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• 1977（昭和52）年 経営・事業

  各支店をプロフィットセンターと位置づけ、新たに東京地区に東京支店を設置し、7支店とする

• 1977（昭和52）年 経営・事業

  大阪支店以下6支店では部制を敷かず、複数のグループに分け、担当のマネジャーを置く（チームリーダー制の廃止）

• 1977（昭和52）年 製品・商品

  「NEFAX-1000S」を発売

• 1978（昭和53）年2月 経営・事業

  労使協議制がスタート

  　1975（昭和50）年とその翌年の2回にわたり、当社の労働組合はストライキを決行したが、組合の体制が変わるとともに協調路線がとられるようになった。1978（昭和53）年2月には「労使協議制に関する協…

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  経営・事業

  労使協議制がスタート

  1978（昭和53）年2月

  　1975（昭和50）年とその翌年の2回にわたり、当社の労働組合はストライキを決行したが、組合の体制が変わるとともに協調路線がとられるようになった。1978（昭和53）年2月には「労使協議制に関する協定書」に労使双方が調印した。この年から「中央労使協議会」と、各支店では「支部職場懇談会」が開催されるようになった。また福利厚生策の一環として、従業員の住宅取得を支援する財形住宅積立預金と財形住宅融資制度が導入された。

  労働組合
• 1978（昭和53）年2月 製品・商品

  ロタプリント輸入販売20周年「RT代理店全国大会」を開催、累計販売台数2,000台を突破

• 1978（昭和53）年5月 製品・商品

  日本電気全国販売店会において1977年度コンピュータ部門における「販売貢献最優秀店」として受賞

• 1978（昭和53）年7月 経営・事業

  財形住宅融資制度の導入

• 1978（昭和53）年 経営・事業

  支店に権限委譲し本社機構を改善

  　経営面の改善をさらに一歩進め、まず支店が掲げる利益目標を明確にした。支店に在籍する人員一人当たりの経常利益を半期に18万円確保することを基本方針とし、支店の業績評価、支店長への責任および権限の委譲が…

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  経営・事業

  支店に権限委譲し本社機構を改善

  1978（昭和53）年

  　経営面の改善をさらに一歩進め、まず支店が掲げる利益目標を明確にした。支店に在籍する人員一人当たりの経常利益を半期に18万円確保することを基本方針とし、支店の業績評価、支店長への責任および権限の委譲が行われた。一方本社機構では、営業推進部を営業企画部と営業管理部に分け、支店への支援と利益管理の強化を図った。また資金繰りの改善と金利負担圧縮のため、長期売掛金の回収と長期滞留在庫の解消をめざした。

  組織人事
• 1978（昭和53）年 経営・事業

  商品利益率の改善、個別損益管理の徹底

• 1978（昭和53）年 経営・事業

  受注、売上計上基準遵守の再徹底