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• 1943（昭和18）年 経営・事業

  くろがね工作所販売部を解散し、合資会社日本事務器商会へ吸収合併

• 1944（昭和19）年 経営・事業

  軍需工場への転換はせず、創業の精神に則った経営を継続

• 1945（昭和20）年 経営・事業

  最後まで平和産業を貫く

• 1945（昭和20）年 経営・事業

  売掛金回収に努力し、その成果あがる

• 1946（昭和21）年 経営・事業

  戦後5カ年計画を発表

  　1945（昭和20）年に太平洋戦争が終結すると、軍需品として販売した製品の売掛金回収が急務となった。その大半は回収できたが、納品前の製品や仕掛りの資材は残り、それらは民需の販売や製造に向けられること…

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  経営・事業

  戦後5カ年計画を発表

  1946（昭和21）年

  　1945（昭和20）年に太平洋戦争が終結すると、軍需品として販売した製品の売掛金回収が急務となった。その大半は回収できたが、納品前の製品や仕掛りの資材は残り、それらは民需の販売や製造に向けられることになった。翌1946（昭和21）年、田中啓次郎社長は「戦後5カ年計画」を発表した。その中で速やかに資本の充実を実現し、健全経営による発展を期することを目標とした。また当時は当たり前のように流通していたヤミ取引の物資を取り扱うことは「御法度」とした。

  経営
• 1946（昭和21）年 製品・商品

  進駐軍のビジブルレコーダの需要活発化

• 1947（昭和22）年 製品・商品

  スチール製バイデキスの生産再開

  　敗戦後の混乱の中で、事務機器の新たな需要をもたらしたのは進駐軍だった。占領政策に基づく行政事務を能率的に行うのにビジブルレコーダなどが使われ、その補充のために日本での現地調達が計画された。日本事務器…

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  製品・商品

  スチール製バイデキスの生産再開

  1947（昭和22）年

  　敗戦後の混乱の中で、事務機器の新たな需要をもたらしたのは進駐軍だった。占領政策に基づく行政事務を能率的に行うのにビジブルレコーダなどが使われ、その補充のために日本での現地調達が計画された。日本事務器はこれに応えて、在庫のあった木製バイデキスやバイコを独占的に供給した。1947（昭和22）年には、鉄鋼製品の製造が解除になったことを受けてスチール製バイデキスの生産を再開した。

  営業
• 1947（昭和22）年 経営・事業

  応召、徴用社員順次復員

• 1948（昭和23）年6月 経営・事業

  日本事務器株式会社を設立

  　1948（昭和23）年6月30日、日本事務器合資会社を株式会社に組織変更し、日本事務器株式会社としてスタートした（以後、当社）。資本金150万円、代表取締役社長は田中啓次郎である。同年12月には資本…

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  経営・事業

  日本事務器株式会社を設立

  1948（昭和23）年6月

  　1948（昭和23）年6月30日、日本事務器合資会社を株式会社に組織変更し、日本事務器株式会社としてスタートした（以後、当社）。資本金150万円、代表取締役社長は田中啓次郎である。同年12月には資本金300万円となり、以後ほぼ毎年増資を続けた。

  役員経営
• 1948（昭和23）年12月 経営・事業

  日本事務器は倍額増資して資本金300万円となる