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• 1994（平成6）年 経営・事業

  契約保養所システムの拡大（「JTB」に「日本旅行」「近畿日本ツーリスト」のシステムを追加）

• 1995（平成7）年1月 経営・事業

  特別表彰審査委員会発足

• 1995（平成7）年1月 経営・事業

  災害復旧対策本部発足

• 1995（平成7）年2月 経営・事業

  資格取得推進委員会発足

• 1995（平成7）年2月 経営・事業

  リスク管理検討委員会発足

• 1995（平成7）年3月 経営・事業

  「三位一体」によるシステム・ソリューションサービスの提供をめざす

  　お客様の企業環境の変化や、新たな経営戦略に対応した新しいニーズに対し、最適なソリューションを迅速に提供することが求められるようになった。そうした要求に対応するため、各種サービスを明確に定義し、従来の…

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  経営・事業

  「三位一体」によるシステム・ソリューションサービスの提供をめざす

  1995（平成7）年3月

  

  

  　お客様の企業環境の変化や、新たな経営戦略に対応した新しいニーズに対し、最適なソリューションを迅速に提供することが求められるようになった。そうした要求に対応するため、各種サービスを明確に定義し、従来のものに新たな付加価値を付けて提供することで売上の増大を図ることをねらいとした、トータル・システム・ソリューション・サービス（T・S・S・S）を1995（平成7）年3月から実施した。このサービスのコンセプトは、営業、SE、保守の「三位一体」によりシステム・ソリューションサービスを、全社一丸となって提供することであった。「三位一体」の考え方は保守関連の事業を行い始めたころから意識されるようになり、1991（平成3）年に「営業、システム、保守の三位一体のきめの細かいお客様への対応と顧客総点検」を行い、1992（平成4）年の中期経営計画では、三位一体体制の強化による顧客満足度の向上を掲げていた。

  経営営業サービス図版資料

  
• 1995（平成7）年4月 経営・事業

  社内にもオープンシステムを本格導入

  　自社のオープンシステム化の一環として、本社内のパソコンをつないでLANの運用を開始した。電子メール、スケジュール管理、会議室予約などをグループウェアで行うようになり、基幹システムのデータ取り込みや利…

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  経営・事業

  社内にもオープンシステムを本格導入

  1995（平成7）年4月

  

  

  　自社のオープンシステム化の一環として、本社内のパソコンをつないでLANの運用を開始した。電子メール、スケジュール管理、会議室予約などをグループウェアで行うようになり、基幹システムのデータ取り込みや利用もできるようになった。翌1996（平成8）年2月には、本社と支店間でネットワーク「NJC-WAN」が開通。1997（平成9）年10月には全拠点で営業活動支援システムの活用を始めた。

  設備図版資料

  
• 1995（平成7）年4月 経営・事業

  マイクロソフト社とSP（Solution Provider）契約締結　オープン市場での企業規模拡大、大規模ビジネスに参画

• 1995（平成7）年4月 経営・事業

  日本電気仕切率〈OSV〉の改訂、57％→50％仕切精算（仕入割戻）制度中止、報奨金制度（仕入高の1％）

• 1995（平成7）年6月 経営・事業

  帯広駐在開設（釧路営業所管轄）