1962(昭和37)年6月
経営・事業
タグ:組織
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1963(昭和38)年1月 経営・事業
東京支店を機器部として既成商品の総括部門とし、電算機、印刷機、サービスの各部と並列
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1963(昭和38)年1月 経営・事業
既成商品の販売促進を図る陽転委員会、資金上の危機を未然に防止する資金対策本部を設置
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1963(昭和38)年3月 経営・事業
ADPの生産、販売体制を確立
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1963(昭和38)年6月 経営・事業
代理店政策の強化を図り代理店部設置 また管理部を設置して、人事、経理、総務、管理の各課を総括、トップマネジメント機能(社長室)を強化
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1964(昭和39)年2月 経営・事業
統合サービス部門発足
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1964(昭和39)年8月 経営・事業
共済組織“啓友会”が発足
全社的な共済組織“啓友会”を組織し、1964(昭和39)年7月に結成発表会があった。それまでは部や支店ごとのグループが個別に活動していたのを一本化し、福利厚生として各種の給付金や貸付金を取り扱うほか…詳しい情報を見る -
1964(昭和39)年12月 経営・事業
代理店部を事務器部に統合
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1965(昭和40)年5月 経営・事業製品・商品
代理店50店の“マルブイ会”を組織
1965(昭和40)年前後には、低価格の「ロタプリンタRT-75」、アドックス加算機およびトステック加算機の新型モデル、MSシュレッダーなど取り扱う商品の拡大が続いた。バイデキス、タイムレコーダを中…詳しい情報を見る -
1965(昭和40)年5月 経営・事業
“EDPサークル”を組織
1964(昭和39)年には、電算機部門が当社の売上の半分以上を占めるようになっていた。ただしこれに伴い販売管理費や諸経費も急増した。そこで売上をさらに伸ばすことで収益を十分に確保するため、1965(…詳しい情報を見る