1971(昭和46)年5月 経営・事業 日本事務器労働組合を結成 当社は創業時からの家族的な雰囲気を持った会社であったが、従業員が700名を超える規模になり、労使間の意識の違いが生じるのも当然のようになっていた。特に若年層や社歴の浅い従業員にその傾向が目立った。こ… 詳しい情報を見る 経営・事業 日本事務器労働組合を結成 1971(昭和46)年5月 当社は創業時からの家族的な雰囲気を持った会社であったが、従業員が700名を超える規模になり、労使間の意識の違いが生じるのも当然のようになっていた。特に若年層や社歴の浅い従業員にその傾向が目立った。このような社内の変化を背景に、1971(昭和46)年5月に日本事務器労働組合が結成され、従業員がみな組合員となるユニオンショップ制をとった。以後、従業員の解雇は組合と協議した上で行い、ベースアップや賞与は組合と会社の団体交渉により決定した。 労働組合写真資料
経営・事業 日本事務器労働組合を結成 1971(昭和46)年5月 当社は創業時からの家族的な雰囲気を持った会社であったが、従業員が700名を超える規模になり、労使間の意識の違いが生じるのも当然のようになっていた。特に若年層や社歴の浅い従業員にその傾向が目立った。このような社内の変化を背景に、1971(昭和46)年5月に日本事務器労働組合が結成され、従業員がみな組合員となるユニオンショップ制をとった。以後、従業員の解雇は組合と協議した上で行い、ベースアップや賞与は組合と会社の団体交渉により決定した。 労働組合写真資料
1975(昭和50)年5月 経営・事業 労働組合がストライキに突入 日本経済が2年続けてゼロ成長という不況のただ中にあった1975(昭和50)年、当社はそれまで好調だった日本電気製コンピュータ部門の売上が約10%ダウンとなり、なんとか損失計上は免れたものの業績が大幅… 詳しい情報を見る 経営・事業 労働組合がストライキに突入 1975(昭和50)年5月 日本経済が2年続けてゼロ成長という不況のただ中にあった1975(昭和50)年、当社はそれまで好調だった日本電気製コンピュータ部門の売上が約10%ダウンとなり、なんとか損失計上は免れたものの業績が大幅に悪化した。そのため賃上げ交渉で労使間の対立が深まり、組合は初めてのストライキを4日間にわたり敢行した。ストライキは翌1976(昭和51)年にも行われた。 労働組合
経営・事業 労働組合がストライキに突入 1975(昭和50)年5月 日本経済が2年続けてゼロ成長という不況のただ中にあった1975(昭和50)年、当社はそれまで好調だった日本電気製コンピュータ部門の売上が約10%ダウンとなり、なんとか損失計上は免れたものの業績が大幅に悪化した。そのため賃上げ交渉で労使間の対立が深まり、組合は初めてのストライキを4日間にわたり敢行した。ストライキは翌1976(昭和51)年にも行われた。 労働組合
1978(昭和53)年2月 経営・事業 労使協議制がスタート 1975(昭和50)年とその翌年の2回にわたり、当社の労働組合はストライキを決行したが、組合の体制が変わるとともに協調路線がとられるようになった。1978(昭和53)年2月には「労使協議制に関する協… 詳しい情報を見る 経営・事業 労使協議制がスタート 1978(昭和53)年2月 1975(昭和50)年とその翌年の2回にわたり、当社の労働組合はストライキを決行したが、組合の体制が変わるとともに協調路線がとられるようになった。1978(昭和53)年2月には「労使協議制に関する協定書」に労使双方が調印した。この年から「中央労使協議会」と、各支店では「支部職場懇談会」が開催されるようになった。また福利厚生策の一環として、従業員の住宅取得を支援する財形住宅積立預金と財形住宅融資制度が導入された。 労働組合
経営・事業 労使協議制がスタート 1978(昭和53)年2月 1975(昭和50)年とその翌年の2回にわたり、当社の労働組合はストライキを決行したが、組合の体制が変わるとともに協調路線がとられるようになった。1978(昭和53)年2月には「労使協議制に関する協定書」に労使双方が調印した。この年から「中央労使協議会」と、各支店では「支部職場懇談会」が開催されるようになった。また福利厚生策の一環として、従業員の住宅取得を支援する財形住宅積立預金と財形住宅融資制度が導入された。 労働組合