1927(昭和2)年 製品・商品 米国製各種事務機器を取り扱う 1927(昭和2)年6月発行の日本事務器商会カタログを見ると、アンダウッド社カナタイプライタのほかにアリスモス小型計算器(スウェーデン製)、マーチャント計算機、シンシナティタイムレコーダ、マルチグラ… 詳しい情報を見る 製品・商品 米国製各種事務機器を取り扱う 1927(昭和2)年 1927(昭和2)年6月発行の日本事務器商会カタログを見ると、アンダウッド社カナタイプライタのほかにアリスモス小型計算器(スウェーデン製)、マーチャント計算機、シンシナティタイムレコーダ、マルチグラフ輪転器、アンダーウッド記帳器(以上米国製)の名が並んでいた。このほかディトウ複写機、釣銭器、貨幣計数器、貨幣分類器、ナンバリング、フォルディングマシン(いずれも米国製)などが、草創期における主な取り扱い事務機器だった。 営業写真冊子
製品・商品 米国製各種事務機器を取り扱う 1927(昭和2)年 1927(昭和2)年6月発行の日本事務器商会カタログを見ると、アンダウッド社カナタイプライタのほかにアリスモス小型計算器(スウェーデン製)、マーチャント計算機、シンシナティタイムレコーダ、マルチグラフ輪転器、アンダーウッド記帳器(以上米国製)の名が並んでいた。このほかディトウ複写機、釣銭器、貨幣計数器、貨幣分類器、ナンバリング、フォルディングマシン(いずれも米国製)などが、草創期における主な取り扱い事務機器だった。 営業写真冊子
1927(昭和2)年 製品・商品 ビジブルレコーダの国産化へ 日本事務器商会は、ビジブルレコーダの国産化計画に着手した。日本ではそれまで事務用カードを直立式の整理器に納めるのが一般的だった。これに対してビジブルレコーダはカードに書かれている人名や品名、番号など… 詳しい情報を見る 製品・商品 ビジブルレコーダの国産化へ 1927(昭和2)年 日本事務器商会は、ビジブルレコーダの国産化計画に着手した。日本ではそれまで事務用カードを直立式の整理器に納めるのが一般的だった。これに対してビジブルレコーダはカードに書かれている人名や品名、番号などが見やすく索引が楽にできるという特長を持つ「一覧式カード容器」である。カードは棚に水平に寝かせて格納し、必要なときに棚を手前に引き出して見る。田中啓次郎社長は米国カーデックス社製のビジブルレコーダを念頭におき、自社を度々訪れていたくろがね工作所の三村和太郎社長に製作を依頼した。 開発写真冊子
製品・商品 ビジブルレコーダの国産化へ 1927(昭和2)年 日本事務器商会は、ビジブルレコーダの国産化計画に着手した。日本ではそれまで事務用カードを直立式の整理器に納めるのが一般的だった。これに対してビジブルレコーダはカードに書かれている人名や品名、番号などが見やすく索引が楽にできるという特長を持つ「一覧式カード容器」である。カードは棚に水平に寝かせて格納し、必要なときに棚を手前に引き出して見る。田中啓次郎社長は米国カーデックス社製のビジブルレコーダを念頭におき、自社を度々訪れていたくろがね工作所の三村和太郎社長に製作を依頼した。 開発写真冊子
1936(昭和11)年 経営・事業 バイデキスの販売拡大 田中啓次郎の苦境を救ったのがバイデキスだった。そして製造元のくろがね工作所は、田中に独占的にバイデキスを出荷し、一方では田中が去った後の東京の日本事務器には一切卸さなかった。この頃日本は1931(昭… 詳しい情報を見る 経営・事業 バイデキスの販売拡大 1936(昭和11)年 田中啓次郎の苦境を救ったのがバイデキスだった。そして製造元のくろがね工作所は、田中に独占的にバイデキスを出荷し、一方では田中が去った後の東京の日本事務器には一切卸さなかった。この頃日本は1931(昭和6)年の満州事変以降臨戦体制へと向かい、軍需生産強化のため生産管理の効率化が必要となっていた。台帳業務をやりやすくするバイデキスは、こうした用途をはじめとする工業生産の需要に応える情報機器だったのだ。1936(昭和11)年になると、さらに追い風が吹く。商工省がバイデキスを“優良国産品”に選定し、「退職積立金及退職手当法」をはじめとする法令が施行されて台帳管理用としての需要が急増した。 営業写真冊子
経営・事業 バイデキスの販売拡大 1936(昭和11)年 田中啓次郎の苦境を救ったのがバイデキスだった。そして製造元のくろがね工作所は、田中に独占的にバイデキスを出荷し、一方では田中が去った後の東京の日本事務器には一切卸さなかった。この頃日本は1931(昭和6)年の満州事変以降臨戦体制へと向かい、軍需生産強化のため生産管理の効率化が必要となっていた。台帳業務をやりやすくするバイデキスは、こうした用途をはじめとする工業生産の需要に応える情報機器だったのだ。1936(昭和11)年になると、さらに追い風が吹く。商工省がバイデキスを“優良国産品”に選定し、「退職積立金及退職手当法」をはじめとする法令が施行されて台帳管理用としての需要が急増した。 営業写真冊子
1937(昭和12)年 製品・商品 帳簿型ビジブルレコーダを開発 据え置き型のバイデキスと同様の機能を持ちながら、手に持ちながらでも扱える帳簿型ビジブルレコーダの開発が1937(昭和12)年に始まった。きっかけは、バイデキス1台を備えるまでもない量の台帳の情報整理… 詳しい情報を見る 製品・商品 帳簿型ビジブルレコーダを開発 1937(昭和12)年 据え置き型のバイデキスと同様の機能を持ちながら、手に持ちながらでも扱える帳簿型ビジブルレコーダの開発が1937(昭和12)年に始まった。きっかけは、バイデキス1台を備えるまでもない量の台帳の情報整理をするビジブルレコーダはないかというお客様の声だった。バイデキスの引き出しを二つ折りにしたスチールブックは既にあったが、重いため電気の絶縁体であるプレスボードを表紙にして、これを「バイコ(VAICO)」の商品名で発売した。価格は1冊12.5円から13.5円で、当時バイデキスは8段型が1台90円から120円であった。 営業写真冊子商品
製品・商品 帳簿型ビジブルレコーダを開発 1937(昭和12)年 据え置き型のバイデキスと同様の機能を持ちながら、手に持ちながらでも扱える帳簿型ビジブルレコーダの開発が1937(昭和12)年に始まった。きっかけは、バイデキス1台を備えるまでもない量の台帳の情報整理をするビジブルレコーダはないかというお客様の声だった。バイデキスの引き出しを二つ折りにしたスチールブックは既にあったが、重いため電気の絶縁体であるプレスボードを表紙にして、これを「バイコ(VAICO)」の商品名で発売した。価格は1冊12.5円から13.5円で、当時バイデキスは8段型が1台90円から120円であった。 営業写真冊子商品
1953(昭和28)年5月 経営・事業 PR誌「月刊事務器」を発刊 「月刊事務器」の第1号となる1953(昭和28)年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962(昭和37)… 詳しい情報を見る 経営・事業 PR誌「月刊事務器」を発刊 1953(昭和28)年5月 「月刊事務器」の第1号となる1953(昭和28)年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962(昭和37)年には2色刷り16ページに刷新し頒価30円とした。途中から社内向けの別紙を追加し、社内報としての役目も兼ねた。なお同誌はPR誌「NJCジャーナル」が1965(昭和40)年に刊行されるのに伴って同年7月で終刊、社内版「NJCライフ」が創刊された。 サービス写真冊子
経営・事業 PR誌「月刊事務器」を発刊 1953(昭和28)年5月 「月刊事務器」の第1号となる1953(昭和28)年5月号はA5判8ページ、発行部数3,000部、配布先はお客様、見込み客および従業員で、そのほか一般向けにも頒価10円で提供した。1962(昭和37)年には2色刷り16ページに刷新し頒価30円とした。途中から社内向けの別紙を追加し、社内報としての役目も兼ねた。なお同誌はPR誌「NJCジャーナル」が1965(昭和40)年に刊行されるのに伴って同年7月で終刊、社内版「NJCライフ」が創刊された。 サービス写真冊子
1975(昭和50)年 経営・事業 日本電気セールスコンテストで上位4位を独占 コンピュータの販売では、日本電気が主催するセールスコンテスト「チャンピオン100」で、1975(昭和50)年に当社が上位4位を独占した。同じく日本電気主催の全国販売店会では、1978(昭和53)年に… 詳しい情報を見る 経営・事業 日本電気セールスコンテストで上位4位を独占 1975(昭和50)年 コンピュータの販売では、日本電気が主催するセールスコンテスト「チャンピオン100」で、1975(昭和50)年に当社が上位4位を独占した。同じく日本電気主催の全国販売店会では、1978(昭和53)年にコンピュータ部門「販売貢献最優秀店」を受賞した。不況のなかにあっても実績を残した当社の販売力とマーケティングの水準の高さが認められた。 営業サービス外部評価写真冊子
経営・事業 日本電気セールスコンテストで上位4位を独占 1975(昭和50)年 コンピュータの販売では、日本電気が主催するセールスコンテスト「チャンピオン100」で、1975(昭和50)年に当社が上位4位を独占した。同じく日本電気主催の全国販売店会では、1978(昭和53)年にコンピュータ部門「販売貢献最優秀店」を受賞した。不況のなかにあっても実績を残した当社の販売力とマーケティングの水準の高さが認められた。 営業サービス外部評価写真冊子
1988(昭和63)年12月 経営・事業 全店オンライン・システムが稼働 社内のOA化を進めてきたOA推進室は、本社と主要拠点を結ぶオンライン・システムを稼働させた。NTTの「INSネット64」による全店オンライン・システムである。1980(昭和55)年にサービスが始まっ… 詳しい情報を見る 経営・事業 全店オンライン・システムが稼働 1988(昭和63)年12月 社内のOA化を進めてきたOA推進室は、本社と主要拠点を結ぶオンライン・システムを稼働させた。NTTの「INSネット64」による全店オンライン・システムである。1980(昭和55)年にサービスが始まったISDN(デジタル通信回線)の普及を見越したもので、先進的な取り組みで外部の信頼感を高める目的もあった。企業がISDNで通信ネットワークを本格的に構築した全国初の例であり、マスコミで報道されるなど業界内外の注目を集めた。 設備写真冊子
経営・事業 全店オンライン・システムが稼働 1988(昭和63)年12月 社内のOA化を進めてきたOA推進室は、本社と主要拠点を結ぶオンライン・システムを稼働させた。NTTの「INSネット64」による全店オンライン・システムである。1980(昭和55)年にサービスが始まったISDN(デジタル通信回線)の普及を見越したもので、先進的な取り組みで外部の信頼感を高める目的もあった。企業がISDNで通信ネットワークを本格的に構築した全国初の例であり、マスコミで報道されるなど業界内外の注目を集めた。 設備写真冊子
1995(平成7)年12月 経営・事業 「Express5800/700」「WinPAC」を発売 パソコンOSのWindows95がリリースされ、パソコンの普及が一気に進むきっかけとなった。1995(平成7)年にはオープンシステム新シリーズ「Express5800/700」「WinPAC」を相次… 詳しい情報を見る 経営・事業 「Express5800/700」「WinPAC」を発売 1995(平成7)年12月 パソコンOSのWindows95がリリースされ、パソコンの普及が一気に進むきっかけとなった。1995(平成7)年にはオープンシステム新シリーズ「Express5800/700」「WinPAC」を相次いで発売した。「Express5800/700」はベースとなるOSがWindowsNTで、オフコン用OSのA-VXをサポート。オフィスサーバの資産を引き継ぎながらクライアント・サーバシステムが構築できるシステムである。「WinPAC」は当社初のクライアント・サーバ型基幹業務システムパッケージで、当社従業員から製品名を提案して同年12月に販売を開始した。 営業写真冊子商品
経営・事業 「Express5800/700」「WinPAC」を発売 1995(平成7)年12月 パソコンOSのWindows95がリリースされ、パソコンの普及が一気に進むきっかけとなった。1995(平成7)年にはオープンシステム新シリーズ「Express5800/700」「WinPAC」を相次いで発売した。「Express5800/700」はベースとなるOSがWindowsNTで、オフコン用OSのA-VXをサポート。オフィスサーバの資産を引き継ぎながらクライアント・サーバシステムが構築できるシステムである。「WinPAC」は当社初のクライアント・サーバ型基幹業務システムパッケージで、当社従業員から製品名を提案して同年12月に販売を開始した。 営業写真冊子商品
1996(平成8)年3月 経営・事業 ホームページ「NJC Home Page」を開設 当社のホームページ「NJC Home Page」(https://www.njc.co.jp/)を開設した。スタート時の内容は、最新情報、商品ギャラリー、NJCトレンド情報、会社案内、入社案内、情報… 詳しい情報を見る 経営・事業 ホームページ「NJC Home Page」を開設 1996(平成8)年3月 当社のホームページ「NJC Home Page」(https://www.njc.co.jp/)を開設した。スタート時の内容は、最新情報、商品ギャラリー、NJCトレンド情報、会社案内、入社案内、情報交換広場であった。ホームページ開設と合わせて、お客様向け情報誌「NJC NOW」を発刊した。A4判カラー刷りの季刊誌(年4回発行)で、最新情報を提供する紙媒体を求める声に応え、営業企画部を中心に企画編集を行った。 ブランド営業サービス写真冊子
経営・事業 ホームページ「NJC Home Page」を開設 1996(平成8)年3月 当社のホームページ「NJC Home Page」(https://www.njc.co.jp/)を開設した。スタート時の内容は、最新情報、商品ギャラリー、NJCトレンド情報、会社案内、入社案内、情報交換広場であった。ホームページ開設と合わせて、お客様向け情報誌「NJC NOW」を発刊した。A4判カラー刷りの季刊誌(年4回発行)で、最新情報を提供する紙媒体を求める声に応え、営業企画部を中心に企画編集を行った。 ブランド営業サービス写真冊子
2000(平成12)年10月 製品・商品 統合基幹業務システム「CORE Plus」を発表 中堅企業の戦略経営を支援するERP(統合基幹業務システム)パッケージを開発し、「CORE Plus(コア・プラス)」として発表した。統合データベースによりデータを一元管理し、標準ビジネスモデルで業務… 詳しい情報を見る 製品・商品 統合基幹業務システム「CORE Plus」を発表 2000(平成12)年10月 中堅企業の戦略経営を支援するERP(統合基幹業務システム)パッケージを開発し、「CORE Plus(コア・プラス)」として発表した。統合データベースによりデータを一元管理し、標準ビジネスモデルで業務を統合するなど標準化を支援する国産ERPパッケージであり、法制度や組織の変化にも迅速に対応する。幅広い業界のソリューションに対応する中核製品となることから、システム販売支援本部にERP販売推進部を新設し、営業体制を強化。ヘルプデスクや導入事例紹介など顧客対応も充実させた。 営業写真冊子
製品・商品 統合基幹業務システム「CORE Plus」を発表 2000(平成12)年10月 中堅企業の戦略経営を支援するERP(統合基幹業務システム)パッケージを開発し、「CORE Plus(コア・プラス)」として発表した。統合データベースによりデータを一元管理し、標準ビジネスモデルで業務を統合するなど標準化を支援する国産ERPパッケージであり、法制度や組織の変化にも迅速に対応する。幅広い業界のソリューションに対応する中核製品となることから、システム販売支援本部にERP販売推進部を新設し、営業体制を強化。ヘルプデスクや導入事例紹介など顧客対応も充実させた。 営業写真冊子