1940年代

　業績の回復により、田中啓次郎は負債を一気に債権者に完済した。1940（昭和15）年のことである。これに伴い日本事務器合資会社の代表となり、名実ともに経営者の座を取り戻した。東京では丸ビルに支配人を置いてくろがね工作所東京販売部と合わせて活動した。大阪のくろがね工作所販売部も継続し、1944（昭和19）年10月に日本事務器合資会社大阪営業所となった。なお1940（昭和15）年時点で従業員は丸ビル5～6名、東京販売部10名、大阪営業所約30名の陣容であった。

　1940（昭和15）年、米国などによる経済封鎖で鉄が国内で不足するようになったため、鉄鋼製品は軍需品を除いて製造が禁止された。スチール製のバイデキスもその対象となった。一方でバイコは金属類の材料をほとんど使わないため、バイデキスの在庫を一掃した後はその販売に注力した。月間1万冊を目標としたところ、大幅に上回る注文が殺到。1942（昭和17）年には約5万冊を販売し、1件で730台を貨車3両に積むという大型受注の記録を作った。だがバイコも資材不足で軍需向けの生産しか認められなくなっていった。

　1941（昭和16）年に日本が太平洋戦争に突入すると、資材不足がさらに顕著になった。金属だけでなく紙やセルロイドも重要統制物資となり、一時はバイデキスの外側のケースを一般需要向けに鋼材から木材に切り換えた。しかし十分な機能を持たすことができず、納入先から回収したこともあった。そのなかで徴兵や徴用が相次いで若い従業員が不足し、社内には年配者や女性の姿が目立った。ただ多くの企業が軍需工場へと転換するなかで、田中啓次郎社長は国策のみに迎合することなく、創業の精神である「事務合理化の普及と啓蒙」に則った経営を続けた。

　1945（昭和20）年に太平洋戦争が終結すると、軍需品として販売した製品の売掛金回収が急務となった。その大半は回収できたが、納品前の製品や仕掛りの資材は残り、それらは民需の販売や製造に向けられることになった。翌1946（昭和21）年、田中啓次郎社長は「戦後5カ年計画」を発表した。その中で速やかに資本の充実を実現し、健全経営による発展を期することを目標とした。また当時は当たり前のように流通していたヤミ取引の物資を取り扱うことは「御法度」とした。

　敗戦後の混乱の中で、事務機器の新たな需要をもたらしたのは進駐軍だった。占領政策に基づく行政事務を能率的に行うのにビジブルレコーダなどが使われ、その補充のために日本での現地調達が計画された。日本事務器はこれに応えて、在庫のあった木製バイデキスやバイコを独占的に供給した。1947（昭和22）年には、鉄鋼製品の製造が解除になったことを受けてスチール製バイデキスの生産を再開した。

　1948（昭和23）年6月30日、日本事務器合資会社を株式会社に組織変更し、日本事務器株式会社としてスタートした（以後、当社）。資本金150万円、代表取締役社長は田中啓次郎である。同年12月には資本金300万円となり、以後ほぼ毎年増資を続けた。

　日本事務器商会の株式会社への改組とともに、バイデキスおよびバイコの卸部門を独立させてバイコ販売株式会社（資本金150万円）を設立し大阪に拠点を置いた。また営業拠点として株式会社神戸日本事務器を設立し、福岡支社を株式会社福岡日本事務器とした（いずれも資本金50万円）。これらの関連会社は田中啓次郎社長が代表を兼務した。バイデキスとバイコが使用するカードを印刷するため、くろがね印刷株式会社（資本金100万円）も傍系会社として設立した。

　当社は創業時に外国製タイムレコーダとタイムスタンプを扱っていた。この流れを受けて1949（昭和24）年に、日本電気の系列会社として設立された日本タイムレコーダから大森工場の経営を受託するとともに資金援助をした。同社は戦後の「過度経済力集中排除法」により日本電気から独立したため経営難に陥っていた。そして1952（昭和27）年には同社のサービス部門を含む営業部門を当社が吸収合併。営業拠点として神田営業所を開設した。これにより日本タイムレコーダがメーカー、当社が販売会社として役割分担することになった。なお同時期に当社の独自開発によるタイムレコーダ「ニデカNE-7」も販売を開始した。