1940年代

　1945（昭和20）年に太平洋戦争が終結すると、軍需品として販売した製品の売掛金回収が急務となった。その大半は回収できたが、納品前の製品や仕掛りの資材は残り、それらは民需の販売や製造に向けられることになった。翌1946（昭和21）年、田中啓次郎社長は「戦後5カ年計画」を発表した。その中で速やかに資本の充実を実現し、健全経営による発展を期することを目標とした。また当時は当たり前のように流通していたヤミ取引の物資を取り扱うことは「御法度」とした。