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• 1981（昭和56）年 経営・事業

  下期は全店が利益計上の快挙

• 1981（昭和56）年 経営・事業

  5年振りに復配

• 1982（昭和57）年3月 経営・事業

  QC活動保守作業の品質向上を目指す「CE作業標準化部会」発足

• 1982（昭和57）年12月 経営・事業

  「事例適用推進委員会」発足

  　コンピュータのソフトウェアに関して各支店で行ったサポート内容を整理し、本社で一元管理するために「事例適用推進委員会」を立ち上げた。優良ソフトウェアの活用事例を社内で共有し、サポートの生産性を向上させ…

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  経営・事業

  「事例適用推進委員会」発足

  1982（昭和57）年12月

  　コンピュータのソフトウェアに関して各支店で行ったサポート内容を整理し、本社で一元管理するために「事例適用推進委員会」を立ち上げた。優良ソフトウェアの活用事例を社内で共有し、サポートの生産性を向上させるのが目的で、業種別、ユーザー別、業務別に事例を検索できるようにした。事例を提出した従業員や、登録した事例を活用してサポートしたシステムエンジニアには賞金が与えられた。同委員会の活動は結果的に営業担当が新規のお客様への提案のために利用するケースが多く、1986（昭和61）年まで続いた。

  組織設備サービス社員
• 1982（昭和57）年 製品・商品

  「印鑑登録証明専用システム」を発表

  　当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982（昭和57）年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像と…

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  製品・商品

  「印鑑登録証明専用システム」を発表

  1982（昭和57）年

  　当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982（昭和57）年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像として保存し、印鑑登録番号を入力すると自動的に証明書が発行できるものだ。このシステムはその後日本電気の電子ファイリングシステムによるI・I・P・S印鑑登録・検索システムへと発展し、1985（昭和60）年にその第1号機が稼働した。

  営業開発
• 1982（昭和57）年 経営・事業

  「受託ソフトウェア費用引当金」計上制度設定

• 1982（昭和57）年 製品・商品

  「NECシステム20/15」、「NECシステム150/75」を発売

• 1982（昭和57）年 経営・事業

  「年度目標利益達成店賞」制度がスタート

• 1982（昭和57）年 製品・商品

  ビジネスパソコン「N5200モデル05」を発表

• 1983（昭和58）年2月 経営・事業

  竹中博夫社長就任

  　創業60周年を迎えた1983（昭和58）年2月、全国各地で記念式典が開催された。累積赤字を一掃してからまだ時間が経っていないこともあり、主に社内の記念行事を行うこととした。前年秋から70年へ向けての…

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  経営・事業

  竹中博夫社長就任

  1983（昭和58）年2月

  

  

  

  

  　創業60周年を迎えた1983（昭和58）年2月、全国各地で記念式典が開催された。累積赤字を一掃してからまだ時間が経っていないこともあり、主に社内の記念行事を行うこととした。前年秋から70年へ向けてのスローガンを募集していたが、優秀作には「チャレンジ70！ めざせ活力ある 豊かな企業」が選ばれた。同年6月の臨時株主総会では、田中信行取締役会長、竹中博夫取締役社長の就任が発表され、経営再建に尽力した山崎前社長は取締役相談役となった。

  役員経営写真