1959(昭和34)年12月 製品・商品 東京都内でバイデキスを大量納入 神武景気を上回る好況となった1959(昭和34)年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要… 詳しい情報を見る 製品・商品 東京都内でバイデキスを大量納入 1959(昭和34)年12月 神武景気を上回る好況となった1959(昭和34)年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要となり、バイデキスの大量採用につながった。この約2年前には「国民健康保険法」が施行され、それ以来当社はバイデキスによる国保関連の効果的な事務処理方法を検討するとともに、自治体に向けた普及啓発活動を続けてきた。都内における大量採用はその成果の一例であり、東京以外の各地の自治体にもバイデキス採用の動きが広がっていった。 営業サービス写真商品
製品・商品 東京都内でバイデキスを大量納入 1959(昭和34)年12月 神武景気を上回る好況となった1959(昭和34)年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要となり、バイデキスの大量採用につながった。この約2年前には「国民健康保険法」が施行され、それ以来当社はバイデキスによる国保関連の効果的な事務処理方法を検討するとともに、自治体に向けた普及啓発活動を続けてきた。都内における大量採用はその成果の一例であり、東京以外の各地の自治体にもバイデキス採用の動きが広がっていった。 営業サービス写真商品
1961(昭和36)年5月 経営・事業 地方自治体の行政事務改善に貢献 1953(昭和28)年9月に「町村合併促進法」が、1961(昭和36)年に「新市町村建設促進法」が公布され、地方自治体における行政事務合理化の気運が高まった。この動きに合わせて当社は、1960(昭和… 詳しい情報を見る 経営・事業 地方自治体の行政事務改善に貢献 1961(昭和36)年5月 1953(昭和28)年9月に「町村合併促進法」が、1961(昭和36)年に「新市町村建設促進法」が公布され、地方自治体における行政事務合理化の気運が高まった。この動きに合わせて当社は、1960(昭和35)年にカード化による台帳管理の合理化およびアドックス加算機、アドラータイプライタによる徴税令書作成の能率化を提案した。この結果、バイデキスやバイコを中心に全国の自治体に採用されていった。続いて1961(昭和36)年3月には登録印鑑票格納台帳のビジブル化を提案し、翌1962(昭和37)年3月からこの利用目的でもバイデキスとバイコが地方自治体に採用され始めた。この年2月にはバイデキスによる住民情報の集中管理を導入する自治体も登場し、後の住民基本台帳に向けたレールが敷かれることとなった。 営業サービス
経営・事業 地方自治体の行政事務改善に貢献 1961(昭和36)年5月 1953(昭和28)年9月に「町村合併促進法」が、1961(昭和36)年に「新市町村建設促進法」が公布され、地方自治体における行政事務合理化の気運が高まった。この動きに合わせて当社は、1960(昭和35)年にカード化による台帳管理の合理化およびアドックス加算機、アドラータイプライタによる徴税令書作成の能率化を提案した。この結果、バイデキスやバイコを中心に全国の自治体に採用されていった。続いて1961(昭和36)年3月には登録印鑑票格納台帳のビジブル化を提案し、翌1962(昭和37)年3月からこの利用目的でもバイデキスとバイコが地方自治体に採用され始めた。この年2月にはバイデキスによる住民情報の集中管理を導入する自治体も登場し、後の住民基本台帳に向けたレールが敷かれることとなった。 営業サービス
1961(昭和36)年6月 製品・商品 第1回アドックス加算機競技会を主催 1954(昭和29)年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関… 詳しい情報を見る 製品・商品 第1回アドックス加算機競技会を主催 1961(昭和36)年6月 1954(昭和29)年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関、郵政貯金局、労働省、地方公共団体をはじめ官公庁向けも含めて徐々に販売台数を伸ばしていった。商業高校にも事務機械教育用の機材として多数納入された。1961(昭和36)年には当社主催で第1回アドックス加算機競技会を実施し、41名がタッチの速さを競った。 営業サービスイベント写真
製品・商品 第1回アドックス加算機競技会を主催 1961(昭和36)年6月 1954(昭和29)年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関、郵政貯金局、労働省、地方公共団体をはじめ官公庁向けも含めて徐々に販売台数を伸ばしていった。商業高校にも事務機械教育用の機材として多数納入された。1961(昭和36)年には当社主催で第1回アドックス加算機競技会を実施し、41名がタッチの速さを競った。 営業サービスイベント写真
1962(昭和37)年4月 製品・商品 超小型コンピュータ発表会を開催 日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962(昭和37)年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般… 詳しい情報を見る 製品・商品 超小型コンピュータ発表会を開催 1962(昭和37)年4月 日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962(昭和37)年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般参加者が集まった。翌5月には大阪、名古屋など支店所在地でも発表会を行った。当時はコンピュータといえば大型汎用機が普通で、その中にあって超小型と称するのにふさわしい電子計算機であった。同年中は30台の受注だったが、それでも生産が追いつかない状態だった。 営業サービスイベント写真
製品・商品 超小型コンピュータ発表会を開催 1962(昭和37)年4月 日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962(昭和37)年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般参加者が集まった。翌5月には大阪、名古屋など支店所在地でも発表会を行った。当時はコンピュータといえば大型汎用機が普通で、その中にあって超小型と称するのにふさわしい電子計算機であった。同年中は30台の受注だったが、それでも生産が追いつかない状態だった。 営業サービスイベント写真
1962(昭和37)年8月 製品・商品 商業高校の産業教育実技講習会を主催 文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959(昭和34)年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962(昭和37)年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派… 詳しい情報を見る 製品・商品 商業高校の産業教育実技講習会を主催 1962(昭和37)年8月 文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959(昭和34)年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962(昭和37)年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派遣し始めた。当初はアドックス加算機の操作や利用法を教え、1964(昭和39)年からは「NEAC-1201」でコンピュータに関する講習をスタートした。高校生に限らずコンピュータ教育の需要は年を追って増えていき、これに応えるために1965(昭和40)年の“EDP(電子データ処理)サークル”の結成につなげていった。 営業サービスイベント写真
製品・商品 商業高校の産業教育実技講習会を主催 1962(昭和37)年8月 文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959(昭和34)年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962(昭和37)年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派遣し始めた。当初はアドックス加算機の操作や利用法を教え、1964(昭和39)年からは「NEAC-1201」でコンピュータに関する講習をスタートした。高校生に限らずコンピュータ教育の需要は年を追って増えていき、これに応えるために1965(昭和40)年の“EDP(電子データ処理)サークル”の結成につなげていった。 営業サービスイベント写真
1963(昭和38)年3月 製品・商品 電算機入力機「アドパンチャー」を発売 前年から自社で開発していた電算機への入力機(インプットマシン)が発売された。「アドパンチャー(ADP)」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス… 詳しい情報を見る 製品・商品 電算機入力機「アドパンチャー」を発売 1963(昭和38)年3月 前年から自社で開発していた電算機への入力機(インプットマシン)が発売された。「アドパンチャー(ADP)」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス加算機とパンチ(さん孔)ユニット、コントロールボックスをセットにしたものだ。パンチ速度が毎分1,000字と速く、簡単な操作で安定稼働するのが特長だった。ただ販売面では当社が取り扱う「NEAC-1201」とともに導入するケースが大半を占め、それ以外の電算機などに伴う需要は限られていた。 営業写真商品
製品・商品 電算機入力機「アドパンチャー」を発売 1963(昭和38)年3月 前年から自社で開発していた電算機への入力機(インプットマシン)が発売された。「アドパンチャー(ADP)」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス加算機とパンチ(さん孔)ユニット、コントロールボックスをセットにしたものだ。パンチ速度が毎分1,000字と速く、簡単な操作で安定稼働するのが特長だった。ただ販売面では当社が取り扱う「NEAC-1201」とともに導入するケースが大半を占め、それ以外の電算機などに伴う需要は限られていた。 営業写真商品
1963(昭和38)年7月 製品・商品 マルチパンチカードシステムを販売 1963(昭和38)年6月の組織機構改編で、機械部に販売4課が新設された。商品の多様化が目的で、なかでも新商品の「マルチパンチカード(MPC)システム」を販売するための部署である。このシステムは宛名… 詳しい情報を見る 製品・商品 マルチパンチカードシステムを販売 1963(昭和38)年7月 1963(昭和38)年6月の組織機構改編で、機械部に販売4課が新設された。商品の多様化が目的で、なかでも新商品の「マルチパンチカード(MPC)システム」を販売するための部署である。このシステムは宛名カードをパンチするだけでなく、宛名カードの中から必要なものを自動選別してその宛名記録を複写することもできた。翌7月から取り扱いを始めたが、期待に反して販売実績は伸びなかった。その後1966(昭和41)年に同様の機能を持つ代替商品に切り換えて直売をしたが、これも目立った数字を残せずに市場から撤退した。 営業
製品・商品 マルチパンチカードシステムを販売 1963(昭和38)年7月 1963(昭和38)年6月の組織機構改編で、機械部に販売4課が新設された。商品の多様化が目的で、なかでも新商品の「マルチパンチカード(MPC)システム」を販売するための部署である。このシステムは宛名カードをパンチするだけでなく、宛名カードの中から必要なものを自動選別してその宛名記録を複写することもできた。翌7月から取り扱いを始めたが、期待に反して販売実績は伸びなかった。その後1966(昭和41)年に同様の機能を持つ代替商品に切り換えて直売をしたが、これも目立った数字を残せずに市場から撤退した。 営業