1972(昭和47)年2月 製品・商品 「夜間金庫用受領書自動発券機(PTR)」を開発 千葉工場は新製品を意欲的に開発し、1972(昭和47)年には「夜間金庫用受領書自動発券機」を完成させ、同年2月から出荷を開始した。夜間金庫は金融機関のお客様向けサービスだが、お客様が現金を預けたのに… 詳しい情報を見る 製品・商品 「夜間金庫用受領書自動発券機(PTR)」を開発 1972(昭和47)年2月 千葉工場は新製品を意欲的に開発し、1972(昭和47)年には「夜間金庫用受領書自動発券機」を完成させ、同年2月から出荷を開始した。夜間金庫は金融機関のお客様向けサービスだが、お客様が現金を預けたのに金融機関は預かっていないとするトラブルが発生するおそれがある。この製品は、現金を預けると受領書が自動的に発券されて金融機関にはその控えが残るので、後で預けたという事実やその時間を確認できるというものだ。夜間金庫を扱う熊平製作所と当社の千葉工場および特機事業部が連携して開発し、タイムレコーダの生産技術が活かされた商品であった。 拠点営業開発写真商品
製品・商品 「夜間金庫用受領書自動発券機(PTR)」を開発 1972(昭和47)年2月 千葉工場は新製品を意欲的に開発し、1972(昭和47)年には「夜間金庫用受領書自動発券機」を完成させ、同年2月から出荷を開始した。夜間金庫は金融機関のお客様向けサービスだが、お客様が現金を預けたのに金融機関は預かっていないとするトラブルが発生するおそれがある。この製品は、現金を預けると受領書が自動的に発券されて金融機関にはその控えが残るので、後で預けたという事実やその時間を確認できるというものだ。夜間金庫を扱う熊平製作所と当社の千葉工場および特機事業部が連携して開発し、タイムレコーダの生産技術が活かされた商品であった。 拠点営業開発写真商品
1980(昭和55)年5月 製品・商品 タイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表 マイコン制御によるタイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表した。労働時間の管理がしやすい、自社開発の新製品である。それまでの機能に加えて、時報吹鳴時間、リボン交換、月末調整、週間単位の曜日指定、出退勤… 詳しい情報を見る 製品・商品 タイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表 1980(昭和55)年5月 マイコン制御によるタイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表した。労働時間の管理がしやすい、自社開発の新製品である。それまでの機能に加えて、時報吹鳴時間、リボン交換、月末調整、週間単位の曜日指定、出退勤ポジションの位置指定などをキーボードであらかじめ入力しておくと自動的に処理されるようになった。 営業開発写真商品
製品・商品 タイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表 1980(昭和55)年5月 マイコン制御によるタイムレコーダ「ニデカNE-8」を発表した。労働時間の管理がしやすい、自社開発の新製品である。それまでの機能に加えて、時報吹鳴時間、リボン交換、月末調整、週間単位の曜日指定、出退勤ポジションの位置指定などをキーボードであらかじめ入力しておくと自動的に処理されるようになった。 営業開発写真商品
1982(昭和57)年 製品・商品 「印鑑登録証明専用システム」を発表 当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982(昭和57)年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像と… 詳しい情報を見る 製品・商品 「印鑑登録証明専用システム」を発表 1982(昭和57)年 当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982(昭和57)年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像として保存し、印鑑登録番号を入力すると自動的に証明書が発行できるものだ。このシステムはその後日本電気の電子ファイリングシステムによるI・I・P・S印鑑登録・検索システムへと発展し、1985(昭和60)年にその第1号機が稼働した。 営業開発
製品・商品 「印鑑登録証明専用システム」を発表 1982(昭和57)年 当社はバイデキスによる印鑑登録証明事務の改善・合理化を進めてきたが、1982(昭和57)年に日本電気と共同でコンピュータによるイメージ情報処理システムを開発した。自治体が管理する印鑑登録原票を画像として保存し、印鑑登録番号を入力すると自動的に証明書が発行できるものだ。このシステムはその後日本電気の電子ファイリングシステムによるI・I・P・S印鑑登録・検索システムへと発展し、1985(昭和60)年にその第1号機が稼働した。 営業開発
1990(平成2)年12月 経営・事業 オープンシステム研究開発室を新設 オフィスのコンピュータシステムが、メインフレームやオフコンからサーバおよびパソコンをベースにオープンシステムへと移行するのを受けて、1990(平成2)年12月オープンシステム研究開発室を新設した。1… 詳しい情報を見る 経営・事業 オープンシステム研究開発室を新設 1990(平成2)年12月 オフィスのコンピュータシステムが、メインフレームやオフコンからサーバおよびパソコンをベースにオープンシステムへと移行するのを受けて、1990(平成2)年12月オープンシステム研究開発室を新設した。1993(平成5)年1月には、社内外のオープンシステム教育と営業活動支援をさらに進めるため、同開発室を発展解消して教育センターを発足させた。システム技術部OAセンターにあったオフコンのユーザー教育機能もこの教育センターに集約するとともに全面的にパソコン教育に切り換え、同年7月からパソコン教室の運営を始めた。 組織開発サービス写真
経営・事業 オープンシステム研究開発室を新設 1990(平成2)年12月 オフィスのコンピュータシステムが、メインフレームやオフコンからサーバおよびパソコンをベースにオープンシステムへと移行するのを受けて、1990(平成2)年12月オープンシステム研究開発室を新設した。1993(平成5)年1月には、社内外のオープンシステム教育と営業活動支援をさらに進めるため、同開発室を発展解消して教育センターを発足させた。システム技術部OAセンターにあったオフコンのユーザー教育機能もこの教育センターに集約するとともに全面的にパソコン教育に切り換え、同年7月からパソコン教室の運営を始めた。 組織開発サービス写真
2011(平成23)年4月 製品・商品 産学官で水産資源管理支援システムの研究開発を開始 当社は重要な天然資源を保護するための産学官連携コンソーシアム(共同事業体)に、2011(平成23)年度のスタート時から参加した。水産資源としてナマコをモニタリングする実証実験において、船の上でパソコ… 詳しい情報を見る 製品・商品 産学官で水産資源管理支援システムの研究開発を開始 2011(平成23)年4月 当社は重要な天然資源を保護するための産学官連携コンソーシアム(共同事業体)に、2011(平成23)年度のスタート時から参加した。水産資源としてナマコをモニタリングする実証実験において、船の上でパソコンの操作が難しい環境でもiPadで位置情報と操業日誌を入力でき、それらの情報を、ウェブサイトを通して広く閲覧できるようにするものであった。同コンソーシアムは効率的な資源管理システムの構築とガイドラインを策定し、画期的な水産資源管理システムを完成させた。当社はその活動の一翼を担った。 開発
製品・商品 産学官で水産資源管理支援システムの研究開発を開始 2011(平成23)年4月 当社は重要な天然資源を保護するための産学官連携コンソーシアム(共同事業体)に、2011(平成23)年度のスタート時から参加した。水産資源としてナマコをモニタリングする実証実験において、船の上でパソコンの操作が難しい環境でもiPadで位置情報と操業日誌を入力でき、それらの情報を、ウェブサイトを通して広く閲覧できるようにするものであった。同コンソーシアムは効率的な資源管理システムの構築とガイドラインを策定し、画期的な水産資源管理システムを完成させた。当社はその活動の一翼を担った。 開発