1953（昭和28）年5月
経営・事業
PR誌「月刊事務器」を発刊
「月刊事務器」の第1号となる1953（昭和28）年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962（昭和37）…
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タグ：サービス
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1958（昭和33）年3月 経営・事業
市町村行政事務の分析・改善提案を開始
バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958（昭和33）年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行…詳しい情報を見る
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1959（昭和34）年12月 製品・商品
東京都内でバイデキスを大量納入
神武景気を上回る好況となった1959（昭和34）年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要…詳しい情報を見る
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1959（昭和34）年 製品・商品
伊勢湾台風で冠水のタイムレコーダを修復
1959（昭和34）年9月、潮岬に上陸した大型の伊勢湾台風は、紀伊半島から東海地方をはじめとして日本各地に大きな被害をもたらした。名古屋支店の担当エリアでは、名古屋港周辺にある各社の工場が被災し、数…詳しい情報を見る -
1961（昭和36）年5月 経営・事業
地方自治体の行政事務改善に貢献
1953（昭和28）年9月に「町村合併促進法」が、1961（昭和36）年に「新市町村建設促進法」が公布され、地方自治体における行政事務合理化の気運が高まった。この動きに合わせて当社は、1960（昭和…詳しい情報を見る -
1961（昭和36）年6月 製品・商品
第1回アドックス加算機競技会を主催
1954（昭和29）年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関…詳しい情報を見る
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1962（昭和37）年4月 製品・商品
超小型コンピュータ発表会を開催
日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962（昭和37）年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般…詳しい情報を見る
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1962（昭和37）年8月 製品・商品
商業高校の産業教育実技講習会を主催
文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959（昭和34）年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962（昭和37）年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派…詳しい情報を見る
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1962（昭和37）年9月 経営・事業
千葉工場が完成し始動
当社の取扱商品が多様化し、販売が順調に拡大するとともに、その保守管理や修理を行う体制の確立が課題となっていた。こうした技術サービスのみならず、商品の改良や新商品の自主開発をする拠点として自社工場を持…詳しい情報を見る
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1965（昭和40）年5月 経営・事業
“EDPサークル”を組織
1964（昭和39）年には、電算機部門が当社の売上の半分以上を占めるようになっていた。ただしこれに伴い販売管理費や諸経費も急増した。そこで売上をさらに伸ばすことで収益を十分に確保するため、1965（…詳しい情報を見る
