1986(昭和61)年6月 製品・商品 タイムレコーダの取り扱いを終了 1980(昭和55)年の「ニデカNE-8」発売後、タイムレコーダの売上は国内だけでなく東南アジアへの輸出もあって順調に伸びていた。だがコンピュータシステムと連動する製品が市場に出てくると、単機能製品… 詳しい情報を見る 製品・商品 タイムレコーダの取り扱いを終了 1986(昭和61)年6月 1980(昭和55)年の「ニデカNE-8」発売後、タイムレコーダの売上は国内だけでなく東南アジアへの輸出もあって順調に伸びていた。だがコンピュータシステムと連動する製品が市場に出てくると、単機能製品とシステム機能を持つ製品の二極化が進んだ。当社の「ニデカ」は単機能製品で、輸出依存度が高くなっていたが、円高の急速な進行により採算が取れなくなった。そのため1986(昭和61)年6月「ニデカタイムレコーダ」の製造技術を香港のユニオンビジネスマシン社に技術供与し、その取り扱いを終了した。 営業
製品・商品 タイムレコーダの取り扱いを終了 1986(昭和61)年6月 1980(昭和55)年の「ニデカNE-8」発売後、タイムレコーダの売上は国内だけでなく東南アジアへの輸出もあって順調に伸びていた。だがコンピュータシステムと連動する製品が市場に出てくると、単機能製品とシステム機能を持つ製品の二極化が進んだ。当社の「ニデカ」は単機能製品で、輸出依存度が高くなっていたが、円高の急速な進行により採算が取れなくなった。そのため1986(昭和61)年6月「ニデカタイムレコーダ」の製造技術を香港のユニオンビジネスマシン社に技術供与し、その取り扱いを終了した。 営業
1986(昭和61)年 経営・事業 OA業界の競争激化の中で 日本経済は円高や貿易摩擦のため1986(昭和61)年に冷え込んだ。その影響を受けて、好調だったOA業界にも景気の陰りが見え始め、競争はさらに激化していった。この状況のもとで当社は「飛躍のための企業体… 詳しい情報を見る 経営・事業 OA業界の競争激化の中で 1986(昭和61)年 日本経済は円高や貿易摩擦のため1986(昭和61)年に冷え込んだ。その影響を受けて、好調だったOA業界にも景気の陰りが見え始め、競争はさらに激化していった。この状況のもとで当社は「飛躍のための企業体質強化」を掲げ、販売力の増強を図った。具体的にはシステム開発本部の設置、西東京支店の設置をはじめとする営業拠点の拡充を進めた。売上高は前期比13.1%増の226億2,700万円となったが、経費の増加、利益率の低下が顕著で、日本電気製コンピュータの取り扱いにおいても当社のシェアは低下した。 拠点営業
経営・事業 OA業界の競争激化の中で 1986(昭和61)年 日本経済は円高や貿易摩擦のため1986(昭和61)年に冷え込んだ。その影響を受けて、好調だったOA業界にも景気の陰りが見え始め、競争はさらに激化していった。この状況のもとで当社は「飛躍のための企業体質強化」を掲げ、販売力の増強を図った。具体的にはシステム開発本部の設置、西東京支店の設置をはじめとする営業拠点の拡充を進めた。売上高は前期比13.1%増の226億2,700万円となったが、経費の増加、利益率の低下が顕著で、日本電気製コンピュータの取り扱いにおいても当社のシェアは低下した。 拠点営業
1987(昭和62)年5月 製品・商品 日本電気「システム3100シリーズ」を発表 日本電気のオフィスプロセッサ「システム3100シリーズ」が発表された。1973(昭和48)年に「システム100シリーズ」がリリースされて以来、15年ぶりにシリーズの機種名が全面的に改められた。また3… 詳しい情報を見る 製品・商品 日本電気「システム3100シリーズ」を発表 1987(昭和62)年5月 日本電気のオフィスプロセッサ「システム3100シリーズ」が発表された。1973(昭和48)年に「システム100シリーズ」がリリースされて以来、15年ぶりにシリーズの機種名が全面的に改められた。また32ビットCPU搭載マルチプロセッサの幕開けを告げる製品群でもあった。 営業
製品・商品 日本電気「システム3100シリーズ」を発表 1987(昭和62)年5月 日本電気のオフィスプロセッサ「システム3100シリーズ」が発表された。1973(昭和48)年に「システム100シリーズ」がリリースされて以来、15年ぶりにシリーズの機種名が全面的に改められた。また32ビットCPU搭載マルチプロセッサの幕開けを告げる製品群でもあった。 営業
1987(昭和62)年6月 製品・商品 全社キャンペーン「Fresh Up’65」を展開 創業65周年を翌年に控え、激しい販売競争のなかで他社をリードするため全社を挙げてのキャンペーン「Fresh Up'65」を開始した。お客様紹介情報や営業紹介情報のキャンペーンを実施。営業、システムエ… 詳しい情報を見る 製品・商品 全社キャンペーン「Fresh Up’65」を展開 1987(昭和62)年6月 創業65周年を翌年に控え、激しい販売競争のなかで他社をリードするため全社を挙げてのキャンペーン「Fresh Up'65」を開始した。お客様紹介情報や営業紹介情報のキャンペーンを実施。営業、システムエンジニア、カスタマーエンジニア、業務の各部門もそれぞれ目標を掲げてキャンペーンを実施した。また「実務体験レポート」「私が考える明日の日本事務器」をテーマに、従業員からの論文を募集した。 営業社員
製品・商品 全社キャンペーン「Fresh Up’65」を展開 1987(昭和62)年6月 創業65周年を翌年に控え、激しい販売競争のなかで他社をリードするため全社を挙げてのキャンペーン「Fresh Up'65」を開始した。お客様紹介情報や営業紹介情報のキャンペーンを実施。営業、システムエンジニア、カスタマーエンジニア、業務の各部門もそれぞれ目標を掲げてキャンペーンを実施した。また「実務体験レポート」「私が考える明日の日本事務器」をテーマに、従業員からの論文を募集した。 営業社員