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• 1967（昭和42）年2月 経営・事業

  電算機システム部を設置

• 1967（昭和42）年3月 経営・事業

  EDP教育センターを開設

  　EDPサークルの活動の場として、EDP教育センターを開設した。東京・新宿のビル内に、「NEAC-1240」とその関連機器のショールーム、商談室、カスタマーを対象とした教育活動を行うセミナールームなど…

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  経営・事業

  EDP教育センターを開設

  1967（昭和42）年3月

  

  

  

  

  

  

  　EDPサークルの活動の場として、EDP教育センターを開設した。東京・新宿のビル内に、「NEAC-1240」とその関連機器のショールーム、商談室、カスタマーを対象とした教育活動を行うセミナールームなどを置いた。運営は電算機システム部が担当した。

  人事拠点サービス写真

  
• 1967（昭和42）年7月 経営・事業

  行政事務近代化企画室発足

• 1967（昭和42）年8月 経営・事業

  商業高校の教員向けにEDP指導者養成教育を実施

  　電子計算機の導入が進むにつれて、商業高校ではその使用方法を教える必要性が高まった。1967（昭和42）年に当社はコンピュータ教育のプログラムを文部省に提案して採用され、同年8月には第1回EDP（電子…

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  経営・事業

  商業高校の教員向けにEDP指導者養成教育を実施

  1967（昭和42）年8月

  

  

  　電子計算機の導入が進むにつれて、商業高校ではその使用方法を教える必要性が高まった。1967（昭和42）年に当社はコンピュータ教育のプログラムを文部省に提案して採用され、同年8月には第1回EDP（電子データ処理）指導者養成講座を開いた。全国から商業高校の教員が100名以上参加し、プログラミングの講習や「NEAC-1240」による実習を行った。この講座は同年から1971（昭和46）年まで毎年実施した。

  サービスイベント社会貢献写真

  
• 1967（昭和42）年10月 製品・商品

  全国の自治体への啓発活動を展開

  　「マルチホルダーバイデキス」の発売とともに、当社は地方自治体を対象とした「マーケティングオペレーションVIC-A」を展開した。社内に行政事務近代化企画室を設置し、全国約3,000の自治体に必要となる…

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  製品・商品

  全国の自治体への啓発活動を展開

  1967（昭和42）年10月

  

  

  

  

  

  

  　「マルチホルダーバイデキス」の発売とともに、当社は地方自治体を対象とした「マーケティングオペレーションVIC-A」を展開した。社内に行政事務近代化企画室を設置し、全国約3,000の自治体に必要となる行政事務関連商品を大々的に売り込む活動であった。1967（昭和42）年10月には、当社がそれまで幅広く接触してきた地方自治体を基盤とする相互啓発組織“市町村とNJCサークル”が誕生した。窓口事務をはじめとする自治体の各種行政事務を近代化するために、事務管理や情報処理という概念に基づいた知識や事例などを全国の自治体に提供する場であった。その機関誌「市町村とNJC」を発刊し、各種基本業務の処理方法をパッケージにした「NJC地方自治体パッケージ・システム」と解説書もまとめた。東京ほか各地で同システムの発表会を開催し、パッケージ・システムに必要な当社のコンピュータの事務機器を合わせて紹介した。

  営業イベント写真資料

  
• 1967（昭和42）年11月 製品・商品

  マルチホルダーバイデキスが大量受注

  　1967（昭和42）年11月、「住民基本台帳法」が施行された。これに合わせて当社の主力商品となってきたバイデキスの新商品「マルチホルダーバイデキス」が登場した。これは住民基本台帳専用マルチホルダーで…

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  製品・商品

  マルチホルダーバイデキスが大量受注

  1967（昭和42）年11月

  

  

  

  

  

  

  

  

  　1967（昭和42）年11月、「住民基本台帳法」が施行された。これに合わせて当社の主力商品となってきたバイデキスの新商品「マルチホルダーバイデキス」が登場した。これは住民基本台帳専用マルチホルダーで、各ホルダーの中にカード5枚が外から見える形で格納できるので、個人単位で作成したカードを世帯ごとにまとめて整理するのに適していた。1969（昭和44）年3月末までには同法に基づいた台帳を整備する必要があり、これに適していた「マルチホルダーバイデキス」は、発売とともに各地の自治体から問い合わせが殺到し、同年11月までに137団体、発売の1年半後には約800団体が採用した。

  営業写真商品

  
• 1968（昭和43）年2月 経営・事業

  計算機営業部を設置

• 1968（昭和43）年3月 製品・商品

  アドックス加算機国際セールスコンテストで第1位

  　当社が取り扱うアドックス加算機の国際セールスコンテストが、アド社の創立60周年を迎えた1968（昭和43）年の3月から5月にかけて、スウェーデンの同社で開催された。米国、カナダ、日本、オーストラリア…

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  製品・商品

  アドックス加算機国際セールスコンテストで第1位

  1968（昭和43）年3月

  

  

  　当社が取り扱うアドックス加算機の国際セールスコンテストが、アド社の創立60周年を迎えた1968（昭和43）年の3月から5月にかけて、スウェーデンの同社で開催された。米国、カナダ、日本、オーストラリア、南アフリカ、フィンランドなどの各国が参加し、日本が第1位となった。すなわち当社の販売成績が世界第1位となったわけである。同年11月にアド社で表彰式が行われ、当社の代表が出席。記念のバッジと賞状が授与された。

  営業外部評価写真

  
• 1968（昭和43）年4月 製品・商品

  電子式卓上計算機「サコム」の取扱開始

  　幅広い市場開拓により収益性を向上させるため、電子式卓上計算機の販売を開始した。既に電子式卓上計算機は8社が参入し過当競争の様相を呈していた。当社ではその中で、1964（昭和39）年に早くも国産化に成…

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  製品・商品

  電子式卓上計算機「サコム」の取扱開始

  1968（昭和43）年4月

  

  

  　幅広い市場開拓により収益性を向上させるため、電子式卓上計算機の販売を開始した。既に電子式卓上計算機は8社が参入し過当競争の様相を呈していた。当社ではその中で、1964（昭和39）年に早くも国産化に成功し業界の先頭を切って進んでいた三洋電機の新機種「SACOM（サコム）」を取り扱うことにした。「サコム」は初めてLSI（大規模集積回路）を製品に実用化した画期的な機種で、発売に先立つ新聞発表や展示発表会で多くの反響を呼び、1968（昭和43）年5月の出荷開始とともに好調なスタートを切った。

  営業写真商品

  
• 1968（昭和43）年7月 経営・事業製品・商品

  代理店組織化のためWOC活動を開始

  　新鋭電子卓上計算機「サコム」の販売を効果的に行うには、全国的な代理店組織のさらなる強化が不可欠だった。そこでマルブイ会を引き継ぐ形でWOC（Wholesales Organization Cente…

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  経営・事業製品・商品

  代理店組織化のためWOC活動を開始

  1968（昭和43）年7月

  

  

  　新鋭電子卓上計算機「サコム」の販売を効果的に行うには、全国的な代理店組織のさらなる強化が不可欠だった。そこでマルブイ会を引き継ぐ形でWOC（Wholesales Organization Center）活動が展開された。1968（昭和43）年7月に本社、支店、営業所の担当者によるWOC会議を開いてその活動方針を固め、8月には代理店のセールスおよびサービスの担当者への研修、9月から11月には代理店の第1回セールスコンテストを実施した。12月には代理店とのコミュニケーションを緊密にする目的で機関誌「NJCサークル」を発刊。翌1969年1月には全国代理店大会を開催し、1970（昭和45）年に入ってから「ロタプリント」、NEAC電子計算機、バイデキスも併せての販売拡大活動を展開。同年6月には日本事務器代理店福祉制度を制定するなどして、代理店の活動を積極的に後押しした。

  組織営業サービス写真