1950年代

　東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953（昭和28）年に「ブルースター（Blue Star）」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の計算機もあったが、当時国産計算機は有力商品で、当社はこれをオリジナルの看板商品として売り込もうとした。ところが1954（昭和29）年に東芝事務機が設立されて、ここが東京電気の製品を扱うことになった。商流が複雑になるためやむを得ずこの計算機の代理店営業を取り止め、本店および支店の営業エリアを対象に直販に専念した。

　戦後、日本経済が立ち直っていくとともに事務機器の需要が拡大した。1949（昭和24）年に証券取引所が再開されると株式の取引が活発化し、大量の情報処理のため事務の機械化が進んだ。株式名簿、株券台帳、印鑑簿などの整理にはビジブルレコーダが必要で、バイデキスの需要が激増する。このブームは1955（昭和30）年頃まで続き、戦後に当社が体制の基礎を築く上で大いに貢献した。

　「月刊事務器」の第1号となる1953（昭和28）年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962（昭和37）年には2色刷り16ページに刷新し頒価30円とした。途中から社内向けの別紙を追加し、社内報としての役目も兼ねた。なお同誌はPR誌「NJCジャーナル」が1965（昭和40）年に刊行されるのに伴って同年7月で終刊、社内版「NJCライフ」が創刊された。

　当社は神田小川町に3階建てのビルを買収し神田営業所とした。1953（昭和28）年には隣地に2階建ての社屋を新築し、同年9月12日に落成祝賀会を開催。この地に本社を置き、丸ビルを本社分室とした。また同年8月1日には組織機構を構築し全従業員に向けて発表した。会社としての組織機構が明確になったのはこれが最初であった。

　1953（昭和28）年に発表された組織機構で、営業部販売第2課がニデカタイムレコーダの販売を、同部サービス課がサービス業務を担当することになった。同年末にはこのサービス課が新会社の株式会社事務器サービスとして独立し、丸ビルに事務所を置いた。日本タイムレコーダではそれまで振り子時計式のタイムレコーダを生産していたが、この年から電気式の「ND-2型」の生産を開始すると、ニデカのタイムレコーダ市場における占有率が高まり一時は50％近くまでに達した。

　1954（昭和29）年の創業30周年を迎えるにあたり、当社は将来の成長と拡大を見据えて計画人事に着手した。その第一弾として、幹部候補生となる大学新卒者の採用をスタートした。前年の1953（昭和28）年12月の入社試験には30名余りが応募し、うち9名が採用となった。1954（昭和29）年4月の入社式の後、1カ月間の教育日程を経て、3カ月後に正式に配属先が決定した。以後、大学新卒者は毎年定期採用となった。

　創業30周年の記念式典を本社2階で開催した。出席者は田中啓次郎社長夫妻、本社従業員、支店長、事務器サービスの全員と来賓を加えて総勢77名であった。田中社長の式辞、来賓祝辞などに続いて、新入社員の設営による祝賀会が行われた。合わせて永年勤続功労者に記念品が授与され、また田中社長夫妻に全員からの記念品が贈呈された。

　スウェーデンのアド社製加算機「ADDO-X」の販売を開始した。オランダの商社、リンデテベス・ヤコベルグ社（JACOBERG OVER ZEE）を通じての輸入品で、堅牢で故障がごく少なく、タッチが軽いことなどが特長である。金融機関や官公庁、商業高校といった主要なお客様に売り込み、続いて同社製の作表加算機、簿記会計機の取り扱いも開始。当社の業績拡大に大きく寄与する商品となっていった。

　アドックス加算機の営業を開始した翌年の1955（昭和30）年4月には器械部が設置され、アドックス加算機と前述のブルースター、タイムレコーダという機械関係商品の営業活動を行う体制を一本化した。この年8月には事務器サービスの事務所が丸ビル3階本社分室から大森の日本タイムレコーダ工場内に移り、同年11月には丸ビル1階北口玄関コーナーに当社ショールームが完成した。

　創業30周年となった1954（昭和29）年はデフレによる不況期で、その影響で当社の業績も振るわず、赤字計上、給料の分割支給を余儀なくされた。その翌年からは景気回復の兆しが見られるようになり、1956（昭和31）年には当社の拡大3カ年計画がスタートした。具体的には一人当たりの売上増強、人事異動と新人の起用による人心刷新、増資などを実施することとした。同年6月には組織機構を改めて器械部を解体し、東京営業部の各販売課が商品を分担する体制にした。併せて営業部に地方課を置き、地方各支店との連絡調整と東京営業部管内の代理店業務を担当した。

　拡大3カ年計画が始まった1956（昭和31）年には、西独アドラー社製のタイプライタを販売することが決まった。ユニバーサル型、スペシャル型、プライベート（ポータブル）型の3種類があり、デザインや材質に優れて堅牢なことから期待の新商品となり、その販売に力を入れることにした。同年11月にはアドラー社の会計機も入荷した。翌1957（昭和32）年1月には同社製カナタイプの拡販のためタイプ部を設置。部内にサービス部門も置いて独立採算制とした。だが思うような市場の反応を得られず、約2年後には輸入元の販売方針の変更もあってこの商品販売から撤退した。

　新規商品による業績拡大のさらなる試みとして、写真式複写機の輸入販売を行った。評価が高かったスイスのビュロゲレート社製フォトラピッド複写機を扱うこととし、複写機が注目されていた時期で社内の期待は高まった。1957（昭和32）年5月に丸ビル営業所で展示会を実施。焼き付けと現像を一貫処理するコンビ型と別々に行うセパレーツ型があり、三菱製紙のヒシラピッド感光紙を専用紙として合わせて販売した。同年10月には新鋭機も登場し、国産化も検討されたほどだったが、肝心の出荷台数が100台程度に止まり、期待に応える商品には成長できなかった。

　1957（昭和32）年の年頭にあたり、田中啓次郎社長は前述のタイプ部の新設と合わせて、九州支店の新設、海外研修の実施といった方針を示した。同年3月には九州支店が新築途中のビルに移転し、5月には支店開設20周年記念とビル落成式を兼ねた祝賀会と功労者表彰が行われた。これと前後して1955（昭和30）年には札幌支店、1956（昭和31）年に横浜出張所と仙台出張所、1958（昭和33）年に広島出張所が開設され、営業所の全国展開が進んだ。

　1957（昭和32）年12月には幹部従業員の海外研修第1回が実現した。社長室の従業員1名が羽田から空路アムステルダムに向かい、約1年半にわたり欧州各国およびアメリカ各地を歴訪した。これがその後続く従業員の海外研修の皮切りとなった。

　バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958（昭和33）年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行った。11月に提出した答申の調査結果および改善提案をしたがその評価は高く、続けて同様の委嘱をされ、調査分析とともに職員研修を実施した。1960（昭和35）年までに40市町村以上を訪れたが、このことにより当社は地方自治体という事務機器の市場に揺るぎない地位を築いていった。

　拡大3カ年計画の目標の一つだった増資は予定通り満額実施し、1956（昭和31）年度に当社の資本金は2,000万円となった。計画最終年となった1958（昭和33）年は、前年からの神武景気も後押しして所期の数値目標をほぼ達成した。この年4月には東京本社および各地の主要支店に販売企画調査係が置かれ、セールスプロモーションなど販売企画の方針の検討と本社および支店間の意思疎通を行うこととなった。

　拡大5カ年計画初年の1959（昭和34）年1月には事務用高速オフセット印刷機、「ロタプリント（Rotaprint）」の輸入販売が決まり、その翌月から丸ビル営業所に展示してテスト印刷を公開した。当社は前年末に三井物産との間で同社製品の販売代理店契約を結んでいた。製造元のロタ社は英国と西独に本社と工場を持ち、世界に向けて印刷機器を送り出すメーカーだった。社内印刷をまとめて行うというニーズに応えることを狙ったが、印刷精度が高い一方で価格も高く、当初は納入台数が伸び悩んだ。だが新機種の開発が進むとともに印刷所関連のお客様が増えて大半を占めるようになり、当社の有力商品の一つになっていった。

　1959（昭和34）年には、当社が後に電子計算機の取り扱いに大きく舵を切る端緒となった会談が行われた。日本電気と当社の首脳陣による第1回会談である。4月に目黒の八芳園で行われた。このときは経営層の顔合わせが主な目的であったが、双方ともに電子計算機の取り扱いを念頭においていたことは想像に難くない。

　販売力の増強と経営の合理化に向けて本社と東京支社の組織を改編した。この組織機構改正によりライン部門とスタッフ部門の関係が明確になった。各支店を統括する本社営業部を総務部と企画部がスタッフ部門として支える。東京支店は本社営業部の下に置かれる形だが、自ら販売企画課や技術・資材・経理の各部署を抱えて独立採算体制とした。また本社総務部に人事課、本社営業部および東京支店に技術課が新設された。これは人事および労務の担当部署として、また商品技術の研究、商品企画、保守サービスの担当部署としてその役割を明確にしたものであった。

　神武景気を上回る好況となった1959（昭和34）年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要となり、バイデキスの大量採用につながった。この約2年前には「国民健康保険法」が施行され、それ以来当社はバイデキスによる国保関連の効果的な事務処理方法を検討するとともに、自治体に向けた普及啓発活動を続けてきた。都内における大量採用はその成果の一例であり、東京以外の各地の自治体にもバイデキス採用の動きが広がっていった。

　拡大3カ年計画の終了を受けて、1959（昭和34）年には拡大5カ年計画がスタートした。売上3倍、月当たり売上1億円、資本金1億円、本社ビルの建設、支店営業所の整備、取扱商品や運営面の飛躍的発展などが目標となった。この年の年初に田中啓次郎社長は、電子計算機が今後5カ年で3,000台製造される見通しを述べるとともに、高度の事務機器に関心を持ち、その有力メーカーと密に接触して他に後れを取らないよう努力することを従業員に求めた。

　1959（昭和34）年9月、潮岬に上陸した大型の伊勢湾台風は、紀伊半島から東海地方をはじめとして日本各地に大きな被害をもたらした。名古屋支店の担当エリアでは、名古屋港周辺にある各社の工場が被災し、数多くのニデカタイムレコーダが泥水をかぶった。同支店では、東京から応援に駆け付けた従業員とともに2週間をかけて80台余りのメンテナンス作業を行い、使用できる状態に回復させてユーザー各社から感謝を受けた。