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• 1927（昭和2）年 経営・事業

  くろがね工作所との信頼関係

  　創業期の当社の発展を支え、以来長く主力製品であり続けたバイデキスの製作を引き受けたのが、くろがね工作所の三村和太郎社長であった。バイデキスの原型は米国カーデックス社製のビジブルレコーダ「Kardex…

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  経営・事業

  くろがね工作所との信頼関係

  1927（昭和2）年

  

  

  

  

  　創業期の当社の発展を支え、以来長く主力製品であり続けたバイデキスの製作を引き受けたのが、くろがね工作所の三村和太郎社長であった。バイデキスの原型は米国カーデックス社製のビジブルレコーダ「Kardex」で、当初田中啓次郎社長はその国産化を三菱造船所に依頼した。ところが技術的に難しいと断られ、開発はいったん行き詰まっていた。一方で三村社長は1927（昭和2）年にくろがね工作所を設立し、日本事務器商会のショールームに度々顔を出していた。そのとき見本品として持参したセキュリティケースの出来ばえを見て気に入った田中社長が、くろがね工作所に声をかけた。田中社長は製造に必要な設備を好条件で三村社長に提供し、三村社長は田中社長以外にバイデキスを卸すことを一切しなかった。この二人の深い信頼関係が、バイデキスの誕生につながった。その意味で、三村社長はバイデキスのもう一人の生みの親ともいうべき存在である。

  開発写真商品

  
• 1928（昭和3）年10月 経営・事業

  大阪支店（東区淡路町船場ビル）を開設

• 1929（昭和4）年2月 経営・事業

  事務所を丸ビル1階に移転

  　日本事務器商会は、東京の丸ビル1階に本社を移転するとともに最新鋭事務機器の展示場を兼ねた。それまで3年近く事務所を置いていた日比谷ビルが取り壊されることになったためである。丸ビルも一等地にあり家賃は…

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  経営・事業

  事務所を丸ビル1階に移転

  1929（昭和4）年2月

  　日本事務器商会は、東京の丸ビル1階に本社を移転するとともに最新鋭事務機器の展示場を兼ねた。それまで3年近く事務所を置いていた日比谷ビルが取り壊されることになったためである。丸ビルも一等地にあり家賃は高額だった。タイミングの悪いことに、1929（昭和4）年に事務機器が国策により輸入禁止となる。ここまで順調に業績を伸ばしてきたものの、試練の時を迎えることとなった。
  

  拠点
• 1929（昭和4）年11月 製品・商品

  ビジブルレコーダ「バイデキス」を発売

  　ビジブルレコーダの試作は1928（昭和3）年にスタートした。苦労したのはカードの用紙や見出し部分をカバーするセルロイドの扱いだった。耐久性と収納性を兼ね備えた紙を用意し、セルロイドの収縮をコントロー…

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  製品・商品

  ビジブルレコーダ「バイデキス」を発売

  1929（昭和4）年11月

  

  

  　ビジブルレコーダの試作は1928（昭和3）年にスタートした。苦労したのはカードの用紙や見出し部分をカバーするセルロイドの扱いだった。耐久性と収納性を兼ね備えた紙を用意し、セルロイドの収縮をコントロールするために試行錯誤を重ねた。苦労の末に1929（昭和4）年11月、くろがね工作所からわが国初のビジブルレコーダが東京の丸ビル本社に到着。「バイデキス（VIDEX）」の商品名で販売を開始した。1931（昭和6）年には広島逓信局に100台を納入するなど販売実績を挙げた。

  営業写真商品

  
• 1929（昭和4）年 経営・事業

  事務機器の輸入禁止と円の暴落

  　1929（昭和4）年は、米国ニューヨーク株式市場の大暴落により世界恐慌が起きた年として長く記憶されることとなった。だが日本ではそれ以前、1927（昭和2）年から不況に突入し、企業の倒産が相次いだ。政…

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  経営・事業

  事務機器の輸入禁止と円の暴落

  1929（昭和4）年

  　1929（昭和4）年は、米国ニューヨーク株式市場の大暴落により世界恐慌が起きた年として長く記憶されることとなった。だが日本ではそれ以前、1927（昭和2）年から不況に突入し、企業の倒産が相次いだ。政府は国際収支改善のため輸入抑制・国産奨励策をとった。1929（昭和4）年には事務機器が輸入できなくなったことで、取扱商品のほとんどが輸入販売だった日本事務器商会には大きな打撃となった。既に海外から入荷したり、輸入を決めていたりした商品の代金支払いはドル建てで行う必要があり、円の暴落が追い打ちをかけた。

  経営
• 1929（昭和4）年 経営・事業

  人が去り、一方で借金にも追われる

  　輸入禁止と円暴落のダブルパンチを浴びた日本事務器商会は、第一期の繁栄期から一転して1929（昭和4）年以降、苦境にあえぐことになった。主な従業員の独立や協力者の撤退が目立つようになり、人が去る一方で…

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  経営・事業

  人が去り、一方で借金にも追われる

  1929（昭和4）年

  　輸入禁止と円暴落のダブルパンチを浴びた日本事務器商会は、第一期の繁栄期から一転して1929（昭和4）年以降、苦境にあえぐことになった。主な従業員の独立や協力者の撤退が目立つようになり、人が去る一方で借金は膨れ上がっていく。経営の整理緊縮を迫られ、1932（昭和7）年には丸ビル1階から3階に事務所を移した。創業者の田中啓次郎社長の私宅も抵当に入れて返済の足しにせざるを得なかった。「これが本当の創業の苦しみだった」と田中は後に回想している。

  経営
• 1929（昭和4）年 製品・商品

  電報用タイムスタンプを開発

  　苦境のさなかにあっても、新たな製品への挑戦は続いた。逓信省から依頼を受けて開発した「田中式自動番号時分器」もその一つである。これは電報の依頼用紙に受付番号、受付時分を同時に記録するもので、それまでは…

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  製品・商品

  電報用タイムスタンプを開発

  1929（昭和4）年

  　苦境のさなかにあっても、新たな製品への挑戦は続いた。逓信省から依頼を受けて開発した「田中式自動番号時分器」もその一つである。これは電報の依頼用紙に受付番号、受付時分を同時に記録するもので、それまでは手書きで処理されていた。1929（昭和4）年に特許が認可され、機械の製作は外部に委託した。翌1930（昭和5）年には全国の電報局に配置された。これが日本でタイムスタンプが大規模に導入された最初の例と考えられている。ただシステム上の問題から電気代がかかったため期待したほどには売れず、収益面では黒字化に至らなかった。 

  開発
• 1930（昭和5）年 製品・商品

  タイムレコーダの国産化に成功したが販売には至らず

• 1930（昭和5）年 経営・事業

  このとき、社員10余名

• 1931（昭和6）年 経営・事業

  1933（昭和8）年まで不況に対応する整理緊縮時代