1970年代

　会社からの人事考課を従業員が一方的に受け入れるだけでなく、従業員自身も考課に参加する自己評価制を、1972（昭和47）年4月から導入した。当事者である従業員が過去1年間を振り返り、自己分析→反省→目標設定→業務の遂行→結果の検討という手順で自己評価をする。この結果をもとに上司と面談し、社内の意思疎通を図るとともに、より客観的な評価につなげていくためだった。従業員一人ひとりが意思表示をすることで、人事考課への不信を減らすことにもつながる。モチベーションの向上と能力開発、人材育成を期待しての新たな人事制度への切り換えであった。