1927(昭和2)年 製品・商品 ビジブルレコーダの国産化へ 日本事務器商会は、ビジブルレコーダの国産化計画に着手した。日本ではそれまで事務用カードを直立式の整理器に納めるのが一般的だった。これに対してビジブルレコーダはカードに書かれている人名や品名、番号など… 詳しい情報を見る 製品・商品 ビジブルレコーダの国産化へ 1927(昭和2)年 日本事務器商会は、ビジブルレコーダの国産化計画に着手した。日本ではそれまで事務用カードを直立式の整理器に納めるのが一般的だった。これに対してビジブルレコーダはカードに書かれている人名や品名、番号などが見やすく索引が楽にできるという特長を持つ「一覧式カード容器」である。カードは棚に水平に寝かせて格納し、必要なときに棚を手前に引き出して見る。田中啓次郎社長は米国カーデックス社製のビジブルレコーダを念頭におき、自社を度々訪れていたくろがね工作所の三村和太郎社長に製作を依頼した。 開発写真冊子
製品・商品 ビジブルレコーダの国産化へ 1927(昭和2)年 日本事務器商会は、ビジブルレコーダの国産化計画に着手した。日本ではそれまで事務用カードを直立式の整理器に納めるのが一般的だった。これに対してビジブルレコーダはカードに書かれている人名や品名、番号などが見やすく索引が楽にできるという特長を持つ「一覧式カード容器」である。カードは棚に水平に寝かせて格納し、必要なときに棚を手前に引き出して見る。田中啓次郎社長は米国カーデックス社製のビジブルレコーダを念頭におき、自社を度々訪れていたくろがね工作所の三村和太郎社長に製作を依頼した。 開発写真冊子
1927(昭和2)年 経営・事業 くろがね工作所との信頼関係 創業期の当社の発展を支え、以来長く主力製品であり続けたバイデキスの製作を引き受けたのが、くろがね工作所の三村和太郎社長であった。バイデキスの原型は米国カーデックス社製のビジブルレコーダ「Kardex… 詳しい情報を見る 経営・事業 くろがね工作所との信頼関係 1927(昭和2)年 創業期の当社の発展を支え、以来長く主力製品であり続けたバイデキスの製作を引き受けたのが、くろがね工作所の三村和太郎社長であった。バイデキスの原型は米国カーデックス社製のビジブルレコーダ「Kardex」で、当初田中啓次郎社長はその国産化を三菱造船所に依頼した。ところが技術的に難しいと断られ、開発はいったん行き詰まっていた。一方で三村社長は1927(昭和2)年にくろがね工作所を設立し、日本事務器商会のショールームに度々顔を出していた。そのとき見本品として持参したセキュリティケースの出来ばえを見て気に入った田中社長が、くろがね工作所に声をかけた。田中社長は製造に必要な設備を好条件で三村社長に提供し、三村社長は田中社長以外にバイデキスを卸すことを一切しなかった。この二人の深い信頼関係が、バイデキスの誕生につながった。その意味で、三村社長はバイデキスのもう一人の生みの親ともいうべき存在である。 開発写真商品
経営・事業 くろがね工作所との信頼関係 1927(昭和2)年 創業期の当社の発展を支え、以来長く主力製品であり続けたバイデキスの製作を引き受けたのが、くろがね工作所の三村和太郎社長であった。バイデキスの原型は米国カーデックス社製のビジブルレコーダ「Kardex」で、当初田中啓次郎社長はその国産化を三菱造船所に依頼した。ところが技術的に難しいと断られ、開発はいったん行き詰まっていた。一方で三村社長は1927(昭和2)年にくろがね工作所を設立し、日本事務器商会のショールームに度々顔を出していた。そのとき見本品として持参したセキュリティケースの出来ばえを見て気に入った田中社長が、くろがね工作所に声をかけた。田中社長は製造に必要な設備を好条件で三村社長に提供し、三村社長は田中社長以外にバイデキスを卸すことを一切しなかった。この二人の深い信頼関係が、バイデキスの誕生につながった。その意味で、三村社長はバイデキスのもう一人の生みの親ともいうべき存在である。 開発写真商品
1929(昭和4)年 製品・商品 電報用タイムスタンプを開発 苦境のさなかにあっても、新たな製品への挑戦は続いた。逓信省から依頼を受けて開発した「田中式自動番号時分器」もその一つである。これは電報の依頼用紙に受付番号、受付時分を同時に記録するもので、それまでは… 詳しい情報を見る 製品・商品 電報用タイムスタンプを開発 1929(昭和4)年 苦境のさなかにあっても、新たな製品への挑戦は続いた。逓信省から依頼を受けて開発した「田中式自動番号時分器」もその一つである。これは電報の依頼用紙に受付番号、受付時分を同時に記録するもので、それまでは手書きで処理されていた。1929(昭和4)年に特許が認可され、機械の製作は外部に委託した。翌1930(昭和5)年には全国の電報局に配置された。これが日本でタイムスタンプが大規模に導入された最初の例と考えられている。ただシステム上の問題から電気代がかかったため期待したほどには売れず、収益面では黒字化に至らなかった。 開発
製品・商品 電報用タイムスタンプを開発 1929(昭和4)年 苦境のさなかにあっても、新たな製品への挑戦は続いた。逓信省から依頼を受けて開発した「田中式自動番号時分器」もその一つである。これは電報の依頼用紙に受付番号、受付時分を同時に記録するもので、それまでは手書きで処理されていた。1929(昭和4)年に特許が認可され、機械の製作は外部に委託した。翌1930(昭和5)年には全国の電報局に配置された。これが日本でタイムスタンプが大規模に導入された最初の例と考えられている。ただシステム上の問題から電気代がかかったため期待したほどには売れず、収益面では黒字化に至らなかった。 開発
1950(昭和25)年 製品・商品 機械式計算機を開発し発売 東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953(昭和28)年に「ブルースター(Blue Star)」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の… 詳しい情報を見る 製品・商品 機械式計算機を開発し発売 1950(昭和25)年 東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953(昭和28)年に「ブルースター(Blue Star)」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の計算機もあったが、当時国産計算機は有力商品で、当社はこれをオリジナルの看板商品として売り込もうとした。ところが1954(昭和29)年に東芝事務機が設立されて、ここが東京電気の製品を扱うことになった。商流が複雑になるためやむを得ずこの計算機の代理店営業を取り止め、本店および支店の営業エリアを対象に直販に専念した。 経営開発写真商品
製品・商品 機械式計算機を開発し発売 1950(昭和25)年 東芝の関連会社である東京電気と提携して、機械式のオドナー型計算機の開発に着手した。そして1953(昭和28)年に「ブルースター(Blue Star)」の商品名で発売した。既に市場を独占していた同種の計算機もあったが、当時国産計算機は有力商品で、当社はこれをオリジナルの看板商品として売り込もうとした。ところが1954(昭和29)年に東芝事務機が設立されて、ここが東京電気の製品を扱うことになった。商流が複雑になるためやむを得ずこの計算機の代理店営業を取り止め、本店および支店の営業エリアを対象に直販に専念した。 経営開発写真商品
1963(昭和38)年11月 経営・事業 千葉工場に印刷技術センターを開設 千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964(昭和39)年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行う… 詳しい情報を見る 経営・事業 千葉工場に印刷技術センターを開設 1963(昭和38)年11月 千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964(昭和39)年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行うための設備を設置し終えた。これにより原稿からオフセット印刷までの幅広いニーズに一貫して対応できる体制が整った。 拠点設備開発写真
経営・事業 千葉工場に印刷技術センターを開設 1963(昭和38)年11月 千葉工場では、印刷技術センターを含む第1期工事の追加工事が完了した。翌1964(昭和39)年1月には印刷技術センターで「ロタプリント」、写真植字機、製版カメラ、乾燥機、裁断機などに関係する作業を行うための設備を設置し終えた。これにより原稿からオフセット印刷までの幅広いニーズに一貫して対応できる体制が整った。 拠点設備開発写真
1966(昭和41)年9月 製品・商品 タイムレコーダ「NE-7シリーズ」を開発 千葉工場では1966(昭和41)年3月、東京計算センターがオープンした。大型電子計算機「NEAC-2200モデル200」が設置され、EDPサークル会員の教育実習や「NEAC-1200」シリーズのユー… 詳しい情報を見る 製品・商品 タイムレコーダ「NE-7シリーズ」を開発 1966(昭和41)年9月 千葉工場では1966(昭和41)年3月、東京計算センターがオープンした。大型電子計算機「NEAC-2200モデル200」が設置され、EDPサークル会員の教育実習や「NEAC-1200」シリーズのユーザーのための共同利用に供した。またこの年9月には、千葉工場で開発した独創的な機能を持つ全自動タイムレコーダ「NE-7」が発売された。 組織拠点開発サービス写真商品
製品・商品 タイムレコーダ「NE-7シリーズ」を開発 1966(昭和41)年9月 千葉工場では1966(昭和41)年3月、東京計算センターがオープンした。大型電子計算機「NEAC-2200モデル200」が設置され、EDPサークル会員の教育実習や「NEAC-1200」シリーズのユーザーのための共同利用に供した。またこの年9月には、千葉工場で開発した独創的な機能を持つ全自動タイムレコーダ「NE-7」が発売された。 組織拠点開発サービス写真商品
1969(昭和44)年4月 経営・事業 千葉工場で新製品の開発が進む 千葉工場では、技術力を高めることで計画生産体制の構築と研究開発の推進に注力した。1969(昭和44)年にはニデカタイムレコーダ「NE-7S」を開発した。実働時間のほかに早出や残業、遅刻、早退の時間も… 詳しい情報を見る 経営・事業 千葉工場で新製品の開発が進む 1969(昭和44)年4月 千葉工場では、技術力を高めることで計画生産体制の構築と研究開発の推進に注力した。1969(昭和44)年にはニデカタイムレコーダ「NE-7S」を開発した。実働時間のほかに早出や残業、遅刻、早退の時間も積算する機能を持ち、翌1970(昭和45)年4月に30台を納品した。同年5月には汎用インプットマシン「ADP/70」を発表した。これは電子計算機「NEAC-1200」シリーズの端末機であるとともに、単独でインプットマシンとして使用できる仕様で、EDP市場全般に対応するための商品であった。 組織拠点開発商品
経営・事業 千葉工場で新製品の開発が進む 1969(昭和44)年4月 千葉工場では、技術力を高めることで計画生産体制の構築と研究開発の推進に注力した。1969(昭和44)年にはニデカタイムレコーダ「NE-7S」を開発した。実働時間のほかに早出や残業、遅刻、早退の時間も積算する機能を持ち、翌1970(昭和45)年4月に30台を納品した。同年5月には汎用インプットマシン「ADP/70」を発表した。これは電子計算機「NEAC-1200」シリーズの端末機であるとともに、単独でインプットマシンとして使用できる仕様で、EDP市場全般に対応するための商品であった。 組織拠点開発商品
1971(昭和46)年5月 製品・商品 「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発 当社は、それまでのビリングマシン(伝票発行機)の限界を超える「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発し、1971(昭和46)年5月に販売を開始した。電子計算機「NEAC-1200」シリーズを扱って… 詳しい情報を見る 製品・商品 「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発 1971(昭和46)年5月 当社は、それまでのビリングマシン(伝票発行機)の限界を超える「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発し、1971(昭和46)年5月に販売を開始した。電子計算機「NEAC-1200」シリーズを扱ってきた経験と技術をもとに、光電製作所と共同開発した製品である。伝票発行機であるとともに電子計算機の機能を持ち、データ入力をする現場が省力化されてキーパンチャー不足の解消、教育期間の短縮、費用の節減、データ品質の向上に貢献するなど数々の特長を備えていた。売れ行きは好調で、翌1972(昭和47)年5月に受注累計160台、納入100台を達成し、1973(昭和48)年9月には受注500台を超えた。このようなビリングマシンは、後にオフィスコンピュータへと発展していくことになる。 営業開発写真商品
製品・商品 「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発 1971(昭和46)年5月 当社は、それまでのビリングマシン(伝票発行機)の限界を超える「ビリングシリーズ・システム2」を自社開発し、1971(昭和46)年5月に販売を開始した。電子計算機「NEAC-1200」シリーズを扱ってきた経験と技術をもとに、光電製作所と共同開発した製品である。伝票発行機であるとともに電子計算機の機能を持ち、データ入力をする現場が省力化されてキーパンチャー不足の解消、教育期間の短縮、費用の節減、データ品質の向上に貢献するなど数々の特長を備えていた。売れ行きは好調で、翌1972(昭和47)年5月に受注累計160台、納入100台を達成し、1973(昭和48)年9月には受注500台を超えた。このようなビリングマシンは、後にオフィスコンピュータへと発展していくことになる。 営業開発写真商品
1971(昭和46)年6月 経営・事業 EDP開発室とデータセンターを設置 組織改編を行い、EDP(電子データ処理)に関する開発機能を販売部門のラインから分離し、スタッフ組織のEDP開発室として独立させた。新製品をはじめ開発業務に集中する部署の立ち上げであった。また経営管理… 詳しい情報を見る 経営・事業 EDP開発室とデータセンターを設置 1971(昭和46)年6月 組織改編を行い、EDP(電子データ処理)に関する開発機能を販売部門のラインから分離し、スタッフ組織のEDP開発室として独立させた。新製品をはじめ開発業務に集中する部署の立ち上げであった。また経営管理室の機械化推進チームと事務センターを東京営業本部所属の計算センターに統合し、データセンターとして独立させた。 組織開発写真
経営・事業 EDP開発室とデータセンターを設置 1971(昭和46)年6月 組織改編を行い、EDP(電子データ処理)に関する開発機能を販売部門のラインから分離し、スタッフ組織のEDP開発室として独立させた。新製品をはじめ開発業務に集中する部署の立ち上げであった。また経営管理室の機械化推進チームと事務センターを東京営業本部所属の計算センターに統合し、データセンターとして独立させた。 組織開発写真