1960年代

　1953（昭和28）年9月に「町村合併促進法」が、1961（昭和36）年に「新市町村建設促進法」が公布され、地方自治体における行政事務合理化の気運が高まった。この動きに合わせて当社は、1960（昭和35）年にカード化による台帳管理の合理化およびアドックス加算機、アドラータイプライタによる徴税令書作成の能率化を提案した。この結果、バイデキスやバイコを中心に全国の自治体に採用されていった。続いて1961（昭和36）年3月には登録印鑑票格納台帳のビジブル化を提案し、翌1962（昭和37）年3月からこの利用目的でもバイデキスとバイコが地方自治体に採用され始めた。この年2月にはバイデキスによる住民情報の集中管理を導入する自治体も登場し、後の住民基本台帳に向けたレールが敷かれることとなった。