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• 1948（昭和23）年 経営・事業

  各地に関連会社を設立

  　日本事務器商会の株式会社への改組とともに、バイデキスおよびバイコの卸部門を独立させてバイコ販売株式会社（資本金150万円）を設立し大阪に拠点を置いた。また営業拠点として株式会社神戸日本事務器を設立し…

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  経営・事業

  各地に関連会社を設立

  1948（昭和23）年

  　日本事務器商会の株式会社への改組とともに、バイデキスおよびバイコの卸部門を独立させてバイコ販売株式会社（資本金150万円）を設立し大阪に拠点を置いた。また営業拠点として株式会社神戸日本事務器を設立し、福岡支社を株式会社福岡日本事務器とした（いずれも資本金50万円）。これらの関連会社は田中啓次郎社長が代表を兼務した。バイデキスとバイコが使用するカードを印刷するため、くろがね印刷株式会社（資本金100万円）も傍系会社として設立した。

  役員関連会社
• 1948（昭和23）年 経営・事業

  株式会社神戸日本事務器および株式会社福岡日本事務器を設立

• 1948（昭和23）年 経営・事業

  バイコ販売株式会社を設立

• 1948（昭和23）年 経営・事業

  くろがね印刷株式会社を設立

• 1949（昭和24）年 経営・事業

  日本タイムレコーダの工場経営を受託

  　当社は創業時に外国製タイムレコーダとタイムスタンプを扱っていた。この流れを受けて1949（昭和24）年に、日本電気の系列会社として設立された日本タイムレコーダから大森工場の経営を受託するとともに資金…

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  経営・事業

  日本タイムレコーダの工場経営を受託

  1949（昭和24）年

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  　当社は創業時に外国製タイムレコーダとタイムスタンプを扱っていた。この流れを受けて1949（昭和24）年に、日本電気の系列会社として設立された日本タイムレコーダから大森工場の経営を受託するとともに資金援助をした。同社は戦後の「過度経済力集中排除法」により日本電気から独立したため経営難に陥っていた。そして1952（昭和27）年には同社のサービス部門を含む営業部門を当社が吸収合併。営業拠点として神田営業所を開設した。これにより日本タイムレコーダがメーカー、当社が販売会社として役割分担することになった。なお同時期に当社の独自開発によるタイムレコーダ「ニデカNE-7」も販売を開始した。

  経営関連会社写真商品

  
• 1950（昭和25）年2月 経営・事業

  資本金500万円に増資

• 1950（昭和25）年 製品・商品

  機械式計算機を開発し発売

  　東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953（昭和28）年に「ブルースター（Blue Star）」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の…

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  製品・商品

  機械式計算機を開発し発売

  1950（昭和25）年

  

  

  　東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953（昭和28）年に「ブルースター（Blue Star）」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の計算機もあったが、当時国産計算機は有力商品で、当社はこれをオリジナルの看板商品として売り込もうとした。ところが1954（昭和29）年に東芝事務機が設立されて、ここが東京電気の製品を扱うことになった。商流が複雑になるためやむを得ずこの計算機の代理店営業を取り止め、本店および支店の営業エリアを対象に直販に専念した。

  経営開発写真商品

  
• 1951（昭和26）年 製品・商品

  バイデキスの需要が激増

  　戦後、日本経済が立ち直っていくとともに事務機器の需要が拡大した。1949（昭和24）年に証券取引所が再開されると株式の取引が活発化し、大量の情報処理のため事務の機械化が進んだ。株式名簿、株券台帳、印…

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  製品・商品

  バイデキスの需要が激増

  1951（昭和26）年

  

  

  

  

  

  

  　戦後、日本経済が立ち直っていくとともに事務機器の需要が拡大した。1949（昭和24）年に証券取引所が再開されると株式の取引が活発化し、大量の情報処理のため事務の機械化が進んだ。株式名簿、株券台帳、印鑑簿などの整理にはビジブルレコーダが必要で、バイデキスの需要が激増する。このブームは1955（昭和30）年頃まで続き、戦後に当社が体制の基礎を築く上で大いに貢献した。

  営業写真商品

  
• 1951（昭和26）年 経営・事業

  名古屋連絡所を開設

• 1952（昭和27）年9月 経営・事業

  福岡日本事務器、神戸日本事務器を吸収し、それぞれ支店とする。資本金600万円となる