1962(昭和37)年9月 経営・事業 千葉工場が完成し始動 当社の取扱商品が多様化し、販売が順調に拡大するとともに、その保守管理や修理を行う体制の確立が課題となっていた。こうした技術サービスのみならず、商品の改良や新商品の自主開発をする拠点として自社工場を持… 詳しい情報を見る 経営・事業 千葉工場が完成し始動 1962(昭和37)年9月 当社の取扱商品が多様化し、販売が順調に拡大するとともに、その保守管理や修理を行う体制の確立が課題となっていた。こうした技術サービスのみならず、商品の改良や新商品の自主開発をする拠点として自社工場を持つ必要性が高まっていった。1960(昭和35)年12月にその建設構想がスタートし、翌年、千葉県八千代町(現八千代市)に候補地を見つけ、1962(昭和37)年4月に第1期工事に着手した。そして同年9月に千葉工場が竣工し、まずアドパンチャーの生産を開始した。 拠点サービス写真
経営・事業 千葉工場が完成し始動 1962(昭和37)年9月 当社の取扱商品が多様化し、販売が順調に拡大するとともに、その保守管理や修理を行う体制の確立が課題となっていた。こうした技術サービスのみならず、商品の改良や新商品の自主開発をする拠点として自社工場を持つ必要性が高まっていった。1960(昭和35)年12月にその建設構想がスタートし、翌年、千葉県八千代町(現八千代市)に候補地を見つけ、1962(昭和37)年4月に第1期工事に着手した。そして同年9月に千葉工場が竣工し、まずアドパンチャーの生産を開始した。 拠点サービス写真
1963(昭和38)年3月 製品・商品 電算機入力機「アドパンチャー」を発売 前年から自社で開発していた電算機への入力機(インプットマシン)が発売された。「アドパンチャー(ADP)」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス… 詳しい情報を見る 製品・商品 電算機入力機「アドパンチャー」を発売 1963(昭和38)年3月 前年から自社で開発していた電算機への入力機(インプットマシン)が発売された。「アドパンチャー(ADP)」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス加算機とパンチ(さん孔)ユニット、コントロールボックスをセットにしたものだ。パンチ速度が毎分1,000字と速く、簡単な操作で安定稼働するのが特長だった。ただ販売面では当社が取り扱う「NEAC-1201」とともに導入するケースが大半を占め、それ以外の電算機などに伴う需要は限られていた。 営業写真商品
製品・商品 電算機入力機「アドパンチャー」を発売 1963(昭和38)年3月 前年から自社で開発していた電算機への入力機(インプットマシン)が発売された。「アドパンチャー(ADP)」と名づけられたこの商品は、情報を計算機に伝える媒体となる紙テープに孔を開ける装置で、アドックス加算機とパンチ(さん孔)ユニット、コントロールボックスをセットにしたものだ。パンチ速度が毎分1,000字と速く、簡単な操作で安定稼働するのが特長だった。ただ販売面では当社が取り扱う「NEAC-1201」とともに導入するケースが大半を占め、それ以外の電算機などに伴う需要は限られていた。 営業写真商品
1963(昭和38)年7月 経営・事業 本社を全面的に少年画報社ビルへ移転 1963(昭和38)年7月から本社分室を置いていた少年画報社ビルの2階から5階までを借り切り、本社機構と東京支店(機械部)、各営業部門を移転させた。旧本社ビルの空いたスペースには、前のオフィスが手狭… 詳しい情報を見る 経営・事業 本社を全面的に少年画報社ビルへ移転 1963(昭和38)年7月 1963(昭和38)年7月から本社分室を置いていた少年画報社ビルの2階から5階までを借り切り、本社機構と東京支店(機械部)、各営業部門を移転させた。旧本社ビルの空いたスペースには、前のオフィスが手狭になっていたサービス部が入った。同月には大阪支店もそれまでオフィスだった京町ビル1階をショールームおよびサービスルームとし、すぐ近くの安田ビル別館2階に各営業部課と業務部門を置いた。これらは定期採用と中途採用で人員が飛躍的に増大したのに対応する社屋の拡大だった。 拠点写真
経営・事業 本社を全面的に少年画報社ビルへ移転 1963(昭和38)年7月 1963(昭和38)年7月から本社分室を置いていた少年画報社ビルの2階から5階までを借り切り、本社機構と東京支店(機械部)、各営業部門を移転させた。旧本社ビルの空いたスペースには、前のオフィスが手狭になっていたサービス部が入った。同月には大阪支店もそれまでオフィスだった京町ビル1階をショールームおよびサービスルームとし、すぐ近くの安田ビル別館2階に各営業部課と業務部門を置いた。これらは定期採用と中途採用で人員が飛躍的に増大したのに対応する社屋の拡大だった。 拠点写真
1963(昭和38)年10月 経営・事業 電算機の売上比率が高まる 1962(昭和37)年4月から翌1963(昭和38)年2月までの約10カ月間に日本電子計算機(現・JECC、国産コンピュータの産業育成を目的とした国策会社)は98台の電子計算機を納入し、NEAC(日… 詳しい情報を見る 経営・事業 電算機の売上比率が高まる 1963(昭和38)年10月 1962(昭和37)年4月から翌1963(昭和38)年2月までの約10カ月間に日本電子計算機(現・JECC、国産コンピュータの産業育成を目的とした国策会社)は98台の電子計算機を納入し、NEAC(日本電気製)が50台と半数以上を占めた。そのうち36台は当社の販売した「NEAC-1201」であった。1963(昭和38)年2月にユーザー同士の情報交換と親睦、適用業務の研究、使用効率の向上を目的にNEAC-1201研究会が創設された。さらに10月には受注160台、納入100台を達成し、記念の謝恩パーティーが開かれた。この頃からNEACは国産電算機の最大のシェアを占めるようになる。1964(昭和39)年8月にはNEAC-1201研究会の名称をNEACユーザー会に改めて分科会を設け、事例発表などの活動を盛んに行った。 営業イベント写真
経営・事業 電算機の売上比率が高まる 1963(昭和38)年10月 1962(昭和37)年4月から翌1963(昭和38)年2月までの約10カ月間に日本電子計算機(現・JECC、国産コンピュータの産業育成を目的とした国策会社)は98台の電子計算機を納入し、NEAC(日本電気製)が50台と半数以上を占めた。そのうち36台は当社の販売した「NEAC-1201」であった。1963(昭和38)年2月にユーザー同士の情報交換と親睦、適用業務の研究、使用効率の向上を目的にNEAC-1201研究会が創設された。さらに10月には受注160台、納入100台を達成し、記念の謝恩パーティーが開かれた。この頃からNEACは国産電算機の最大のシェアを占めるようになる。1964(昭和39)年8月にはNEAC-1201研究会の名称をNEACユーザー会に改めて分科会を設け、事例発表などの活動を盛んに行った。 営業イベント写真
1963(昭和38)年11月 経営・事業 千葉工場に印刷技術センターを開設 千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964(昭和39)年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行う… 詳しい情報を見る 経営・事業 千葉工場に印刷技術センターを開設 1963(昭和38)年11月 千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964(昭和39)年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行うための設備を設置し終えた。これにより原稿からオフセット印刷までの幅広いニーズに一貫して対応できる体制が整った。 拠点設備開発写真
経営・事業 千葉工場に印刷技術センターを開設 1963(昭和38)年11月 千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964(昭和39)年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行うための設備を設置し終えた。これにより原稿からオフセット印刷までの幅広いニーズに一貫して対応できる体制が整った。 拠点設備開発写真
1964(昭和39)年8月 経営・事業 共済組織“啓友会”が発足 全社的な共済組織“啓友会”を組織し、1964(昭和39)年7月に結成発表会があった。それまでは部や支店ごとのグループが個別に活動していたのを一本化し、福利厚生として各種の給付金や貸付金を取り扱うほか… 詳しい情報を見る 経営・事業 共済組織“啓友会”が発足 1964(昭和39)年8月 全社的な共済組織“啓友会”を組織し、1964(昭和39)年7月に結成発表会があった。それまでは部や支店ごとのグループが個別に活動していたのを一本化し、福利厚生として各種の給付金や貸付金を取り扱うほかに、文化活動や体育活動を運営した。会社と従業員の共同出資による運営の透明化をめざし、会社からは100万円の運営資金が拠出された。 組織福利厚生社員写真
経営・事業 共済組織“啓友会”が発足 1964(昭和39)年8月 全社的な共済組織“啓友会”を組織し、1964(昭和39)年7月に結成発表会があった。それまでは部や支店ごとのグループが個別に活動していたのを一本化し、福利厚生として各種の給付金や貸付金を取り扱うほかに、文化活動や体育活動を運営した。会社と従業員の共同出資による運営の透明化をめざし、会社からは100万円の運営資金が拠出された。 組織福利厚生社員写真
1964(昭和39)年9月 製品・商品 電算機の新機種「NEAC-1210」を発売 1964(昭和39)年には、電子計算機をはじめ当社が扱う新製品がまとまって登場した。1月には電子計算機の入出力装置「NECシステムズニアックライタ」を発表し販売を開始した。これは電算機への入力媒体と… 詳しい情報を見る 製品・商品 電算機の新機種「NEAC-1210」を発売 1964(昭和39)年9月 1964(昭和39)年には、電子計算機をはじめ当社が扱う新製品がまとまって登場した。1月には電子計算機の入出力装置「NECシステムズニアックライタ」を発表し販売を開始した。これは電算機への入力媒体となる紙テープを作成する装置であるとともに、紙テープから情報を読み込むことで伝票などを作成できる機能も持っていた。9月には日本電気製超小型コンピュータの新製品「NEAC-1210」を発売した。記憶容量が従来機「NEAC-1201」の2倍になり、パンチテープのコードを国際規格とした。11月には東京電気製「トステック加算機」の取り扱いを始めるとともに、代理店によるその販売体制づくりに力を入れた。同じ月には東独製高級大型オフセット印刷機「プラネタ」の取り扱いも始めた。 営業写真商品
製品・商品 電算機の新機種「NEAC-1210」を発売 1964(昭和39)年9月 1964(昭和39)年には、電子計算機をはじめ当社が扱う新製品がまとまって登場した。1月には電子計算機の入出力装置「NECシステムズニアックライタ」を発表し販売を開始した。これは電算機への入力媒体となる紙テープを作成する装置であるとともに、紙テープから情報を読み込むことで伝票などを作成できる機能も持っていた。9月には日本電気製超小型コンピュータの新製品「NEAC-1210」を発売した。記憶容量が従来機「NEAC-1201」の2倍になり、パンチテープのコードを国際規格とした。11月には東京電気製「トステック加算機」の取り扱いを始めるとともに、代理店によるその販売体制づくりに力を入れた。同じ月には東独製高級大型オフセット印刷機「プラネタ」の取り扱いも始めた。 営業写真商品
1965(昭和40)年5月 経営・事業製品・商品 代理店50店の“マルブイ会”を組織 1965(昭和40)年前後には、低価格の「ロタプリンタRT-75」、アドックス加算機およびトステック加算機の新型モデル、MSシュレッダーなど取り扱う商品の拡大が続いた。バイデキス、タイムレコーダを中… 詳しい情報を見る 経営・事業製品・商品 代理店50店の“マルブイ会”を組織 1965(昭和40)年5月 1965(昭和40)年前後には、低価格の「ロタプリンタRT-75」、アドックス加算機およびトステック加算機の新型モデル、MSシュレッダーなど取り扱う商品の拡大が続いた。バイデキス、タイムレコーダを中心とする拡販も目立った。これらに対応する強力な代理店網づくりのため、同年5月に全国の優良代理店50店による“マルブイ会”が組織された。会長は田中啓次郎社長が務め、各種活動により販売の拡大をめざした。社内各部署も代理店に対する技術研修などにより多忙を極めた。 組織営業写真商品
経営・事業製品・商品 代理店50店の“マルブイ会”を組織 1965(昭和40)年5月 1965(昭和40)年前後には、低価格の「ロタプリンタRT-75」、アドックス加算機およびトステック加算機の新型モデル、MSシュレッダーなど取り扱う商品の拡大が続いた。バイデキス、タイムレコーダを中心とする拡販も目立った。これらに対応する強力な代理店網づくりのため、同年5月に全国の優良代理店50店による“マルブイ会”が組織された。会長は田中啓次郎社長が務め、各種活動により販売の拡大をめざした。社内各部署も代理店に対する技術研修などにより多忙を極めた。 組織営業写真商品
1965(昭和40)年5月 経営・事業 “EDPサークル”を組織 1964(昭和39)年には、電算機部門が当社の売上の半分以上を占めるようになっていた。ただしこれに伴い販売管理費や諸経費も急増した。そこで売上をさらに伸ばすことで収益を十分に確保するため、1965(… 詳しい情報を見る 経営・事業 “EDPサークル”を組織 1965(昭和40)年5月 1964(昭和39)年には、電算機部門が当社の売上の半分以上を占めるようになっていた。ただしこれに伴い販売管理費や諸経費も急増した。そこで売上をさらに伸ばすことで収益を十分に確保するため、1965(昭和40)年からは中小企業への拡販に力を入れ始めた。同年5月には、全国60万の中小企業に電算機による経営近代化を啓発する会員組織“EDPサークル”を立ち上げた。続いて7月には同サークルの機関誌「NJCジャーナル」を刊行し、従来のPR誌「月刊事務器」を同誌に吸収させた。なおこれに伴い社内の情報を扱う媒体として「NJCライフ」を独立させた。 組織営業サービス写真資料
経営・事業 “EDPサークル”を組織 1965(昭和40)年5月 1964(昭和39)年には、電算機部門が当社の売上の半分以上を占めるようになっていた。ただしこれに伴い販売管理費や諸経費も急増した。そこで売上をさらに伸ばすことで収益を十分に確保するため、1965(昭和40)年からは中小企業への拡販に力を入れ始めた。同年5月には、全国60万の中小企業に電算機による経営近代化を啓発する会員組織“EDPサークル”を立ち上げた。続いて7月には同サークルの機関誌「NJCジャーナル」を刊行し、従来のPR誌「月刊事務器」を同誌に吸収させた。なおこれに伴い社内の情報を扱う媒体として「NJCライフ」を独立させた。 組織営業サービス写真資料
1966(昭和41)年1月 経営・事業 田中啓次郎社長の会長就任と宮崎博専務取締役の社長就任 当社の経営を長きにわたり牽引してきた田中啓次郎社長は、専務取締役の宮崎博を後任の取締役社長に指名し、自らは取締役会長に就任した。これは若返りによる企業の体質強化を提唱してきたが、その機が熟したという… 詳しい情報を見る 経営・事業 田中啓次郎社長の会長就任と宮崎博専務取締役の社長就任 1966(昭和41)年1月 当社の経営を長きにわたり牽引してきた田中啓次郎社長は、専務取締役の宮崎博を後任の取締役社長に指名し、自らは取締役会長に就任した。これは若返りによる企業の体質強化を提唱してきたが、その機が熟したという決断によるものだった。なおこのとき人事では、40代の支店長および副本部長営業担当が新たに取締役に選任されるなど、役員や部長クラスの世代交代も進められた。 役員経営写真
経営・事業 田中啓次郎社長の会長就任と宮崎博専務取締役の社長就任 1966(昭和41)年1月 当社の経営を長きにわたり牽引してきた田中啓次郎社長は、専務取締役の宮崎博を後任の取締役社長に指名し、自らは取締役会長に就任した。これは若返りによる企業の体質強化を提唱してきたが、その機が熟したという決断によるものだった。なおこのとき人事では、40代の支店長および副本部長営業担当が新たに取締役に選任されるなど、役員や部長クラスの世代交代も進められた。 役員経営写真