1976(昭和51)年7月
経営・事業
タグ:組織
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1976(昭和51)年8月 経営・事業
経費節減委員会発足
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1976(昭和51)年 経営・事業
幹部従業員が大量退社し新組織は崩壊
経営建て直しのための大幅な方針転換は、社内の軋轢も生んだ。改革に不満を持った一部の幹部従業員によるデマや中傷が飛び交う事態となったため、その中心となっていた幹部従業員に解雇を通告した。しかし新組織の…詳しい情報を見る -
1977(昭和52)年2月 経営・事業
管理職制と専門職制の両輪体制に
1976(昭和51)年に続いて、経営陣の強化と大幅な組織改正を行った。役員に社外から財務の専門家を招き、管理職制に加えて専門職制を確立しチームリーダー制を廃止した。また利益追求第一主義のもと、年功序…詳しい情報を見る -
1977(昭和52)年 経営・事業
組織、人事体制の大幅な変更
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1977(昭和52)年 経営・事業
従来の本部制を廃止、スタッフ部門とライン部門を明確に分け、ラインスタッフ部門を営業推進部に一元化、本社組織とする
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1977(昭和52)年 経営・事業
各支店をプロフィットセンターと位置づけ、新たに東京地区に東京支店を設置し、7支店とする
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1977(昭和52)年 経営・事業
大阪支店以下6支店では部制を敷かず、複数のグループに分け、担当のマネジャーを置く(チームリーダー制の廃止)
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1978(昭和53)年 経営・事業
支店に権限委譲し本社機構を改善
経営面の改善をさらに一歩進め、まず支店が掲げる利益目標を明確にした。支店に在籍する人員一人当たりの経常利益を半期に18万円確保することを基本方針とし、支店の業績評価、支店長への責任および権限の委譲が…詳しい情報を見る -
1978(昭和53)年 経営・事業
本社ならびに東京支店の組織変更と部店長の異動