1939(昭和14)年 製品・商品 輪転謄写機を販売 新聞印刷用インクメーカーの阪田商会からの申し入れを受け、輪転謄写機を取り扱うようになった。「サカタ輪転謄写機」は自動給紙方式で、性能が優秀なことで知られていた。この機械の販売を拡大し、印刷用インクを… 詳しい情報を見る 製品・商品 輪転謄写機を販売 1939(昭和14)年 新聞印刷用インクメーカーの阪田商会からの申し入れを受け、輪転謄写機を取り扱うようになった。「サカタ輪転謄写機」は自動給紙方式で、性能が優秀なことで知られていた。この機械の販売を拡大し、印刷用インクを売るために、パートナーとして田中啓次郎の日本事務器商会に白羽の矢が立ったのである。新聞社にニュースを流す通信社をはじめとして需要は十分にあった。だが1942(昭和17)年に阪田商会の工場が火災で焼失し、再建のめどが立たなくなった。日本事務器商会はこの輪転謄写機を独占的に扱っていたが、残念ながら3年足らずで終わることになった。 営業写真商品
製品・商品 輪転謄写機を販売 1939(昭和14)年 新聞印刷用インクメーカーの阪田商会からの申し入れを受け、輪転謄写機を取り扱うようになった。「サカタ輪転謄写機」は自動給紙方式で、性能が優秀なことで知られていた。この機械の販売を拡大し、印刷用インクを売るために、パートナーとして田中啓次郎の日本事務器商会に白羽の矢が立ったのである。新聞社にニュースを流す通信社をはじめとして需要は十分にあった。だが1942(昭和17)年に阪田商会の工場が火災で焼失し、再建のめどが立たなくなった。日本事務器商会はこの輪転謄写機を独占的に扱っていたが、残念ながら3年足らずで終わることになった。 営業写真商品
1949(昭和24)年 経営・事業 日本タイムレコーダの工場経営を受託 当社は創業時に外国製タイムレコーダとタイムスタンプを扱っていた。この流れを受けて1949(昭和24)年に、日本電気の系列会社として設立された日本タイムレコーダから大森工場の経営を受託するとともに資金… 詳しい情報を見る 経営・事業 日本タイムレコーダの工場経営を受託 1949(昭和24)年 当社は創業時に外国製タイムレコーダとタイムスタンプを扱っていた。この流れを受けて1949(昭和24)年に、日本電気の系列会社として設立された日本タイムレコーダから大森工場の経営を受託するとともに資金援助をした。同社は戦後の「過度経済力集中排除法」により日本電気から独立したため経営難に陥っていた。そして1952(昭和27)年には同社のサービス部門を含む営業部門を当社が吸収合併。営業拠点として神田営業所を開設した。これにより日本タイムレコーダがメーカー、当社が販売会社として役割分担することになった。なお同時期に当社の独自開発によるタイムレコーダ「ニデカNE-7」も販売を開始した。 経営関連会社写真商品
経営・事業 日本タイムレコーダの工場経営を受託 1949(昭和24)年 当社は創業時に外国製タイムレコーダとタイムスタンプを扱っていた。この流れを受けて1949(昭和24)年に、日本電気の系列会社として設立された日本タイムレコーダから大森工場の経営を受託するとともに資金援助をした。同社は戦後の「過度経済力集中排除法」により日本電気から独立したため経営難に陥っていた。そして1952(昭和27)年には同社のサービス部門を含む営業部門を当社が吸収合併。営業拠点として神田営業所を開設した。これにより日本タイムレコーダがメーカー、当社が販売会社として役割分担することになった。なお同時期に当社の独自開発によるタイムレコーダ「ニデカNE-7」も販売を開始した。 経営関連会社写真商品
1950(昭和25)年 製品・商品 機械式計算機を開発し発売 東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953(昭和28)年に「ブルースター(Blue Star)」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の… 詳しい情報を見る 製品・商品 機械式計算機を開発し発売 1950(昭和25)年 東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953(昭和28)年に「ブルースター(Blue Star)」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の計算機もあったが、当時国産計算機は有力商品で、当社はこれをオリジナルの看板商品として売り込もうとした。ところが1954(昭和29)年に東芝事務機が設立されて、ここが東京電気の製品を扱うことになった。商流が複雑になるためやむを得ずこの計算機の代理店営業を取り止め、本店および支店の営業エリアを対象に直販に専念した。 経営開発写真商品
製品・商品 機械式計算機を開発し発売 1950(昭和25)年 東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953(昭和28)年に「ブルースター(Blue Star)」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の計算機もあったが、当時国産計算機は有力商品で、当社はこれをオリジナルの看板商品として売り込もうとした。ところが1954(昭和29)年に東芝事務機が設立されて、ここが東京電気の製品を扱うことになった。商流が複雑になるためやむを得ずこの計算機の代理店営業を取り止め、本店および支店の営業エリアを対象に直販に専念した。 経営開発写真商品
1951(昭和26)年 製品・商品 バイデキスの需要が激増 戦後、日本経済が立ち直っていくとともに事務機器の需要が拡大した。1949(昭和24)年に証券取引所が再開されると株式の取引が活発化し、大量の情報処理のため事務の機械化が進んだ。株式名簿、株券台帳、印… 詳しい情報を見る 製品・商品 バイデキスの需要が激増 1951(昭和26)年 戦後、日本経済が立ち直っていくとともに事務機器の需要が拡大した。1949(昭和24)年に証券取引所が再開されると株式の取引が活発化し、大量の情報処理のため事務の機械化が進んだ。株式名簿、株券台帳、印鑑簿などの整理にはビジブルレコーダが必要で、バイデキスの需要が激増する。このブームは1955(昭和30)年頃まで続き、戦後に当社が体制の基礎を築く上で大いに貢献した。 営業写真商品
製品・商品 バイデキスの需要が激増 1951(昭和26)年 戦後、日本経済が立ち直っていくとともに事務機器の需要が拡大した。1949(昭和24)年に証券取引所が再開されると株式の取引が活発化し、大量の情報処理のため事務の機械化が進んだ。株式名簿、株券台帳、印鑑簿などの整理にはビジブルレコーダが必要で、バイデキスの需要が激増する。このブームは1955(昭和30)年頃まで続き、戦後に当社が体制の基礎を築く上で大いに貢献した。 営業写真商品
1953(昭和28)年5月 経営・事業 PR誌「月刊事務器」を発刊 「月刊事務器」の第1号となる1953(昭和28)年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962(昭和37)… 詳しい情報を見る 経営・事業 PR誌「月刊事務器」を発刊 1953(昭和28)年5月 「月刊事務器」の第1号となる1953(昭和28)年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962(昭和37)年には2色刷り16ページに刷新し頒価30円とした。途中から社内向けの別紙を追加し、社内報としての役目も兼ねた。なお同誌はPR誌「NJCジャーナル」が1965(昭和40)年に刊行されるのに伴って同年7月で終刊、社内版「NJCライフ」が創刊された。 サービス写真冊子
経営・事業 PR誌「月刊事務器」を発刊 1953(昭和28)年5月 「月刊事務器」の第1号となる1953(昭和28)年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962(昭和37)年には2色刷り16ページに刷新し頒価30円とした。途中から社内向けの別紙を追加し、社内報としての役目も兼ねた。なお同誌はPR誌「NJCジャーナル」が1965(昭和40)年に刊行されるのに伴って同年7月で終刊、社内版「NJCライフ」が創刊された。 サービス写真冊子
1953(昭和28)年9月 経営・事業 社屋を新築し本社を移転 当社は神田小川町に3階建てのビルを買収し神田営業所とした。1953(昭和28)年には隣地に2階建ての社屋を新築し、同年9月12日に落成祝賀会を開催。この地に本社を置き、丸ビルを本社分室とした。また同… 詳しい情報を見る 経営・事業 社屋を新築し本社を移転 1953(昭和28)年9月 当社は神田小川町に3階建てのビルを買収し神田営業所とした。1953(昭和28)年には隣地に2階建ての社屋を新築し、同年9月12日に落成祝賀会を開催。この地に本社を置き、丸ビルを本社分室とした。また同年8月1日には組織機構を構築し全従業員に向けて発表した。会社としての組織機構が明確になったのはこれが最初であった。 拠点写真
経営・事業 社屋を新築し本社を移転 1953(昭和28)年9月 当社は神田小川町に3階建てのビルを買収し神田営業所とした。1953(昭和28)年には隣地に2階建ての社屋を新築し、同年9月12日に落成祝賀会を開催。この地に本社を置き、丸ビルを本社分室とした。また同年8月1日には組織機構を構築し全従業員に向けて発表した。会社としての組織機構が明確になったのはこれが最初であった。 拠点写真
1953(昭和28)年12月 経営・事業 株式会社事務器サービスを設立 1953(昭和28)年に発表された組織機構で、営業部販売第2課がニデカタイムレコーダの販売を、同部サービス課がサービス業務を担当することになった。同年末にはこのサービス課が新会社の株式会社事務器サー… 詳しい情報を見る 経営・事業 株式会社事務器サービスを設立 1953(昭和28)年12月 1953(昭和28)年に発表された組織機構で、営業部販売第2課がニデカタイムレコーダの販売を、同部サービス課がサービス業務を担当することになった。同年末にはこのサービス課が新会社の株式会社事務器サービスとして独立し、丸ビルに事務所を置いた。日本タイムレコーダではそれまで振り子時計式のタイムレコーダを生産していたが、この年から電気式の「ND-2型」の生産を開始すると、ニデカのタイムレコーダ市場における占有率が高まり一時は50%近くまでに達した。 関連会社写真
経営・事業 株式会社事務器サービスを設立 1953(昭和28)年12月 1953(昭和28)年に発表された組織機構で、営業部販売第2課がニデカタイムレコーダの販売を、同部サービス課がサービス業務を担当することになった。同年末にはこのサービス課が新会社の株式会社事務器サービスとして独立し、丸ビルに事務所を置いた。日本タイムレコーダではそれまで振り子時計式のタイムレコーダを生産していたが、この年から電気式の「ND-2型」の生産を開始すると、ニデカのタイムレコーダ市場における占有率が高まり一時は50%近くまでに達した。 関連会社写真
1954(昭和29)年4月 経営・事業 計画人事を始め大学新卒者を採用 1954(昭和29)年の創業30周年を迎えるにあたり、当社は将来の成長と拡大を見据えて計画人事に着手した。その第一弾として、幹部候補生となる大学新卒者の採用をスタートした。前年の1953(昭和28)… 詳しい情報を見る 経営・事業 計画人事を始め大学新卒者を採用 1954(昭和29)年4月 1954(昭和29)年の創業30周年を迎えるにあたり、当社は将来の成長と拡大を見据えて計画人事に着手した。その第一弾として、幹部候補生となる大学新卒者の採用をスタートした。前年の1953(昭和28)年12月の入社試験には30名余りが応募し、うち9名が採用となった。1954(昭和29)年4月の入社式の後、1カ月間の教育日程を経て、3カ月後に正式に配属先が決定した。以後、大学新卒者は毎年定期採用となった。 人事写真
経営・事業 計画人事を始め大学新卒者を採用 1954(昭和29)年4月 1954(昭和29)年の創業30周年を迎えるにあたり、当社は将来の成長と拡大を見据えて計画人事に着手した。その第一弾として、幹部候補生となる大学新卒者の採用をスタートした。前年の1953(昭和28)年12月の入社試験には30名余りが応募し、うち9名が採用となった。1954(昭和29)年4月の入社式の後、1カ月間の教育日程を経て、3カ月後に正式に配属先が決定した。以後、大学新卒者は毎年定期採用となった。 人事写真
1954(昭和29)年8月 製品・商品 アドックス加算機の輸入販売を開始 スウェーデンのアド社製加算機「ADDO-X」の販売を開始した。オランダの商社、リンデテベス・ヤコベルグ社(JACOBERG OVER ZEE)を通じての輸入品で、堅牢で故障がごく少なく、タッチが軽い… 詳しい情報を見る 製品・商品 アドックス加算機の輸入販売を開始 1954(昭和29)年8月 スウェーデンのアド社製加算機「ADDO-X」の販売を開始した。オランダの商社、リンデテベス・ヤコベルグ社(JACOBERG OVER ZEE)を通じての輸入品で、堅牢で故障がごく少なく、タッチが軽いことなどが特長である。金融機関や官公庁、商業高校といった主要なお客様に売り込み、続いて同社製の作表加算機、簿記会計機の取り扱いも開始。当社の業績拡大に大きく寄与する商品となっていった。 営業写真商品
製品・商品 アドックス加算機の輸入販売を開始 1954(昭和29)年8月 スウェーデンのアド社製加算機「ADDO-X」の販売を開始した。オランダの商社、リンデテベス・ヤコベルグ社(JACOBERG OVER ZEE)を通じての輸入品で、堅牢で故障がごく少なく、タッチが軽いことなどが特長である。金融機関や官公庁、商業高校といった主要なお客様に売り込み、続いて同社製の作表加算機、簿記会計機の取り扱いも開始。当社の業績拡大に大きく寄与する商品となっていった。 営業写真商品
1955(昭和30)年11月 経営・事業 丸ビル営業所(ショールーム)を開設 アドックス加算機の営業を開始した翌年の1955(昭和30)年4月には器械部が設置され、アドックス加算機と前述のブルースター、タイムレコーダという機械関係商品の営業活動を行う体制を一本化した。この年8… 詳しい情報を見る 経営・事業 丸ビル営業所(ショールーム)を開設 1955(昭和30)年11月 アドックス加算機の営業を開始した翌年の1955(昭和30)年4月には器械部が設置され、アドックス加算機と前述のブルースター、タイムレコーダという機械関係商品の営業活動を行う体制を一本化した。この年8月には事務器サービスの事務所が丸ビル3階本社分室から大森の日本タイムレコーダ工場内に移り、同年11月には丸ビル1階北口玄関コーナーに当社ショールームが完成した。 拠点営業写真商品
経営・事業 丸ビル営業所(ショールーム)を開設 1955(昭和30)年11月 アドックス加算機の営業を開始した翌年の1955(昭和30)年4月には器械部が設置され、アドックス加算機と前述のブルースター、タイムレコーダという機械関係商品の営業活動を行う体制を一本化した。この年8月には事務器サービスの事務所が丸ビル3階本社分室から大森の日本タイムレコーダ工場内に移り、同年11月には丸ビル1階北口玄関コーナーに当社ショールームが完成した。 拠点営業写真商品