1958（昭和33）年3月
経営・事業
市町村行政事務の分析・改善提案を開始
バイデキスによる自治体の事務環境改善が進むなか、自治庁振興課は1958（昭和33）年にモデル市町村の事務の実態を調査分析する計画を立てた。その実務を委嘱された当社は、同年10月に自治体の実態調査を行…
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タグ：資料
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1959（昭和34）年10月 経営・事業
人事課および技術課を新設
販売力の増強と経営の合理化に向けて本社と東京支社の組織を改編した。この組織機構改正によりライン部門とスタッフ部門の関係が明確になった。各支店を統括する本社営業部を総務部と企画部がスタッフ部門として支…詳しい情報を見る
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1965（昭和40）年5月 経営・事業
“EDPサークル”を組織
1964（昭和39）年には、電算機部門が当社の売上の半分以上を占めるようになっていた。ただしこれに伴い販売管理費や諸経費も急増した。そこで売上をさらに伸ばすことで収益を十分に確保するため、1965（…詳しい情報を見る
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1967（昭和42）年10月 製品・商品
全国の自治体への啓発活動を展開
「マルチホルダーバイデキス」の発売とともに、当社は地方自治体を対象とした「マーケティングオペレーションVIC-A」を展開した。社内に行政事務近代化企画室を設置し、全国約3,000の自治体に必要となる…詳しい情報を見る
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1971（昭和46）年5月 経営・事業
日本事務器労働組合を結成
当社は創業時からの家族的な雰囲気を持った会社であったが、従業員が700名を超える規模になり、労使間の意識の違いが生じるのも当然のようになっていた。特に若年層や社歴の浅い従業員にその傾向が目立った。こ…詳しい情報を見る
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1981（昭和56）年 経営・事業
医療関連分野の市場が拡大
当社は1981（昭和56）年度下期に、全国20の病院からコンピュータシステムを受注した。医療制度の見直しが国会で審議され、医療機関の経営体質の改善が求められた時期で、正確かつ迅速な医療事務と計数管理…詳しい情報を見る
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1995（平成7）年3月 経営・事業
「三位一体」によるシステム・ソリューションサービスの提供をめざす
お客様の企業環境の変化や、新たな経営戦略に対応した新しいニーズに対し、最適なソリューションを迅速に提供することが求められるようになった。そうした要求に対応するため、各種サービスを明確に定義し、従来の…詳しい情報を見る
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1995（平成7）年4月 経営・事業
社内にもオープンシステムを本格導入
自社のオープンシステム化の一環として、本社内のパソコンをつないでLANの運用を開始した。電子メール、スケジュール管理、会議室予約などをグループウェアで行うようになり、基幹システムのデータ取り込みや利…詳しい情報を見る
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1995（平成7）年8月 経営・事業
阪神・淡路大震災に対応し災害対策マニュアルを作成
1995（平成7）年は、1ドル＝80円台を割り込む急激な円高、1万6,000円台を下回る日経平均株価、0.5％の超低金利策など日本経済が揺れ動く年となった。しかも同年1月17日にはマグニチュード7.…詳しい情報を見る
