2020年代

　近年、日本国内では「農業生産者の減少」や「市場規模の縮小」といった変化に伴う構造的な問題が顕在化し、食産業の持続可能性が社会的な課題となっている。これらの課題を解決するためには、卸売市場における価格形成プロセスの改善や、サプライチェーン全体における需給バランスの維持が不可欠であった。そこで当社は青果物流通における出荷情報のデジタル集約を通じ、価格形成機能が低下した市場のDXによる改革を目指し、東京大学食料・資源経済学研究室と沼津中央青果とともに共同研究を開始した。
　この共同研究では、「fudoloop（フードループ）」を導入し青果物流通のデジタル化と農作物の価格安定や業務効率化を実現した沼津中央青果の実績を基に、東京大学食料・資源経済学研究室の研究力とNJCのノウハウとのシナジーによって、卸売市場取引のDXに関する研究を進展させることが目的であった。