1956(昭和31)年 製品・商品 アドラータイプライタを輸入販売 拡大3カ年計画が始まった1956(昭和31)年には、西独アドラー社製のタイプライタを販売することが決まった。ユニバーサル型、スペシャル型、プライベート(ポータブル)型の3種類があり、デザインや材質に… 詳しい情報を見る 製品・商品 アドラータイプライタを輸入販売 1956(昭和31)年 拡大3カ年計画が始まった1956(昭和31)年には、西独アドラー社製のタイプライタを販売することが決まった。ユニバーサル型、スペシャル型、プライベート(ポータブル)型の3種類があり、デザインや材質に優れて堅牢なことから期待の新商品となり、その販売に力を入れることにした。同年11月にはアドラー社の会計機も入荷した。翌1957(昭和32)年1月には同社製カナタイプの拡販のためタイプ部を設置。部内にサービス部門も置いて独立採算制とした。だが思うような市場の反応を得られず、約2年後には輸入元の販売方針の変更もあってこの商品販売から撤退した。 営業写真商品
製品・商品 アドラータイプライタを輸入販売 1956(昭和31)年 拡大3カ年計画が始まった1956(昭和31)年には、西独アドラー社製のタイプライタを販売することが決まった。ユニバーサル型、スペシャル型、プライベート(ポータブル)型の3種類があり、デザインや材質に優れて堅牢なことから期待の新商品となり、その販売に力を入れることにした。同年11月にはアドラー社の会計機も入荷した。翌1957(昭和32)年1月には同社製カナタイプの拡販のためタイプ部を設置。部内にサービス部門も置いて独立採算制とした。だが思うような市場の反応を得られず、約2年後には輸入元の販売方針の変更もあってこの商品販売から撤退した。 営業写真商品
1957(昭和32)年5月 経営・事業 福岡支店ビル落成で記念式典を実施 1957(昭和32)年の年頭にあたり、田中啓次郎社長は前述のタイプ部の新設と合わせて、九州支店の新設、海外研修の実施といった方針を示した。同年3月には九州支店が新築途中のビルに移転し、5月には支店開… 詳しい情報を見る 経営・事業 福岡支店ビル落成で記念式典を実施 1957(昭和32)年5月 1957(昭和32)年の年頭にあたり、田中啓次郎社長は前述のタイプ部の新設と合わせて、九州支店の新設、海外研修の実施といった方針を示した。同年3月には九州支店が新築途中のビルに移転し、5月には支店開設20周年記念とビル落成式を兼ねた祝賀会と功労者表彰が行われた。これと前後して1955(昭和30)年には札幌支店、1956(昭和31)年に横浜出張所と仙台出張所、1958(昭和33)年に広島出張所が開設され、営業所の全国展開が進んだ。 経営拠点写真
経営・事業 福岡支店ビル落成で記念式典を実施 1957(昭和32)年5月 1957(昭和32)年の年頭にあたり、田中啓次郎社長は前述のタイプ部の新設と合わせて、九州支店の新設、海外研修の実施といった方針を示した。同年3月には九州支店が新築途中のビルに移転し、5月には支店開設20周年記念とビル落成式を兼ねた祝賀会と功労者表彰が行われた。これと前後して1955(昭和30)年には札幌支店、1956(昭和31)年に横浜出張所と仙台出張所、1958(昭和33)年に広島出張所が開設され、営業所の全国展開が進んだ。 経営拠点写真
1958(昭和33)年3月 経営・事業 市町村行政事務の分析・改善提案を開始 バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958(昭和33)年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行… 詳しい情報を見る 経営・事業 市町村行政事務の分析・改善提案を開始 1958(昭和33)年3月 バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958(昭和33)年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行った。11月に提出した答申の調査結果および改善提案をしたがその評価は高く、続けて同様の委嘱をされ、調査分析とともに職員研修を実施した。1960(昭和35)年までに40市町村以上を訪れたが、このことにより当社は地方自治体という事務機器の市場に揺るぎない地位を築いていった。 営業サービス写真資料
経営・事業 市町村行政事務の分析・改善提案を開始 1958(昭和33)年3月 バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958(昭和33)年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行った。11月に提出した答申の調査結果および改善提案をしたがその評価は高く、続けて同様の委嘱をされ、調査分析とともに職員研修を実施した。1960(昭和35)年までに40市町村以上を訪れたが、このことにより当社は地方自治体という事務機器の市場に揺るぎない地位を築いていった。 営業サービス写真資料
1959(昭和34)年1月 製品・商品 「ロタプリント」の輸入販売を開始 拡大5カ年計画初年の1959(昭和34)年1月には事務用高速オフセット印刷機、「ロタプリント(Rotaprint)」の輸入販売が決まり、その翌月から丸ビル営業所に展示してテスト印刷を公開した。当社は… 詳しい情報を見る 製品・商品 「ロタプリント」の輸入販売を開始 1959(昭和34)年1月 拡大5カ年計画初年の1959(昭和34)年1月には事務用高速オフセット印刷機、「ロタプリント(Rotaprint)」の輸入販売が決まり、その翌月から丸ビル営業所に展示してテスト印刷を公開した。当社は前年末に三井物産との間で同社製品の販売代理店契約を結んでいた。製造元のロタ社は英国と西独に本社と工場を持ち、世界に向けて印刷機器を送り出すメーカーだった。社内印刷をまとめて行うというニーズに応えることを狙ったが、印刷精度が高い一方で価格も高く、当初は納入台数が伸び悩んだ。だが新機種の開発が進むとともに印刷所関連のお客様が増えて大半を占めるようになり、当社の有力商品の一つになっていった。 営業写真商品
製品・商品 「ロタプリント」の輸入販売を開始 1959(昭和34)年1月 拡大5カ年計画初年の1959(昭和34)年1月には事務用高速オフセット印刷機、「ロタプリント(Rotaprint)」の輸入販売が決まり、その翌月から丸ビル営業所に展示してテスト印刷を公開した。当社は前年末に三井物産との間で同社製品の販売代理店契約を結んでいた。製造元のロタ社は英国と西独に本社と工場を持ち、世界に向けて印刷機器を送り出すメーカーだった。社内印刷をまとめて行うというニーズに応えることを狙ったが、印刷精度が高い一方で価格も高く、当初は納入台数が伸び悩んだ。だが新機種の開発が進むとともに印刷所関連のお客様が増えて大半を占めるようになり、当社の有力商品の一つになっていった。 営業写真商品
1959(昭和34)年12月 製品・商品 東京都内でバイデキスを大量納入 神武景気を上回る好況となった1959(昭和34)年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要… 詳しい情報を見る 製品・商品 東京都内でバイデキスを大量納入 1959(昭和34)年12月 神武景気を上回る好況となった1959(昭和34)年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要となり、バイデキスの大量採用につながった。この約2年前には「国民健康保険法」が施行され、それ以来当社はバイデキスによる国保関連の効果的な事務処理方法を検討するとともに、自治体に向けた普及啓発活動を続けてきた。都内における大量採用はその成果の一例であり、東京以外の各地の自治体にもバイデキス採用の動きが広がっていった。 営業サービス写真商品
製品・商品 東京都内でバイデキスを大量納入 1959(昭和34)年12月 神武景気を上回る好況となった1959(昭和34)年の年末には、東京都が国民健康保険業務を開始することが決まった。これに伴い都内の各特別区では被保険者台帳・給付記録・賦課徴収簿・索引簿などの台帳が必要となり、バイデキスの大量採用につながった。この約2年前には「国民健康保険法」が施行され、それ以来当社はバイデキスによる国保関連の効果的な事務処理方法を検討するとともに、自治体に向けた普及啓発活動を続けてきた。都内における大量採用はその成果の一例であり、東京以外の各地の自治体にもバイデキス採用の動きが広がっていった。 営業サービス写真商品
1960(昭和35)年9月 経営・事業 神田三崎町に本社分室を置く 東京都千代田区神田三崎町の少年画報社ビルを本社分室として、本社から業務部門が移った。従業員の増加により丸ビルのオフィスが手狭になっていたためである。丸ビルでは、移転で空いたスペースをサービス部門のオ… 詳しい情報を見る 経営・事業 神田三崎町に本社分室を置く 1960(昭和35)年9月 東京都千代田区神田三崎町の少年画報社ビルを本社分室として、本社から業務部門が移った。従業員の増加により丸ビルのオフィスが手狭になっていたためである。丸ビルでは、移転で空いたスペースをサービス部門のオフィスとショールームとして活用することにした。この前年には本社ビルの建築計画があったが、将来さらに手狭になることを想定して建築の方はいったん据え置きとした。 拠点写真
経営・事業 神田三崎町に本社分室を置く 1960(昭和35)年9月 東京都千代田区神田三崎町の少年画報社ビルを本社分室として、本社から業務部門が移った。従業員の増加により丸ビルのオフィスが手狭になっていたためである。丸ビルでは、移転で空いたスペースをサービス部門のオフィスとショールームとして活用することにした。この前年には本社ビルの建築計画があったが、将来さらに手狭になることを想定して建築の方はいったん据え置きとした。 拠点写真
1961(昭和36)年6月 製品・商品 第1回アドックス加算機競技会を主催 1954(昭和29)年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関… 詳しい情報を見る 製品・商品 第1回アドックス加算機競技会を主催 1961(昭和36)年6月 1954(昭和29)年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関、郵政貯金局、労働省、地方公共団体をはじめ官公庁向けも含めて徐々に販売台数を伸ばしていった。商業高校にも事務機械教育用の機材として多数納入された。1961(昭和36)年には当社主催で第1回アドックス加算機競技会を実施し、41名がタッチの速さを競った。 営業サービスイベント写真
製品・商品 第1回アドックス加算機競技会を主催 1961(昭和36)年6月 1954(昭和29)年に取り扱いを開始したアドックス加算機は、他社の同様の機種より割高だったことから当初売り込みに苦労した。だが銀行でそろばんに代わるものとして導入され、電電公社通信局、国税局、税関、郵政貯金局、労働省、地方公共団体をはじめ官公庁向けも含めて徐々に販売台数を伸ばしていった。商業高校にも事務機械教育用の機材として多数納入された。1961(昭和36)年には当社主催で第1回アドックス加算機競技会を実施し、41名がタッチの速さを競った。 営業サービスイベント写真
1961(昭和36)年9月 経営・事業 電子計算機部門への進出を決定 1961(昭和36)年は、当社が後年大きく発展する第一歩を踏み出す年となった。日本電気と提携して、同社の超小型コンピュータを一手に取り扱うことが、9月17日の臨時店長会議で正式に社内発表されたのであ… 詳しい情報を見る 経営・事業 電子計算機部門への進出を決定 1961(昭和36)年9月 1961(昭和36)年は、当社が後年大きく発展する第一歩を踏み出す年となった。日本電気と提携して、同社の超小型コンピュータを一手に取り扱うことが、9月17日の臨時店長会議で正式に社内発表されたのである。10月1日には電子計算部を新設し、3日には日本電気の社長、専務、電子機器事業部長などの幹部と当社首脳部が会談して両社の超小型コンピュータ拡販における協力関係を確認した。同日の日本経済新聞には、翌年発売する「事務用小型電子計算機NEAC-1201」の広告が掲載された。11月には大阪ビジネスショーに同機が出品されるなど、出荷に向けた動きが注目を集めた。オフィスのIT化が必須となっている今日の状況を見れば、極めて先見の明があった決断だといえる。 経営写真
経営・事業 電子計算機部門への進出を決定 1961(昭和36)年9月 1961(昭和36)年は、当社が後年大きく発展する第一歩を踏み出す年となった。日本電気と提携して、同社の超小型コンピュータを一手に取り扱うことが、9月17日の臨時店長会議で正式に社内発表されたのである。10月1日には電子計算部を新設し、3日には日本電気の社長、専務、電子機器事業部長などの幹部と当社首脳部が会談して両社の超小型コンピュータ拡販における協力関係を確認した。同日の日本経済新聞には、翌年発売する「事務用小型電子計算機NEAC-1201」の広告が掲載された。11月には大阪ビジネスショーに同機が出品されるなど、出荷に向けた動きが注目を集めた。オフィスのIT化が必須となっている今日の状況を見れば、極めて先見の明があった決断だといえる。 経営写真
1962(昭和37)年4月 製品・商品 超小型コンピュータ発表会を開催 日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962(昭和37)年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般… 詳しい情報を見る 製品・商品 超小型コンピュータ発表会を開催 1962(昭和37)年4月 日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962(昭和37)年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般参加者が集まった。翌5月には大阪、名古屋など支店所在地でも発表会を行った。当時はコンピュータといえば大型汎用機が普通で、その中にあって超小型と称するのにふさわしい電子計算機であった。同年中は30台の受注だったが、それでも生産が追いつかない状態だった。 営業サービスイベント写真
製品・商品 超小型コンピュータ発表会を開催 1962(昭和37)年4月 日本電気製の事務用小型電子計算機「NEAC-1201」の本格生産が始まった1962(昭和37)年4月、当社は東京商工会議所で発表会を開催した。得意先や報道関係者や学識経験者のほかに500名余りの一般参加者が集まった。翌5月には大阪、名古屋など支店所在地でも発表会を行った。当時はコンピュータといえば大型汎用機が普通で、その中にあって超小型と称するのにふさわしい電子計算機であった。同年中は30台の受注だったが、それでも生産が追いつかない状態だった。 営業サービスイベント写真
1962(昭和37)年8月 製品・商品 商業高校の産業教育実技講習会を主催 文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959(昭和34)年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962(昭和37)年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派… 詳しい情報を見る 製品・商品 商業高校の産業教育実技講習会を主催 1962(昭和37)年8月 文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959(昭和34)年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962(昭和37)年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派遣し始めた。当初はアドックス加算機の操作や利用法を教え、1964(昭和39)年からは「NEAC-1201」でコンピュータに関する講習をスタートした。高校生に限らずコンピュータ教育の需要は年を追って増えていき、これに応えるために1965(昭和40)年の“EDP(電子データ処理)サークル”の結成につなげていった。 営業サービスイベント写真
製品・商品 商業高校の産業教育実技講習会を主催 1962(昭和37)年8月 文部省は商業高校で事務機械について教育するため、1959(昭和34)年から高校産業教育実技講習会を始めた。当社は同省の委嘱により1962(昭和37)年8月からこの講習会を主催し、講師として従業員を派遣し始めた。当初はアドックス加算機の操作や利用法を教え、1964(昭和39)年からは「NEAC-1201」でコンピュータに関する講習をスタートした。高校生に限らずコンピュータ教育の需要は年を追って増えていき、これに応えるために1965(昭和40)年の“EDP(電子データ処理)サークル”の結成につなげていった。 営業サービスイベント写真