電子化の波に乗り新しい価値を創造する
経営建て直しのための大幅な方針転換は、社内の軋轢も生んだ。改革に不満を持った一部の幹部従業員によるデマや中傷が飛び交う事態となったため、その中心となっていた幹部従業員に解雇を通告した。しかし新組織の中心となっていた従業員までも次々に退社し、組織崩壊の様相を呈した。1976(昭和51)年に当社は6億9,000万円という創業以来最大の赤字を計上し、借入金もさらに膨らんだ。