1981(昭和56)年 経営・事業 医療関連分野の市場が拡大 当社は1981(昭和56)年度下期に、全国20の病院からコンピュータシステムを受注した。医療制度の見直しが国会で審議され、医療機関の経営体質の改善が求められた時期で、正確かつ迅速な医療事務と計数管理… 詳しい情報を見る 経営・事業 医療関連分野の市場が拡大 1981(昭和56)年 当社は1981(昭和56)年度下期に、全国20の病院からコンピュータシステムを受注した。医療制度の見直しが国会で審議され、医療機関の経営体質の改善が求められた時期で、正確かつ迅速な医療事務と計数管理のために、コンピュータの導入を全国各地の病院が検討し始めていた。翌1982(昭和57)年の国際モダンホスピタルショウでは「NECシステム100/85」による病院情報システム「MAPS」の展示実演を行い、医事システムをはじめ薬剤管理、給食管理、調剤システムなどに携わる来場者の注目を集めた。この後当社は、医療関連市場への参入に力を入れていった。 経営営業図版資料
経営・事業 医療関連分野の市場が拡大 1981(昭和56)年 当社は1981(昭和56)年度下期に、全国20の病院からコンピュータシステムを受注した。医療制度の見直しが国会で審議され、医療機関の経営体質の改善が求められた時期で、正確かつ迅速な医療事務と計数管理のために、コンピュータの導入を全国各地の病院が検討し始めていた。翌1982(昭和57)年の国際モダンホスピタルショウでは「NECシステム100/85」による病院情報システム「MAPS」の展示実演を行い、医事システムをはじめ薬剤管理、給食管理、調剤システムなどに携わる来場者の注目を集めた。この後当社は、医療関連市場への参入に力を入れていった。 経営営業図版資料
1981(昭和56)年 製品・商品 ワードプロセッサ「文豪」シリーズを初受注 日本語の文書作成を電子化する専用コンピュータとして、ワードプロセッサが注目されるようになっていた。日本電気からは、1981(昭和56)年5月のビジネスショーで「文豪NWP-20Nシリーズ」が発表され… 詳しい情報を見る 製品・商品 ワードプロセッサ「文豪」シリーズを初受注 1981(昭和56)年 日本語の文書作成を電子化する専用コンピュータとして、ワードプロセッサが注目されるようになっていた。日本電気からは、1981(昭和56)年5月のビジネスショーで「文豪NWP-20Nシリーズ」が発表され、秋に出荷が始まっていた。当社はこの「文豪」を初受注した。当時の価格は文書入力をする本体とディスプレイのみの「NWP-21N」が140万円、レーザー式ページプリンタ付で458万円であった。 営業写真商品
製品・商品 ワードプロセッサ「文豪」シリーズを初受注 1981(昭和56)年 日本語の文書作成を電子化する専用コンピュータとして、ワードプロセッサが注目されるようになっていた。日本電気からは、1981(昭和56)年5月のビジネスショーで「文豪NWP-20Nシリーズ」が発表され、秋に出荷が始まっていた。当社はこの「文豪」を初受注した。当時の価格は文書入力をする本体とディスプレイのみの「NWP-21N」が140万円、レーザー式ページプリンタ付で458万円であった。 営業写真商品
1981(昭和56)年 製品・商品 市場拡大をめざし自動グラフ作図機「グラフメイト」を発売 電卓のような簡単な操作でグラフが作図できる、横河電機製作所製の「グラフメイト」の販売を開始した。それまでの作図機は、コンピュータと平面上で操作するXYプロッタを組み合わせたもので、その市場は限られて… 詳しい情報を見る 製品・商品 市場拡大をめざし自動グラフ作図機「グラフメイト」を発売 1981(昭和56)年 電卓のような簡単な操作でグラフが作図できる、横河電機製作所製の「グラフメイト」の販売を開始した。それまでの作図機は、コンピュータと平面上で操作するXYプロッタを組み合わせたもので、その市場は限られていた。この自動グラフ作図機「グラフメイト」は、キーを押すだけで豊富な種類のグラフを描くことができ、作成時間は手書きの5分の1以下となった。当社はこれを機に作図機の市場を拡大するため、部門を越えた販売体制を構築して営業活動を推進した。 営業写真商品
製品・商品 市場拡大をめざし自動グラフ作図機「グラフメイト」を発売 1981(昭和56)年 電卓のような簡単な操作でグラフが作図できる、横河電機製作所製の「グラフメイト」の販売を開始した。それまでの作図機は、コンピュータと平面上で操作するXYプロッタを組み合わせたもので、その市場は限られていた。この自動グラフ作図機「グラフメイト」は、キーを押すだけで豊富な種類のグラフを描くことができ、作成時間は手書きの5分の1以下となった。当社はこれを機に作図機の市場を拡大するため、部門を越えた販売体制を構築して営業活動を推進した。 営業写真商品
1981(昭和56)年 製品・商品 自動車ディーラー向けレジコンを開発 自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベー… 詳しい情報を見る 製品・商品 自動車ディーラー向けレジコンを開発 1981(昭和56)年 自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベースを収めて、作業ごとの請求書発行のほか日報の集計もできるようにした。また、ディーラーやサービス拠点に統一システムを導入するのは費用と手間がかかるが、このレジコンは比較的負担が少なく導入できた。当社が自動車メーカーに提案すると採用され、全国の拠点に順次設置されていった。 営業写真商品
製品・商品 自動車ディーラー向けレジコンを開発 1981(昭和56)年 自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベースを収めて、作業ごとの請求書発行のほか日報の集計もできるようにした。また、ディーラーやサービス拠点に統一システムを導入するのは費用と手間がかかるが、このレジコンは比較的負担が少なく導入できた。当社が自動車メーカーに提案すると採用され、全国の拠点に順次設置されていった。 営業写真商品
1982(昭和57)年 製品・商品 「印鑑登録証明専用システム」を発表 当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982(昭和57)年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像と… 詳しい情報を見る 製品・商品 「印鑑登録証明専用システム」を発表 1982(昭和57)年 当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982(昭和57)年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像として保存し、印鑑登録番号を入力すると自動的に証明書が発行できるものだ。このシステムはその後日本電気の電子ファイリングシステムによるI・I・P・S印鑑登録・検索システムへと発展し、1985(昭和60)年にその第1号機が稼働した。 営業開発
製品・商品 「印鑑登録証明専用システム」を発表 1982(昭和57)年 当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982(昭和57)年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像として保存し、印鑑登録番号を入力すると自動的に証明書が発行できるものだ。このシステムはその後日本電気の電子ファイリングシステムによるI・I・P・S印鑑登録・検索システムへと発展し、1985(昭和60)年にその第1号機が稼働した。 営業開発
1983(昭和58)年12月 経営・事業 「行動する頭脳集団」へ オフコンやパソコンを軸とするOA業界は、製品の高性能化が進む一方で販売競争が激化していった。その中で当社は1983(昭和58)年に受注、売上ともに順調に推移し、前期実績を大きく上回った。同年12月の… 詳しい情報を見る 経営・事業 「行動する頭脳集団」へ 1983(昭和58)年12月 オフコンやパソコンを軸とするOA業界は、製品の高性能化が進む一方で販売競争が激化していった。その中で当社は1983(昭和58)年に受注、売上ともに順調に推移し、前期実績を大きく上回った。同年12月の支店長会議では、当社の進むべき方向として「行動する頭脳集団」が掲げられた。「個々のユーザーが求めるものをメーカーが提供する製品を使って構築し、提供することが求められており、そのためには頭脳集団として考えかつ行動する必要がある──。」田中信行会長は同会議で「行動する頭脳集団」についてこのように解説し、好調ななかにあっても一層の努力と奮起を促した。 営業サービス
経営・事業 「行動する頭脳集団」へ 1983(昭和58)年12月 オフコンやパソコンを軸とするOA業界は、製品の高性能化が進む一方で販売競争が激化していった。その中で当社は1983(昭和58)年に受注、売上ともに順調に推移し、前期実績を大きく上回った。同年12月の支店長会議では、当社の進むべき方向として「行動する頭脳集団」が掲げられた。「個々のユーザーが求めるものをメーカーが提供する製品を使って構築し、提供することが求められており、そのためには頭脳集団として考えかつ行動する必要がある──。」田中信行会長は同会議で「行動する頭脳集団」についてこのように解説し、好調ななかにあっても一層の努力と奮起を促した。 営業サービス
1983(昭和58)年 経営・事業製品・商品 ビジネスパソコン「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店となる 1982(昭和57)年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通… 詳しい情報を見る 経営・事業製品・商品 ビジネスパソコン「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店となる 1983(昭和58)年 1982(昭和57)年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通信機能などを備えていた。また各種簡易言語に対応するとともに、ワードプロセッサ機能、日本語処理機能を持ち、豊富なアプリケーション・ソフトウェアを活用できた。翌1983(昭和58)年に当社は「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店契約を日本電気と結び、本格的に取り扱いを開始した。 経営営業写真商品
経営・事業製品・商品 ビジネスパソコン「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店となる 1983(昭和58)年 1982(昭和57)年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通信機能などを備えていた。また各種簡易言語に対応するとともに、ワードプロセッサ機能、日本語処理機能を持ち、豊富なアプリケーション・ソフトウェアを活用できた。翌1983(昭和58)年に当社は「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店契約を日本電気と結び、本格的に取り扱いを開始した。 経営営業写真商品