1940（昭和15）
- 世の中と業界の動き
- 日独伊三国軍事同盟締結
- 大政翼賛会設立
- 大日本産業報国会設立（労働組合解消）、同会の能率推進担当部門として技能部設置
- 軍用邦文タイプライタ（マツダ）開発
1941（昭和16）
- 世の中と業界の動き
- 厚生年金保険法公布
- 太平洋戦争開戦
1942（昭和17）
- 製品・商品
- バイデキスおよびバイコの納入先は、ほとんど軍関係工場等に限られる
- 世の中と業界の動き
- 衣料切符制
- 食糧管理法公布
- 企業整備令公布
- 内閣に臨時生産増強委員会を設置（工場能率指導のため能率官、能率技師をおく）
- 社団法人日本能率協会設立
- 財団法人日本能率学校設立（校長上野陽一）
- 米海軍ORグループを設置
1943（昭和18）
- 世の中と業界の動き
- 軍需省設立（運輸・通信・農・商の各省の統合による）、企画院廃止
- 米国ベル研究所でリレー計算機モデルⅡ完成
- アメリカ品質管理協会設立
1944（昭和19）
- 世の中と業界の動き
- 米国ハーバード大学、リレー計算機MARK-1完成
1945（昭和20）
- 世の中と業界の動き
- 終戦
- 国際連合成立
- 財閥解体
- 日本規格協会設立
- 労働組合法公布
1946（昭和21）
- 世の中と業界の動き
- 公職追放令施行
- インフレ進行
- 財界パージの始まり
- 新円切替、預金封鎖
- 日本工業規格（JIS）制定
- 米国でENIAC（電子管使用の大型計算機）完成
- 経済同友会設立
- 日本科学技術連盟設立
- 経済団体連合会設立
- 企業再建整備法公布
- 内閣、当用漢字と現代かなづかいを告示
- 逓信省、事務合理化調査を開始
1947（昭和22）
- 世の中と業界の動き
- ISO（国際標準化機構）発足
- 労働基準法公布
- 証券取引法公布
- 独占禁止法公布
- 新憲法施行
- 公正取引委員会発足
- 国家公務員法公布
- 職業安定法公布
- 失業保険法等の公布
- 過度経済力集中排除法公布施行
1948（昭和23）
- 世の中と業界の動き
- 日本経営者団体連盟（日経連）設立
- 公認会計士法公布
- 中小企業庁設立
- 人事院設置
- 公務員に職階制給与
- 商工省、工業技術庁を設置
- 東京都商工指導所を設置
- 中小企業診断制度発足
- 事務部門における定員問題に関心増加
1949（昭和24）
- 世の中と業界の動き
- 社団法人日本事務能率協会（現日本経営協会）設立
- ドッジライン発表（均衡予算を通じインフレ収束に）
- 1ドル＝360円の為替レート決定
- 証券取引所再開
- 社団法人全日本能率連盟発足
- 特殊物資を除き統制撤廃
- シャウプ税制勧告
- 第1回ビジネスショウ（事務機械化展）開催、主催：日本事務能率協会
- 通産省、産業合理化審議会（のちの産業構造審議会）設置
- 山一証券でカナタイプとPCSを採用
