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• 1963（昭和38）年3月 経営・事業

  ADPの生産、販売体制を確立

• 1963（昭和38）年6月 経営・事業

  代理店政策の強化を図り代理店部設置　また管理部を設置して、人事、経理、総務、管理の各課を総括、トップマネジメント機能（社長室）を強化

• 1963（昭和38）年7月 製品・商品

  マルチパンチカードシステムを販売

  　1963（昭和38）年6月の組織機構改編で、機械部に販売4課が新設された。商品の多様化が目的で、なかでも新商品の「マルチパンチカード（MPC）システム」を販売するための部署である。このシステムは宛名…

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  製品・商品

  マルチパンチカードシステムを販売

  1963（昭和38）年7月

  　1963（昭和38）年6月の組織機構改編で、機械部に販売4課が新設された。商品の多様化が目的で、なかでも新商品の「マルチパンチカード（MPC）システム」を販売するための部署である。このシステムは宛名カードをパンチするだけでなく、宛名カードの中から必要なものを自動選別してその宛名記録を複写することもできた。翌7月から取り扱いを始めたが、期待に反して販売実績は伸びなかった。その後1966（昭和41）年に同様の機能を持つ代替商品に切り換えて直売をしたが、これも目立った数字を残せずに市場から撤退した。

  営業
• 1963（昭和38）年7月 経営・事業

  本社を全面的に少年画報社ビルへ移転

  　1963（昭和38）年7月から本社分室を置いていた少年画報社ビルの2階から5階までを借り切り、本社機構と東京支店（機械部）、各営業部門を移転させた。旧本社ビルの空いたスペースには、前のオフィスが手狭…

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  経営・事業

  本社を全面的に少年画報社ビルへ移転

  1963（昭和38）年7月

  

  

  　1963（昭和38）年7月から本社分室を置いていた少年画報社ビルの2階から5階までを借り切り、本社機構と東京支店（機械部）、各営業部門を移転させた。旧本社ビルの空いたスペースには、前のオフィスが手狭になっていたサービス部が入った。同月には大阪支店もそれまでオフィスだった京町ビル1階をショールームおよびサービスルームとし、すぐ近くの安田ビル別館2階に各営業部課と業務部門を置いた。これらは定期採用と中途採用で人員が飛躍的に増大したのに対応する社屋の拡大だった。

  拠点写真

  
• 1963（昭和38）年7月 経営・事業

  大阪支店拡張

• 1963（昭和38）年10月 経営・事業

  電算機の売上比率が高まる

  　1962（昭和37）年4月から翌1963（昭和38）年2月までの約10カ月間に日本電子計算機（現・JECC、国産コンピュータの産業育成を目的とした国策会社）は98台の電子計算機を納入し、NEAC（日…

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  経営・事業

  電算機の売上比率が高まる

  1963（昭和38）年10月

  

  

  

  

  　1962（昭和37）年4月から翌1963（昭和38）年2月までの約10カ月間に日本電子計算機（現・JECC、国産コンピュータの産業育成を目的とした国策会社）は98台の電子計算機を納入し、NEAC（日本電気製）が50台と半数以上を占めた。そのうち36台は当社の販売した「NEAC-1201」であった。1963（昭和38）年2月にユーザー同士の情報交換と親睦、適用業務の研究、使用効率の向上を目的にNEAC-1201研究会が創設された。さらに10月には受注160台、納入100台を達成し、記念の謝恩パーティーが開かれた。この頃からNEACは国産電算機の最大のシェアを占めるようになる。1964（昭和39）年8月にはNEAC-1201研究会の名称をNEACユーザー会に改めて分科会を設け、事例発表などの活動を盛んに行った。

  営業イベント写真

  
• 1963（昭和38）年11月 経営・事業

  千葉工場に印刷技術センターを開設

  　千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964（昭和39）年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行う…

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  経営・事業

  千葉工場に印刷技術センターを開設

  1963（昭和38）年11月

  

  

  

  

  

  

  　千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964（昭和39）年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行うための設備を設置し終えた。これにより原稿からオフセット印刷までの幅広いニーズに一貫して対応できる体制が整った。

  拠点設備開発写真

  
• 1964（昭和39）年1月 経営・事業

  退職金制度改善

• 1964（昭和39）年1月 製品・商品

  「NECシステムズニアックライタ」を発表

• 1964（昭和39）年2月 経営・事業

  統合サービス部門発足