1970年代

　経営面の改善をさらに一歩進め、まず支店が掲げる利益目標を明確にした。支店に在籍する人員一人当たりの経常利益を半期に18万円確保することを基本方針とし、支店の業績評価、支店長への責任および権限の委譲が行われた。一方本社機構では、営業推進部を営業企画部と営業管理部に分け、支店への支援と利益管理の強化を図った。また資金繰りの改善と金利負担圧縮のため、長期売掛金の回収と長期滞留在庫の解消をめざした。