1970年代

　創業以来最大といえる存亡の危機にあたり、1976（昭和51）年に「経営危機突破改革案大綱」が田中創一常務から発表された。主な内容は以下の通り。
・一部役員による独断専行的運営の傾向を改めて全役員の総意を反映する組織および運営とする。
・営業体制を極力簡素化し、EDP関連、その他機器、技術サービスの3部門に集約する。
・総員販売の総動員体制をとる。
・組織間で発生するロス排除のため本社に営業管理部を新設する。
・借入金返済のため、50周年事業の一環で建設した研修センターは未使用のまま売却する。
・経費と借入金の徹底した圧縮を行う。