昭和61）年まで続いた。

　当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982（昭和57）年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像として保存し、印鑑登録番号を入力すると自動的に証明書が発行できるものだ。このシステムはその後日本電気の電子ファイリングシステムによるI・I・P・S印鑑登録・検索システムへと発展し、1985（昭和60）年にその第1号機が稼働した。

　創業60周年を迎えた1983（昭和58）年2月、全国各地で記念式典が開催された。累積赤字を一掃してからまだ時間が経っていないこともあり、主に社内の記念行事を行うこととした。前年秋から70年へ向けてのスローガンを募集していたが、優秀作には「チャレンジ70！ めざせ活力ある 豊かな企業」が選ばれた。同年6月の臨時株主総会では、田中信行取締役会長、竹中博夫取締役社長の就任が発表され、経営再建に尽力した山崎前社長は取締役相談役となった。

　1983（昭和58）年11月6日、入院中だった宮崎博元取締役社長が逝去した。享年69歳。宮崎元社長は1937（昭和12）年に早稲田大学商学部を卒業し、当社の前身である日本事務器商会に入社。1948（昭和23）年の株式会社改組とともに取締役に就任。その後常務取締役兼電子計算機部長、専務取締役を経て1966（昭和41）年に取締役社長となり、1976（昭和51）年6月までの10年余りにわたって経営の陣頭指揮を執っていた。

　オフコンやパソコンを軸とするOA業界は、製品の高性能化が進む一方で販売競争が激化していった。その中で当社は1983（昭和58）年に受注、売上ともに順調に推移し、前期実績を大きく上回った。同年12月の支店長会議では、当社の進むべき方向として「行動する頭脳集団」が掲げられた。「個々のユーザーが求めるものをメーカーが提供する製品を使って構築し、提供することが求められており、そのためには頭脳集団として考えかつ行動する必要がある──。」田中信行会長は同会議で「行動する頭脳集団」についてこのように解説し、好調ななかにあっても一層の努力と奮起を促した。

　1982（昭和57）年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通信機能などを備えていた。また各種簡易言語に対応するとともに、ワードプロセッサ機能、日本語処理機能を持ち、豊富なアプリケーション・ソフトウェアを活用できた。翌1983（昭和58）年に当社は「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店契約を日本電気と結び、本格的に取り扱いを開始した。

　田中信行会長が紫綬褒章を受章した。田中信行会長の経歴は、東京帝国大学助教授、東北大学教授を経て、1983（昭和58）年当社取締役会長に就任した。化学の分野で長年にわたり挙げてきた研究業績が認められた。翌1985（昭和60）年3月には、田中会長の主催で経営陣の勉強会「経営懇談会」がスタートした。社内外から講師を招き、時事問題、市場動向、業界の現状や将来などについて情報収集するとともに意見を交換する場となった。

　バイデキスによる事務作業の合理化から始まり、長きにわたり地方自治体に向けて行政事務近代化を普及啓発してきた当社は、いわゆるOA（オフィス・オートメーション）についても積極的に訴求する活動を重ねた。1985（昭和60）年9月には、東京の科学技術館で行われた第21回行政事務機械化研究会に出展。日本電気との共催ブースにオフィス用コンピュータやワードプロセッサなどを展示し、予算編成や土木設計積算、文書作成、地図検索など各種システムの便利さをPRした。同月には埼玉県自治体OAフェアでも同様の展示と説明をした。来場者からは数多くの質問があり、OAに対する関心の高さをうかがわせた。

　ビジネスパソコンの販売と技術サービス部門の保守料が堅調な伸びを示し、当社の受注および売上は200億円を超えた。この年には本社企画部門の保守サービス部門が独立した組織となり、各支店の保守サービス部門への技術支援、研修、将来に向けた政策を立案した。また営業企画部と販売推進室を統合して企画部とし、販売企画および販売支援の窓口をここに一本化するとともに機能を強化した。

　1980（昭和55）年の「ニデカNE-8」発売後、タイムレコーダの売上は国内だけでなく東南アジアへの輸出もあって順調に伸びていた。だがコンピュータシステムと連動する製品が市場に出てくると、単機能製品とシステム機能を持つ製品の二極化が進んだ。当社の「ニデカ」は単機能製品で、輸出依存度が高くなっていたが、円高の急速な進行により採算が取れなくなった。そのため1986（昭和61）年6月「ニデカタイムレコーダ」の製造技術を香港のユニオンビジネスマシン社に技術供与し、その取り扱いを終了した。

　日本経済は円高や貿易摩擦のため1986（昭和61）年に冷え込んだ。その影響を受けて、好調だったOA業界にも景気の陰りが見え始め、競争はさらに激化していった。この状況のもとで当社は「飛躍のための企業体質強化」を掲げ、販売力の増強を図った。具体的にはシステム開発本部の設置、西東京支店の設置をはじめとする営業拠点の拡充を進めた。売上高は前期比13.1％増の226億2,700万円となったが、経費の増加、利益率の低下が顕著で、日本電気製コンピュータの取り扱いにおいても当社のシェアは低下した。

・マーケット開発部（マーケット開発戦略の立案、商品システムの立案ならびに対NEC総合窓口担当）
・システム技術部（情報システム部を改称）
・保守技術部（技術サービス部を改称）
・システム開発本部（戦略的ソフトウェアシステムの開発ならびにその全国展開を通じてラインの営業活動を支援促進）発足

　日本電気のオフィスプロセッサ「システム3100シリーズ」が発表された。1973（昭和48）年に「システム100シリーズ」がリリースされて以来、15年ぶりにシリーズの機種名が全面的に改められた。また32ビットCPU搭載マルチプロセッサの幕開けを告げる製品群でもあった。

　創業65周年を翌年に控え、激しい販売競争のなかで他社をリードするため全社を挙げてのキャンペーン「Fresh Up'65」を開始した。お客様紹介情報や営業紹介情報のキャンペーンを実施。営業、システムエンジニア、カスタマーエンジニア、業務の各部門もそれぞれ目標を掲げてキャンペーンを実施した。また「実務体験レポート」「私が考える明日の日本事務器」をテーマに、従業員からの論文を募集した。

　事務機器営業部では、取扱商品の中心がOA機器に移行し、オフィスプロセッサの導入や増強を求める商談が増えていた。これを受けて1988（昭和63）年にその名称を「OAシステム営業部」に変更し、同年4月には、OAシステムセンターを開設した。それまで手狭なショールームや外部の教室で行っていた社内外の研修およびデモンストレーションが、同センターで実施できるようになった。なお千葉技術センターの名称も「技術センター」に変更された。

　社内のOA化を進めてきたOA推進室は、本社と主要拠点を結ぶオンライン・システムを稼働させた。NTTの「INSネット64」による全店オンライン・システムである。1980（昭和55）年にサービスが始まったISDN（デジタル通信回線）の普及を見越したもので、先進的な取り組みで外部の信頼感を高める目的もあった。企業がISDNで通信ネットワークを本格的に構築した全国初の例であり、マスコミで報道されるなど業界内外の注目を集めた。

　昭和から平成へと元号が変わった1989（昭和64/平成元）年、消費税の導入がきっかけで事務処理システムの更新がいっせいに行われ、OA業界は活況を呈した。一方当社では、同年12月に竹中博夫社長が逝去した。享年67歳。同月、東京・築地本願寺にて社葬が執り行われた。後任の取締役社長は逸見雄一郎専務が務めることとなった。