1981(昭和56)年 製品・商品 自動車ディーラー向けレジコンを開発 自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベー… 詳しい情報を見る 製品・商品 自動車ディーラー向けレジコンを開発 1981(昭和56)年 自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベースを収めて、作業ごとの請求書発行のほか日報の集計もできるようにした。また、ディーラーやサービス拠点に統一システムを導入するのは費用と手間がかかるが、このレジコンは比較的負担が少なく導入できた。当社が自動車メーカーに提案すると採用され、全国の拠点に順次設置されていった。 営業写真商品
製品・商品 自動車ディーラー向けレジコンを開発 1981(昭和56)年 自動車ディーラーおよびサービス拠点向けにレジコンを開発した。コンピュータを組み込んだキャッシュレジスター「N6850」を使用し、フロッピーディスクに約600点の部品名と価格、作業工賃などのデータベースを収めて、作業ごとの請求書発行のほか日報の集計もできるようにした。また、ディーラーやサービス拠点に統一システムを導入するのは費用と手間がかかるが、このレジコンは比較的負担が少なく導入できた。当社が自動車メーカーに提案すると採用され、全国の拠点に順次設置されていった。 営業写真商品
1983(昭和58)年2月 経営・事業 竹中博夫社長就任 創業60周年を迎えた1983(昭和58)年2月、全国各地で記念式典が開催された。累積赤字を一掃してからまだ時間が経っていないこともあり、主に社内の記念行事を行うこととした。前年秋から70年へ向けての… 詳しい情報を見る 経営・事業 竹中博夫社長就任 1983(昭和58)年2月 創業60周年を迎えた1983(昭和58)年2月、全国各地で記念式典が開催された。累積赤字を一掃してからまだ時間が経っていないこともあり、主に社内の記念行事を行うこととした。前年秋から70年へ向けてのスローガンを募集していたが、優秀作には「チャレンジ70! めざせ活力ある 豊かな企業」が選ばれた。同年6月の臨時株主総会では、田中信行取締役会長、竹中博夫取締役社長の就任が発表され、経営再建に尽力した山崎前社長は取締役相談役となった。 役員経営写真
経営・事業 竹中博夫社長就任 1983(昭和58)年2月 創業60周年を迎えた1983(昭和58)年2月、全国各地で記念式典が開催された。累積赤字を一掃してからまだ時間が経っていないこともあり、主に社内の記念行事を行うこととした。前年秋から70年へ向けてのスローガンを募集していたが、優秀作には「チャレンジ70! めざせ活力ある 豊かな企業」が選ばれた。同年6月の臨時株主総会では、田中信行取締役会長、竹中博夫取締役社長の就任が発表され、経営再建に尽力した山崎前社長は取締役相談役となった。 役員経営写真
1983(昭和58)年 経営・事業製品・商品 ビジネスパソコン「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店となる 1982(昭和57)年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通… 詳しい情報を見る 経営・事業製品・商品 ビジネスパソコン「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店となる 1983(昭和58)年 1982(昭和57)年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通信機能などを備えていた。また各種簡易言語に対応するとともに、ワードプロセッサ機能、日本語処理機能を持ち、豊富なアプリケーション・ソフトウェアを活用できた。翌1983(昭和58)年に当社は「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店契約を日本電気と結び、本格的に取り扱いを開始した。 経営営業写真商品
経営・事業製品・商品 ビジネスパソコン「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店となる 1983(昭和58)年 1982(昭和57)年には、16ビットCPUを搭載した本格的なビジネス用パソコン「N5200 モデル05」が発表された。ビジネス用途のグラフィック処理に優れ、汎用コンピュータとの互換性もあり、各種通信機能などを備えていた。また各種簡易言語に対応するとともに、ワードプロセッサ機能、日本語処理機能を持ち、豊富なアプリケーション・ソフトウェアを活用できた。翌1983(昭和58)年に当社は「N5200モデル05」「PC-9800」の特約店契約を日本電気と結び、本格的に取り扱いを開始した。 経営営業写真商品
1988(昭和63)年4月 経営・事業 OAシステムセンターを開設 事務機器営業部では、取扱商品の中心がOA機器に移行し、オフィスプロセッサの導入や増強を求める商談が増えていた。これを受けて1988(昭和63)年にその名称を「OAシステム営業部」に変更し、同年4月に… 詳しい情報を見る 経営・事業 OAシステムセンターを開設 1988(昭和63)年4月 事務機器営業部では、取扱商品の中心がOA機器に移行し、オフィスプロセッサの導入や増強を求める商談が増えていた。これを受けて1988(昭和63)年にその名称を「OAシステム営業部」に変更し、同年4月には、OAシステムセンターを開設した。それまで手狭なショールームや外部の教室で行っていた社内外の研修およびデモンストレーションが、同センターで実施できるようになった。なお千葉技術センターの名称も「技術センター」に変更された。 組織写真
経営・事業 OAシステムセンターを開設 1988(昭和63)年4月 事務機器営業部では、取扱商品の中心がOA機器に移行し、オフィスプロセッサの導入や増強を求める商談が増えていた。これを受けて1988(昭和63)年にその名称を「OAシステム営業部」に変更し、同年4月には、OAシステムセンターを開設した。それまで手狭なショールームや外部の教室で行っていた社内外の研修およびデモンストレーションが、同センターで実施できるようになった。なお千葉技術センターの名称も「技術センター」に変更された。 組織写真
1988(昭和63)年12月 経営・事業 全店オンライン・システムが稼働 社内のOA化を進めてきたOA推進室は、本社と主要拠点を結ぶオンライン・システムを稼働させた。NTTの「INSネット64」による全店オンライン・システムである。1980(昭和55)年にサービスが始まっ… 詳しい情報を見る 経営・事業 全店オンライン・システムが稼働 1988(昭和63)年12月 社内のOA化を進めてきたOA推進室は、本社と主要拠点を結ぶオンライン・システムを稼働させた。NTTの「INSネット64」による全店オンライン・システムである。1980(昭和55)年にサービスが始まったISDN(デジタル通信回線)の普及を見越したもので、先進的な取り組みで外部の信頼感を高める目的もあった。企業がISDNで通信ネットワークを本格的に構築した全国初の例であり、マスコミで報道されるなど業界内外の注目を集めた。 設備写真冊子
経営・事業 全店オンライン・システムが稼働 1988(昭和63)年12月 社内のOA化を進めてきたOA推進室は、本社と主要拠点を結ぶオンライン・システムを稼働させた。NTTの「INSネット64」による全店オンライン・システムである。1980(昭和55)年にサービスが始まったISDN(デジタル通信回線)の普及を見越したもので、先進的な取り組みで外部の信頼感を高める目的もあった。企業がISDNで通信ネットワークを本格的に構築した全国初の例であり、マスコミで報道されるなど業界内外の注目を集めた。 設備写真冊子
1989(平成元・昭和64)年12月 経営・事業 竹中博夫社長の逝去と逸見雄一郎社長就任 昭和から平成へと元号が変わった1989(昭和64/平成元)年、消費税の導入がきっかけで事務処理システムの更新がいっせいに行われ、OA業界は活況を呈した。一方当社では、同年12月に竹中博夫社長が逝去し… 詳しい情報を見る 経営・事業 竹中博夫社長の逝去と逸見雄一郎社長就任 1989(平成元・昭和64)年12月 昭和から平成へと元号が変わった1989(昭和64/平成元)年、消費税の導入がきっかけで事務処理システムの更新がいっせいに行われ、OA業界は活況を呈した。一方当社では、同年12月に竹中博夫社長が逝去した。享年67歳。同月、東京・築地本願寺にて社葬が執り行われた。後任の取締役社長は逸見雄一郎専務が務めることとなった。 役員経営写真
経営・事業 竹中博夫社長の逝去と逸見雄一郎社長就任 1989(平成元・昭和64)年12月 昭和から平成へと元号が変わった1989(昭和64/平成元)年、消費税の導入がきっかけで事務処理システムの更新がいっせいに行われ、OA業界は活況を呈した。一方当社では、同年12月に竹中博夫社長が逝去した。享年67歳。同月、東京・築地本願寺にて社葬が執り行われた。後任の取締役社長は逸見雄一郎専務が務めることとなった。 役員経営写真
1990(平成2)年2月 経営・事業 通商産業省SI認定企業となる システム・インテグレーションサービス(SI)とは、あるシステムの構築について、ユーザーの要求事項を把握し、これに基づいて基本設計、プログラム作成、運用の準備、保守にいたるまでを一貫して請け負うサービ… 詳しい情報を見る 経営・事業 通商産業省SI認定企業となる 1990(平成2)年2月 システム・インテグレーションサービス(SI)とは、あるシステムの構築について、ユーザーの要求事項を把握し、これに基づいて基本設計、プログラム作成、運用の準備、保守にいたるまでを一貫して請け負うサービス形態で、これを提供するのがSIer(システム・インテグレーター)である。政府は振興政策として1988(昭和63)年に「システム・インテグレーター登録・認定制度」と「統合システム保守準備金制度」を設けた。これらの制度の目的は、情報サービス業界の地位向上を図ることと、SIの普及によりユーザーの情報化投資促進と情報システムの信頼性・安全性を確保すること、の2つであった。「システム・インテグレーター登録・認定制度」では企業を通商産業省が審査し、一定の基準を満たせばSIerとして登録される。さらに登録企業のうちより厳しい基準を通過した認定企業は、優遇税制を受けられるメリットがあった。これらは当時下請け的な体質だった情報サービス企業をリスクに耐えるSIerへと転身させることを狙ったものであった。当社は1990(平成2)年2月にSI認定企業となった。 営業外部評価写真物品
経営・事業 通商産業省SI認定企業となる 1990(平成2)年2月 システム・インテグレーションサービス(SI)とは、あるシステムの構築について、ユーザーの要求事項を把握し、これに基づいて基本設計、プログラム作成、運用の準備、保守にいたるまでを一貫して請け負うサービス形態で、これを提供するのがSIer(システム・インテグレーター)である。政府は振興政策として1988(昭和63)年に「システム・インテグレーター登録・認定制度」と「統合システム保守準備金制度」を設けた。これらの制度の目的は、情報サービス業界の地位向上を図ることと、SIの普及によりユーザーの情報化投資促進と情報システムの信頼性・安全性を確保すること、の2つであった。「システム・インテグレーター登録・認定制度」では企業を通商産業省が審査し、一定の基準を満たせばSIerとして登録される。さらに登録企業のうちより厳しい基準を通過した認定企業は、優遇税制を受けられるメリットがあった。これらは当時下請け的な体質だった情報サービス企業をリスクに耐えるSIerへと転身させることを狙ったものであった。当社は1990(平成2)年2月にSI認定企業となった。 営業外部評価写真物品
1990(平成2)年5月 経営・事業 中堅企業市場でオフコンシェアトップに 業界専門誌「日経コンピュータ」の1990(平成2)年5月7日号で、当社は「日電の大手ディーラー」と紹介され「日電の大型オフコンの販売ではナンバーワンの実力を見せた」と評価された。同誌が毎年行う全国調… 詳しい情報を見る 経営・事業 中堅企業市場でオフコンシェアトップに 1990(平成2)年5月 業界専門誌「日経コンピュータ」の1990(平成2)年5月7日号で、当社は「日電の大手ディーラー」と紹介され「日電の大型オフコンの販売ではナンバーワンの実力を見せた」と評価された。同誌が毎年行う全国調査では、年間売上高5億円以上100億円未満の中堅企業マーケットで当社は12.0%のシェアを確保し、富士通、IBMのトップディーラーを抑えてオフコンディーラー第1位にランクされた。この前年には当社の日本電気製オフィスプロセッサの年間取引高が100億円を超え、同社から特別感謝状と記念品が贈られた。 営業外部評価写真物品
経営・事業 中堅企業市場でオフコンシェアトップに 1990(平成2)年5月 業界専門誌「日経コンピュータ」の1990(平成2)年5月7日号で、当社は「日電の大手ディーラー」と紹介され「日電の大型オフコンの販売ではナンバーワンの実力を見せた」と評価された。同誌が毎年行う全国調査では、年間売上高5億円以上100億円未満の中堅企業マーケットで当社は12.0%のシェアを確保し、富士通、IBMのトップディーラーを抑えてオフコンディーラー第1位にランクされた。この前年には当社の日本電気製オフィスプロセッサの年間取引高が100億円を超え、同社から特別感謝状と記念品が贈られた。 営業外部評価写真物品
1990(平成2)年11月 経営・事業 福岡支店ビルが完成 1990(平成2)年には各地で支店や営業所が次々に設置された。千葉営業所と高松営業所はそれぞれ支店に昇格。東東京支店は東京支店から独立し、水戸出張所が水戸営業所に、徳山出張所が徳山営業所となった。1… 詳しい情報を見る 経営・事業 福岡支店ビルが完成 1990(平成2)年11月 1990(平成2)年には各地で支店や営業所が次々に設置された。千葉営業所と高松営業所はそれぞれ支店に昇格。東東京支店は東京支店から独立し、水戸出張所が水戸営業所に、徳山出張所が徳山営業所となった。11月には福岡支店が入る地上7階地下1階のNJC福岡ビルが完成し、竣工式が開催された。同ビルにはオリジナルソフトウェアを開発するために開設された九州ソフトウェア開発センターも入居した。 拠点写真
経営・事業 福岡支店ビルが完成 1990(平成2)年11月 1990(平成2)年には各地で支店や営業所が次々に設置された。千葉営業所と高松営業所はそれぞれ支店に昇格。東東京支店は東京支店から独立し、水戸出張所が水戸営業所に、徳山出張所が徳山営業所となった。11月には福岡支店が入る地上7階地下1階のNJC福岡ビルが完成し、竣工式が開催された。同ビルにはオリジナルソフトウェアを開発するために開設された九州ソフトウェア開発センターも入居した。 拠点写真
1990(平成2)年12月 経営・事業 オープンシステム研究開発室を新設 オフィスのコンピュータシステムが、メインフレームやオフコンからサーバおよびパソコンをベースにオープンシステムへと移行するのを受けて、1990(平成2)年12月オープンシステム研究開発室を新設した。1… 詳しい情報を見る 経営・事業 オープンシステム研究開発室を新設 1990(平成2)年12月 オフィスのコンピュータシステムが、メインフレームやオフコンからサーバおよびパソコンをベースにオープンシステムへと移行するのを受けて、1990(平成2)年12月オープンシステム研究開発室を新設した。1993(平成5)年1月には、社内外のオープンシステム教育と営業活動支援をさらに進めるため、同開発室を発展解消して教育センターを発足させた。システム技術部OAセンターにあったオフコンのユーザー教育機能もこの教育センターに集約するとともに全面的にパソコン教育に切り換え、同年7月からパソコン教室の運営を始めた。 組織開発サービス写真
経営・事業 オープンシステム研究開発室を新設 1990(平成2)年12月 オフィスのコンピュータシステムが、メインフレームやオフコンからサーバおよびパソコンをベースにオープンシステムへと移行するのを受けて、1990(平成2)年12月オープンシステム研究開発室を新設した。1993(平成5)年1月には、社内外のオープンシステム教育と営業活動支援をさらに進めるため、同開発室を発展解消して教育センターを発足させた。システム技術部OAセンターにあったオフコンのユーザー教育機能もこの教育センターに集約するとともに全面的にパソコン教育に切り換え、同年7月からパソコン教室の運営を始めた。 組織開発サービス写真