タグ：人事

  • 1989（平成元・昭和64）年12月 経営・事業

    定年制57歳に延長、さらに3年間の勤務延長を認める

  • 1990（平成2）年12月 経営・事業

    人材開発部を新設（求人活動の推進と人材の育成、教育制度の確立を目的として、人事部より独立）

  • 1990（平成2）年12月 経営・事業

    60歳定年制の実施

  • 1991（平成3）年4月 経営・事業

    「首都圏採用推進プロジェクト」

  • 1991（平成3）年6月 経営・事業

    退職年金制度を大幅に改訂

  • 1993（平成5）年9月 経営・事業

    資格取得推進委員会発足

  • 1993（平成5）年 経営・事業

    資格取得奨励制度の実施（改訂10月）

  • 1994（平成6）年4月 経営・事業

    新人事システムがスタート

    　公平な賃金配分や人材活性化のため、新人事システムを定めた。能力主義の人事考課制度とすることがねらいであった。職能資格制度を導入してから20数年が経ち、中高年層や管理職の賃金水準は同業他社との間で格差…
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  • 1994（平成6）年4月 経営・事業

    首都圏採用プロジェクト開始

  • 1994（平成6）年 経営・事業

    資格別職能給テーブルを導入

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