1920年代

　東京日本橋の加島銀行ビルの一室で、日本事務器商会（日本事務器の前身）が創業した。創業者の田中啓次郎は、日本の事務機器輸入の草分けである黒澤商店（現・クロサワ）で支配人を務めていた。ところが1923（大正12）年9月に関東大震災が発生すると、黒澤商店は店舗と工場が被災して資産をすべて失った。田中は自分が残ることが黒澤商店の復興の負担になると判断し、同社を辞して創業の道を選んだ。

　日本事務器商会が創業した頃は、まだペンとそろばんで事務処理を行っていた時代である。そこに欧米の事務機械を紹介しても、実際に導入してもらうまでには至らなかった。田中啓次郎は、「事務合理化の普及と啓蒙」を行うことが、自分たちの会社の果たすべき使命であると考え、次のような言葉を残している。
「当社は、日本の事務界が、まだ筆・墨・紙その他の文房具を相手に、事務を雑務として行っていた時代から、高度の効率的事務システムへの移行を必要としていることに着眼し、業界もまたこれにふさわしい進み方をせねばならないという理念の下に出発しました。いわゆる文房具商から高級事務用機械器具の新しい分野を打ち立てようとして、この仕事を始めたのです。」
　この創業の精神は、コンピュータが登場し、ネットワークシステムによる事務処理が当たり前となった現代になっても通用する普遍性を持っている。

　田中啓次郎は1924（大正13）年に日本事務器の前身である日本事務器商会を創業した当初から、会社が理想とする次のようなあり方を念頭においていた。
・目先の成功を追うのではなく、将来の大成を期する。そのためには、当面する苦難は次々と克服すること。
・会社は、専業を旗印として運営し、終生変わることのないこと。
・商売を金儲けの手段とするのではなく、利潤はむしろ二の次とし、もっぱら社業の育成を図ること。
・取扱商品は事務機器に限り、いわゆる文具業界からは完全に独立すること。
・取扱商品は、たんにそれを右から左へ売買すればよいというものではなく、それの活用によって、ユーザーが利益を得るものであること、と同時に需要者を啓蒙し、その商品の購入が有利な投資であることを知らしめること。
　つまり、社会の役に立つことを第一として、ユーザーの立場からどうあるべきかを考え、利益は第二とする、ということである。社会的使命を果たすために会社は存在する──この創業の精神こそが、100年企業となった今日まで当社が発展を続ける礎となっている。

　日本事務器という社名の「事務器」は、創業時に周囲から目新しく感じられる言葉だった。というのはそれまで「事務」という言葉は「事務用文具」「事務用備品」「事務用器具」のように、「事務用」という形容詞の形で使われることが多く、「用」を取ってなおかつ「事務器」という名詞にすることは珍しかったからである。この用語は、長年事務用機器を取り扱ってきた創業者の田中啓次郎の発案とされている。今日ではコンピュータをはじめ事務作業を機械化、自動化する機器の名称として「事務器」は当たり前になっているが、100年前に田中啓次郎はその流れを先読みしていたのではないだろうか。こうした「事務器」の発展を願う思いが、社名に込められている。

　欧米の最新式事務機器の輸入販売を開始した日本事務器商会は、関東大震災からの復興景気とそれに伴う事務機器の需要増大に後押しされて、順調に業績を伸ばしていった。1926（大正15）年2月には、事務所を日比谷交差点角の日比谷ビル1階に移転。家賃は20倍にはね上がったが、一等地にあり、大きな窓ガラス越しに舶来のさまざまな事務機器を陳列したことが宣伝効果を発揮した。なおこの頃、合資会社化して社名を合資会社日本事務器商会とし、田中啓次郎が社長に就任した。

　創業期の当社の発展を支え、以来長く主力製品であり続けたバイデキスの製作を引き受けたのが、くろがね工作所の三村和太郎社長であった。バイデキスの原型は米国カーデックス社製のビジブルレコーダ「Kardex」で、当初田中啓次郎社長はその国産化を三菱造船所に依頼した。ところが技術的に難しいと断られ、開発はいったん行き詰まっていた。一方で三村社長は1927（昭和2）年にくろがね工作所を設立し、日本事務器商会のショールームに度々顔を出していた。そのとき見本品として持参したセキュリティケースの出来ばえを見て気に入った田中社長が、くろがね工作所に声をかけた。田中社長は製造に必要な設備を好条件で三村社長に提供し、三村社長は田中社長以外にバイデキスを卸すことを一切しなかった。この二人の深い信頼関係が、バイデキスの誕生につながった。その意味で、三村社長はバイデキスのもう一人の生みの親ともいうべき存在である。

　日本事務器商会は、東京の丸ビル1階に本社を移転するとともに最新鋭事務機器の展示場を兼ねた。それまで3年近く事務所を置いていた日比谷ビルが取り壊されることになったためである。丸ビルも一等地にあり家賃は高額だった。タイミングの悪いことに、1929（昭和4）年に事務機器が国策により輸入禁止となる。ここまで順調に業績を伸ばしてきたものの、試練の時を迎えることとなった。

　1929（昭和4）年は、米国ニューヨーク株式市場の大暴落により世界恐慌が起きた年として長く記憶されることとなった。だが日本ではそれ以前、1927（昭和2）年から不況に突入し、企業の倒産が相次いだ。政府は国際収支改善のため輸入抑制・国産奨励策をとった。1929（昭和4）年には事務機器が輸入できなくなったことで、取扱商品のほとんどが輸入販売だった日本事務器商会には大きな打撃となった。既に海外から入荷したり、輸入を決めていたりした商品の代金支払いはドル建てで行う必要があり、円の暴落が追い打ちをかけた。

　輸入禁止と円暴落のダブルパンチを浴びた日本事務器商会は、第一期の繁栄期から一転して1929（昭和4）年以降、苦境にあえぐことになった。主な従業員の独立や協力者の撤退が目立つようになり、人が去る一方で借金は膨れ上がっていく。経営の整理緊縮を迫られ、1932（昭和7）年には丸ビル1階から3階に事務所を移した。創業者の田中啓次郎社長の私宅も抵当に入れて返済の足しにせざるを得なかった。「これが本当の創業の苦しみだった」と田中は後に回想している。