詳細検索

検索結果

• 1975（昭和50）年 製品・商品

  COMシステム「ベル&ハウエル3700」（マイクロフィルムシステム関連機器）を発売

• 1976（昭和51）年4月 経営・事業

  労働組合がストライキに突入

• 1976（昭和51）年7月 経営・事業

  業績悪化で田中啓次郎会長が代表取締役に復帰、山崎恒専務が社長就任

  　当社の業績は目に見えて悪化し、倒産の危機に直面した。法人筆頭株主である日本電気とも協議したが、自力による経営建て直しは難しく、同社の全面的な救済によるしかないとの結論に至った。この非常事態に対応すべ…

  詳しい情報を見る

  経営・事業

  業績悪化で田中啓次郎会長が代表取締役に復帰、山崎恒専務が社長就任

  1976（昭和51）年7月

  　当社の業績は目に見えて悪化し、倒産の危機に直面した。法人筆頭株主である日本電気とも協議したが、自力による経営建て直しは難しく、同社の全面的な救済によるしかないとの結論に至った。この非常事態に対応すべく、1976（昭和51）年7月に宮崎博社長と菅野久光常務が退任し、山崎恒専務が代表取締役社長に就くとともに田中啓次郎会長が代表取締役に復帰した。

  役員経営
• 1976（昭和51）年7月 経営・事業

  再建のための組織の一新、本社、本部制発足

• 1976（昭和51）年8月 経営・事業

  経費節減委員会発足

• 1976（昭和51）年12月 製品・商品

  電子式加算機「ICICEA-212」を発売

  　当社は1954（昭和29）年からアド社の機械式加算機を取り扱ってきたが、そのノウハウをベースにした電子式加算機「ICIC EA-212」を開発し、発売した。機械式より故障が少なく、計算が速くキータッ…

  詳しい情報を見る

  製品・商品

  電子式加算機「ICICEA-212」を発売

  1976（昭和51）年12月

  

  

  　当社は1954（昭和29）年からアド社の機械式加算機を取り扱ってきたが、そのノウハウをベースにした電子式加算機「ICIC EA-212」を開発し、発売した。機械式より故障が少なく、計算が速くキータッチが軽いといった電子式ならではの高性能が特長であった。

  営業写真商品

  
• 1976（昭和51）年 経営・事業

  「経営危機突破改革案大綱」を発表

  　創業以来最大といえる存亡の危機にあたり、1976（昭和51）年に「経営危機突破改革案大綱」が田中創一常務から発表された。主な内容は以下の通り。 ・一部役員による独断専行的運営の傾向を改め…

  詳しい情報を見る

  経営・事業

  「経営危機突破改革案大綱」を発表

  1976（昭和51）年

  　創業以来最大といえる存亡の危機にあたり、1976（昭和51）年に「経営危機突破改革案大綱」が田中創一常務から発表された。主な内容は以下の通り。
  ・一部役員による独断専行的運営の傾向を改めて全役員の総意を反映する組織および運営とする。
  ・営業体制を極力簡素化し、EDP関連、その他機器、技術サービスの3部門に集約する。
  ・総員販売の総動員体制をとる。
  ・組織間で発生するロス排除のため本社に営業管理部を新設する。
  ・借入金返済のため、50周年事業の一環で建設した研修センターは未使用のまま売却する。
  ・経費と借入金の徹底した圧縮を行う。

  経営
• 1976（昭和51）年 経営・事業

  新経営陣が政策の大幅転換を進める

  　「経営危機突破改革案大綱」が発表されると、新経営陣は経営方針の転換と大幅な組織再編を敢行した。それは本社機構の機能集約に始まり、営業の管理基準明確化と徹底した管理が打ち出された。商品別縦割りの営業体…

  詳しい情報を見る

  経営・事業

  新経営陣が政策の大幅転換を進める

  1976（昭和51）年

  　「経営危機突破改革案大綱」が発表されると、新経営陣は経営方針の転換と大幅な組織再編を敢行した。それは本社機構の機能集約に始まり、営業の管理基準明確化と徹底した管理が打ち出された。商品別縦割りの営業体制をユーザー志向に改め、社内部門間の競合を抑制することを図った。受発注管理、売上計上と回収、在庫管理は一元化。さらに経費節減推進委員会を立ち上げた。そして同年7月には中期経営計画「再建5カ年計画」をスタートさせた。

  経営
• 1976（昭和51）年 経営・事業

  幹部従業員が大量退社し新組織は崩壊

  　経営建て直しのための大幅な方針転換は、社内の軋轢も生んだ。改革に不満を持った一部の幹部従業員によるデマや中傷が飛び交う事態となったため、その中心となっていた幹部従業員に解雇を通告した。しかし新組織の…

  詳しい情報を見る

  経営・事業

  幹部従業員が大量退社し新組織は崩壊

  1976（昭和51）年

  　経営建て直しのための大幅な方針転換は、社内の軋轢も生んだ。改革に不満を持った一部の幹部従業員によるデマや中傷が飛び交う事態となったため、その中心となっていた幹部従業員に解雇を通告した。しかし新組織の中心となっていた従業員までも次々に退社し、組織崩壊の様相を呈した。1976（昭和51）年に当社は6億9,000万円という創業以来最大の赤字を計上し、借入金もさらに膨らんだ。

  経営組織人事
• 1976（昭和51）年 製品・商品

  マルチポケット式バイデキスを発売

  　主力商品「バイデキス」の利便性を高めた「マルチポケット式バイデキス」（N型バイデキス）が完成した。ポリ塩化ビニル製の台紙に5～10枚のポケットを持たせ、収容力を5～10倍に高めたものだ。大量の情報を…

  詳しい情報を見る

  製品・商品

  マルチポケット式バイデキスを発売

  1976（昭和51）年

  　主力商品「バイデキス」の利便性を高めた「マルチポケット式バイデキス」（N型バイデキス）が完成した。ポリ塩化ビニル製の台紙に5～10枚のポケットを持たせ、収容力を5～10倍に高めたものだ。大量の情報を管理でき、検索が容易になった一方で、設置スペースを減らした。発売後は各自治体で大口受注が相次いだ。

  営業