1950年代

　バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958（昭和33）年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行った。11月に提出した答申の調査結果および改善提案をしたがその評価は高く、続けて同様の委嘱をされ、調査分析とともに職員研修を実施した。1960（昭和35）年までに40市町村以上を訪れたが、このことにより当社は地方自治体という事務機器の市場に揺るぎない地位を築いていった。