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• 1971（昭和46）年1月 経営・事業

  青森、秋田、旭川、函館各駐在を開設

• 1971（昭和46）年1月 経営・事業

  大宮営業所、新潟営業所、静岡営業所開設

• 1971（昭和46）年5月 経営・事業

  日本事務器労働組合を結成

  　当社は創業時からの家族的な雰囲気を持った会社であったが、従業員が700名を超える規模になり、労使間の意識の違いが生じるのも当然のようになっていた。特に若年層や社歴の浅い従業員にその傾向が目立った。こ…

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  経営・事業

  日本事務器労働組合を結成

  1971（昭和46）年5月

  

  

  　当社は創業時からの家族的な雰囲気を持った会社であったが、従業員が700名を超える規模になり、労使間の意識の違いが生じるのも当然のようになっていた。特に若年層や社歴の浅い従業員にその傾向が目立った。このような社内の変化を背景に、1971（昭和46）年5月に日本事務器労働組合が結成され、従業員がみな組合員となるユニオンショップ制をとった。以後、従業員の解雇は組合と協議した上で行い、ベースアップや賞与は組合と会社の団体交渉により決定した。

  労働組合写真資料

  
• 1971（昭和46）年5月 製品・商品

  「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発

  　当社は、それまでのビリングマシン（伝票発行機）の限界を超える「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発し、1971（昭和46）年5月に販売を開始した。電子計算機「NEAC-1200」シリーズを扱って…

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  製品・商品

  「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発

  1971（昭和46）年5月

  

  

  

  

  　当社は、それまでのビリングマシン（伝票発行機）の限界を超える「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発し、1971（昭和46）年5月に販売を開始した。電子計算機「NEAC-1200」シリーズを扱ってきた経験と技術をもとに、光電製作所と共同開発した製品である。伝票発行機であるとともに電子計算機の機能を持ち、データ入力をする現場が省力化されてキーパンチャー不足の解消、教育期間の短縮、費用の節減、データ品質の向上に貢献するなど数々の特長を備えていた。売れ行きは好調で、翌1972（昭和47）年5月に受注累計160台、納入100台を達成し、1973（昭和48）年9月には受注500台を超えた。このようなビリングマシンは、後にオフィスコンピュータへと発展していくことになる。

  営業開発写真商品

  
• 1971（昭和46）年6月 経営・事業

  EDP開発室とデータセンターを設置

  　組織改編を行い、EDP（電子データ処理）に関する開発機能を販売部門のラインから分離し、スタッフ組織のEDP開発室として独立させた。新製品をはじめ開発業務に集中する部署の立ち上げであった。また経営管理…

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  経営・事業

  EDP開発室とデータセンターを設置

  1971（昭和46）年6月

  

  

  　組織改編を行い、EDP（電子データ処理）に関する開発機能を販売部門のラインから分離し、スタッフ組織のEDP開発室として独立させた。新製品をはじめ開発業務に集中する部署の立ち上げであった。また経営管理室の機械化推進チームと事務センターを東京営業本部所属の計算センターに統合し、データセンターとして独立させた。

  組織開発写真

  
• 1971（昭和46）年7月 経営・事業

  岡山営業所開設

• 1971（昭和46）年7月 経営・事業

  対自治体の総合VICプロジェクト発足

• 1972（昭和47）年1月 経営・事業

  官公庁開発室および印刷機事業部を設置

• 1972（昭和47）年2月 製品・商品

  「夜間金庫用受領書自動発券機（PTR）」を開発

  　千葉工場は新製品を意欲的に開発し、1972（昭和47）年には「夜間金庫用受領書自動発券機」を完成させ、同年2月から出荷を開始した。夜間金庫は金融機関のお客様向けサービスだが、お客様が現金を預けたのに…

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  製品・商品

  「夜間金庫用受領書自動発券機（PTR）」を開発

  1972（昭和47）年2月

  

  

  　千葉工場は新製品を意欲的に開発し、1972（昭和47）年には「夜間金庫用受領書自動発券機」を完成させ、同年2月から出荷を開始した。夜間金庫は金融機関のお客様向けサービスだが、お客様が現金を預けたのに金融機関は預かっていないとするトラブルが発生するおそれがある。この製品は、現金を預けると受領書が自動的に発券されて金融機関にはその控えが残るので、後で預けたという事実やその時間を確認できるというものだ。夜間金庫を扱う熊平製作所と当社の千葉工場および特機事業部が連携して開発し、タイムレコーダの生産技術が活かされた商品であった。

  拠点営業開発写真商品

  
• 1972（昭和47）年4月 経営・事業

  従業員の能力開発のため自己評価制度を実施

  　会社からの人事考課を従業員が一方的に受け入れるだけでなく、従業員自身も考課に参加する自己評価制を、1972（昭和47）年4月から導入した。当事者である従業員が過去1年間を振り返り、自己分析→反省→目…

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  経営・事業

  従業員の能力開発のため自己評価制度を実施

  1972（昭和47）年4月

  　会社からの人事考課を従業員が一方的に受け入れるだけでなく、従業員自身も考課に参加する自己評価制を、1972（昭和47）年4月から導入した。当事者である従業員が過去1年間を振り返り、自己分析→反省→目標設定→業務の遂行→結果の検討という手順で自己評価をする。この結果をもとに上司と面談し、社内の意思疎通を図るとともに、より客観的な評価につなげていくためだった。従業員一人ひとりが意思表示をすることで、人事考課への不信を減らすことにもつながる。モチベーションの向上と能力開発、人材育成を期待しての新たな人事制度への切り換えであった。

  組織人事福利厚生社員