1950年代

　「月刊事務器」の第1号となる1953（昭和28）年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962（昭和37）年には2色刷り16ページに刷新し頒価30円とした。途中から社内向けの別紙を追加し、社内報としての役目も兼ねた。なお同誌はPR誌「NJCジャーナル」が1965（昭和40）年に刊行されるのに伴って同年7月で終刊、社内版「NJCライフ」が創刊された。

　当社は神田小川町に3階建てのビルを買収し神田営業所とした。1953（昭和28）年には隣地に2階建ての社屋を新築し、同年9月12日に落成祝賀会を開催。この地に本社を置き、丸ビルを本社分室とした。また同年8月1日には組織機構を構築し全従業員に向けて発表した。会社としての組織機構が明確になったのはこれが最初であった。

　1953（昭和28）年に発表された組織機構で、営業部販売第2課がニデカタイムレコーダの販売を、同部サービス課がサービス業務を担当することになった。同年末にはこのサービス課が新会社の株式会社事務器サービスとして独立し、丸ビルに事務所を置いた。日本タイムレコーダではそれまで振り子時計式のタイムレコーダを生産していたが、この年から電気式の「ND-2型」の生産を開始すると、ニデカのタイムレコーダ市場における占有率が高まり一時は50％近くまでに達した。

　1954（昭和29）年の創業30周年を迎えるにあたり、当社は将来の成長と拡大を見据えて計画人事に着手した。その第一弾として、幹部候補生となる大学新卒者の採用をスタートした。前年の1953（昭和28）年12月の入社試験には30名余りが応募し、うち9名が採用となった。1954（昭和29）年4月の入社式の後、1カ月間の教育日程を経て、3カ月後に正式に配属先が決定した。以後、大学新卒者は毎年定期採用となった。

　創業30周年の記念式典を本社2階で開催した。出席者は田中啓次郎社長夫妻、本社従業員、支店長、事務器サービスの全員と来賓を加えて総勢77名であった。田中社長の式辞、来賓祝辞などに続いて、新入社員の設営による祝賀会が行われた。合わせて永年勤続功労者に記念品が授与され、また田中社長夫妻に全員からの記念品が贈呈された。

　アドックス加算機の営業を開始した翌年の1955（昭和30）年4月には器械部が設置され、アドックス加算機と前述のブルースター、タイムレコーダという機械関係商品の営業活動を行う体制を一本化した。この年8月には事務器サービスの事務所が丸ビル3階本社分室から大森の日本タイムレコーダ工場内に移り、同年11月には丸ビル1階北口玄関コーナーに当社ショールームが完成した。

　創業30周年となった1954（昭和29）年はデフレによる不況期で、その影響で当社の業績も振るわず、赤字計上、給料の分割支給を余儀なくされた。その翌年からは景気回復の兆しが見られるようになり、1956（昭和31）年には当社の拡大3カ年計画がスタートした。具体的には一人当たりの売上増強、人事異動と新人の起用による人心刷新、増資などを実施することとした。同年6月には組織機構を改めて器械部を解体し、東京営業部の各販売課が商品を分担する体制にした。併せて営業部に地方課を置き、地方各支店との連絡調整と東京営業部管内の代理店業務を担当した。

　1957（昭和32）年の年頭にあたり、田中啓次郎社長は前述のタイプ部の新設と合わせて、九州支店の新設、海外研修の実施といった方針を示した。同年3月には九州支店が新築途中のビルに移転し、5月には支店開設20周年記念とビル落成式を兼ねた祝賀会と功労者表彰が行われた。これと前後して1955（昭和30）年には札幌支店、1956（昭和31）年に横浜出張所と仙台出張所、1958（昭和33）年に広島出張所が開設され、営業所の全国展開が進んだ。

　1957（昭和32）年12月には幹部従業員の海外研修第1回が実現した。社長室の従業員1名が羽田から空路アムステルダムに向かい、約1年半にわたり欧州各国およびアメリカ各地を歴訪した。これがその後続く従業員の海外研修の皮切りとなった。

　バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958（昭和33）年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行った。11月に提出した答申の調査結果および改善提案をしたがその評価は高く、続けて同様の委嘱をされ、調査分析とともに職員研修を実施した。1960（昭和35）年までに40市町村以上を訪れたが、このことにより当社は地方自治体という事務機器の市場に揺るぎない地位を築いていった。

　拡大3カ年計画の目標の一つだった増資は予定通り満額実施し、1956（昭和31）年度に当社の資本金は2,000万円となった。計画最終年となった1958（昭和33）年は、前年からの神武景気も後押しして所期の数値目標をほぼ達成した。この年4月には東京本社および各地の主要支店に販売企画調査係が置かれ、セールスプロモーションなど販売企画の方針の検討と本社および支店間の意思疎通を行うこととなった。

　1959（昭和34）年には、当社が後に電子計算機の取り扱いに大きく舵を切る端緒となった会談が行われた。日本電気と当社の首脳陣による第1回会談である。4月に目黒の八芳園で行われた。このときは経営層の顔合わせが主な目的であったが、双方ともに電子計算機の取り扱いを念頭においていたことは想像に難くない。

　販売力の増強と経営の合理化に向けて本社と東京支社の組織を改編した。この組織機構改正によりライン部門とスタッフ部門の関係が明確になった。各支店を統括する本社営業部を総務部と企画部がスタッフ部門として支える。東京支店は本社営業部の下に置かれる形だが、自ら販売企画課や技術・資材・経理の各部署を抱えて独立採算体制とした。また本社総務部に人事課、本社営業部および東京支店に技術課が新設された。これは人事および労務の担当部署として、また商品技術の研究、商品企画、保守サービスの担当部署としてその役割を明確にしたものであった。

　拡大3カ年計画の終了を受けて、1959（昭和34）年には拡大5カ年計画がスタートした。売上3倍、月当たり売上1億円、資本金1億円、本社ビルの建設、支店営業所の整備、取扱商品や運営面の飛躍的発展などが目標となった。この年の年初に田中啓次郎社長は、電子計算機が今後5カ年で3,000台製造される見通しを述べるとともに、高度の事務機器に関心を持ち、その有力メーカーと密に接触して他に後れを取らないよう努力することを従業員に求めた。