1970年代

　「経営危機突破改革案大綱」が発表されると、新経営陣は経営方針の転換と大幅な組織再編を敢行した。それは本社機構の機能集約に始まり、営業の管理基準明確化と徹底した管理が打ち出された。商品別縦割りの営業体制をユーザー志向に改め、社内部門間の競合を抑制することを図った。受発注管理、売上計上と回収、在庫管理は一元化。さらに経費節減推進委員会を立ち上げた。そして同年7月には中期経営計画「再建5カ年計画」をスタートさせた。