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• 1986（昭和61）年6月 経営・事業

  高崎出張所を群馬出張所に名称を変更

• 1986（昭和61）年7月 製品・商品

  「NOAHシステム」を発売

• 1986（昭和61）年12月 経営・事業

  SE作業の標準化を目的に「SS-200委員会」発足

• 1986（昭和61）年 経営・事業

  OA業界の競争激化の中で

  　日本経済は円高や貿易摩擦のため1986（昭和61）年に冷え込んだ。その影響を受けて、好調だったOA業界にも景気の陰りが見え始め、競争はさらに激化していった。この状況のもとで当社は「飛躍のための企業体…

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  経営・事業

  OA業界の競争激化の中で

  1986（昭和61）年

  　日本経済は円高や貿易摩擦のため1986（昭和61）年に冷え込んだ。その影響を受けて、好調だったOA業界にも景気の陰りが見え始め、競争はさらに激化していった。この状況のもとで当社は「飛躍のための企業体質強化」を掲げ、販売力の増強を図った。具体的にはシステム開発本部の設置、西東京支店の設置をはじめとする営業拠点の拡充を進めた。売上高は前期比13.1％増の226億2,700万円となったが、経費の増加、利益率の低下が顕著で、日本電気製コンピュータの取り扱いにおいても当社のシェアは低下した。

  拠点営業
• 1986（昭和61）年 経営・事業

  日本電気受発注システムのオンライン化スタート

• 1986（昭和61）年 製品・商品

  「N5200シリーズ」オフコンに次ぐ商品に

• 1986（昭和61）年 経営・事業

  1986年度全社組織の改編

  ・マーケット開発部（マーケット開発戦略の立案、商品システムの立案ならびに対NEC総合窓口担当） ・システム技術部（情報システム部を改称） ・保守技術部（技術サービス部を改称）

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  経営・事業

  1986年度全社組織の改編

  1986（昭和61）年

  ・マーケット開発部（マーケット開発戦略の立案、商品システムの立案ならびに対NEC総合窓口担当）
  ・システム技術部（情報システム部を改称）
  ・保守技術部（技術サービス部を改称）
  ・システム開発本部（戦略的ソフトウェアシステムの開発ならびにその全国展開を通じてラインの営業活動を支援促進）発足

  組織
• 1986（昭和61）年 経営・事業

  千葉技術センター（千葉工場を改称）

• 1987（昭和62）年5月 製品・商品

  日本電気「システム3100シリーズ」を発表

  　日本電気のオフィスプロセッサ「システム3100シリーズ」が発表された。1973（昭和48）年に「システム100シリーズ」がリリースされて以来、15年ぶりにシリーズの機種名が全面的に改められた。また3…

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  製品・商品

  日本電気「システム3100シリーズ」を発表

  1987（昭和62）年5月

  　日本電気のオフィスプロセッサ「システム3100シリーズ」が発表された。1973（昭和48）年に「システム100シリーズ」がリリースされて以来、15年ぶりにシリーズの機種名が全面的に改められた。また32ビットCPU搭載マルチプロセッサの幕開けを告げる製品群でもあった。

  営業
• 1987（昭和62）年6月 製品・商品

  全社キャンペーン「Fresh Up’65」を展開

  　創業65周年を翌年に控え、激しい販売競争のなかで他社をリードするため全社を挙げてのキャンペーン「Fresh Up'65」を開始した。お客様紹介情報や営業紹介情報のキャンペーンを実施。営業、システムエ…

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  製品・商品

  全社キャンペーン「Fresh Up’65」を展開

  1987（昭和62）年6月

  　創業65周年を翌年に控え、激しい販売競争のなかで他社をリードするため全社を挙げてのキャンペーン「Fresh Up'65」を開始した。お客様紹介情報や営業紹介情報のキャンペーンを実施。営業、システムエンジニア、カスタマーエンジニア、業務の各部門もそれぞれ目標を掲げてキャンペーンを実施した。また「実務体験レポート」「私が考える明日の日本事務器」をテーマに、従業員からの論文を募集した。

  営業社員